Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231107104834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E03475-000 2022-09-30 E03475-000 2022-07-01 2022-09-30 E03475-000 2023-06-30 E03475-000 2022-07-01 2023-06-30 E03475-000 2023-11-10 E03475-000 2023-09-30 E03475-000 2023-07-01 2023-09-30 E03475-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231107104834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,891 | 59,049 | 244,540 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 466 | △254 | 6,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 157 | △245 | 5,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 374 | △142 | 6,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,737 | 114,594 | 115,700 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,813 | 198,064 | 186,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.06 | △6.37 | 141.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.2 | 57.9 | 62.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期は、潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20231107104834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、継続する資源価格の高騰や、海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。また、消費環境においても、社会経済活動の回復によって個人消費が持ち直しているものの、物価高を受けて消費者の節約志向は一層強まっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、ゴルフやキャンプなどはコロナ禍での活況が落ち着いて需要の低下が見られるものの、一般スポーツについては部活などスポーツ活動の正常化が進み、着実に需要回復が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を中心に出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しを進め、店舗スタッフの専門性向上も併せて、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。

また、ECと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取り組みも引き続き進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブのうち値下げのあった人気モデルや新製品は堅調となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、猛暑でプレーを控える動きがあったことから、全体としては伸び悩みました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技スポーツにつきましては、全般的にスポーツ活動の回復が進んだことで、前年を大きく上回る好調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品についても、全般的に需要は回復基調となっておりますが、アパレルは厳しい残暑により秋物への移行が遅れたことで伸び悩みました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。アウトドアアパレルやトレッキングの好調が続き、水着等のマリンレジャー用品の販売も順調となりましたが、キャンプ用品においてコロナ禍の活況からの反動や、競争の厳しい環境が続いており低調な推移となりました。

利益面につきましては、動きの鈍いカテゴリにおいて購買促進のためのセールが増加したことに加え、滞留在庫の消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、旗艦店を含む５店舗の出店のほか、物流施設の整備や店舗システムの更新を進めていることに加え、人件費等の上昇を受けて前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第１四半期連結累計期間の営業損失は前年より損失額が拡大することとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態１店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態３店舗を出店し、スポーツ業態１店舗、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計405店舗となり、売場面積は2,386坪増加し258,002坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高59,049百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失644百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常利益466百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,559百万円増加し、198,064百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12,664百万円増加し、83,469百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、114,594百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231107104834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,888,000	38,888,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	38,888,000	38,888,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	38,888,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	354,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,521,400	385,214	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		38,888,000	－	－
総株主の議決権		－	385,214	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式66株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	354,600	－	354,600	0.9
計	－	354,600	－	354,600	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,510	19,325
売掛金	10,876	9,806
商品及び製品	68,963	78,251
その他	4,387	4,321
貸倒引当金	△107	△107
流動資産合計	101,631	111,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	82,364	83,969
減価償却累計額	△60,647	△61,227
建物及び構築物（純額）	21,717	22,742
その他	37,468	38,173
減価償却累計額	△14,377	△14,479
その他（純額）	23,091	23,693
有形固定資産合計	44,808	46,435
無形固定資産	3,194	3,036
投資その他の資産
差入保証金	19,188	19,547
その他	20,700	20,474
減価償却累計額	△2,969	△2,979
その他（純額）	17,730	17,494
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	36,870	36,994
固定資産合計	84,873	86,466
資産合計	186,505	198,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,788	44,124
短期借入金	－	5,000
契約負債	2,731	2,723
引当金	300	1,061
その他	18,068	20,895
流動負債合計	60,888	73,804
固定負債
引当金	895	884
退職給付に係る負債	93	97
資産除去債務	4,731	4,794
その他	4,197	3,888
固定負債合計	9,916	9,664
負債合計	70,804	83,469
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	77,716	76,507
自己株式	△701	△701
株主資本合計	113,805	112,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,365	1,408
繰延ヘッジ損益	－	50
為替換算調整勘定	1	16
退職給付に係る調整累計額	528	522
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,998
純資産合計	115,700	114,594
負債純資産合計	186,505	198,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	56,891	59,049
売上原価	34,543	36,545
売上総利益	22,348	22,503
販売費及び一般管理費	22,381	23,148
営業損失（△）	△32	△644
営業外収益
不動産賃貸料	254	254
その他	409	278
営業外収益合計	664	533
営業外費用
支払利息	24	17
不動産賃貸費用	121	120
その他	19	4
営業外費用合計	164	143
経常利益又は経常損失（△）	466	△254
特別損失
投資有価証券評価損	162	－
減損損失	15	35
その他	0	2
特別損失合計	178	37
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	287	△292
法人税、住民税及び事業税	130	△46
法人税等合計	130	△46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	157	△245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	157	△245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	157	△245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	42
繰延ヘッジ損益	9	50
為替換算調整勘定	35	15
退職給付に係る調整額	△3	△6
その他の包括利益合計	217	103
四半期包括利益	374	△142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	374	△142
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,016百万円を流動負債の「その他」に組替え、「支払手形及び買掛金」39,788百万円、流動負債の「その他」18,068百万円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
支払手形及び買掛金	－百万円	5,286百万円
計	－百万円	5,286百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,402百万円	1,301百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 取締役会	普通株式	969	25	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 取締役会	普通株式	963	25	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の

記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウインター その他の収入	22,256 12,213 12,146 9,271 63 941
顧客との契約から生じる収益	56,891
外部顧客への売上高	56,891

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで

おります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウインター その他の収入	21,819 14,800 12,930 8,432 87 978
顧客との契約から生じる収益	59,049
外部顧客への売上高	59,049

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで

おります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	４円06銭	△６円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	157	△245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	157	△245
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,791	38,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　963百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年９月12日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20231107104834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。