Central Glass Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110124929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　前田　一彦
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長　　冨本　靖典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理課長　　柚木　永志
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00769 40440 セントラル硝子株式会社 Central Glass Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00769-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2023-09-30 E00769-000 2023-07-01 2023-09-30 E00769-000 2023-04-01 2023-09-30 E00769-000 2022-09-30 E00769-000 2022-07-01 2022-09-30 E00769-000 2023-03-31 E00769-000 2022-04-01 2023-03-31 E00769-000 2022-03-31 E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 E00769-000 2023-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110124929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第２四半期連結

累計期間 | 第110期

第２四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 78,268 | 79,115 | 169,309 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,625 | 6,305 | 19,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 16,863 | 5,672 | 42,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,542 | 9,250 | 35,839 |
| 純資産額 | （百万円） | 138,622 | 114,821 | 107,861 |
| 総資産額 | （百万円） | 237,383 | 223,013 | 221,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 421.65 | 228.92 | 1,222.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 49.3 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,357 | 9,576 | 16,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 555 | △1,766 | 19,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,713 | △2,621 | △47,039 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 23,098 | 22,162 | 16,672 |

回次		第109期 第２四半期連結 会計期間	第110期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	268.50	114.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ガラス事業）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を

連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企

業結合等関係）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20231110124929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、政府の経済対策による下支えもあり、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済は、欧米各国は金融引き締めの継続、中国の不動産市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻に加えて、イスラエル・パレスチナの衝突も勃発するなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は79,115百万円と、前年同期比1.1%の増加となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比4,319百万円減少の6,305百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は多額の政策保有株式の売却益を計上していたことなどから、前年同期比11,190百万円減少の5,672百万円となりました。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年を若干下回る状況で推移しましたが、前年に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響が残っておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格改定を継続して実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。

ガラス繊維につきましては、電材分野では需要が減少しましたが、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は28,890百万円（前年同期比14.0%増）となり、損益につきましては939百万円の営業利益（前年同期比90百万円の減少）となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、主要国の住宅着工件数の低迷等から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。

電子材料につきましては、半導体の世界的な需要低迷によるメモリー大手の減産などが影響し、半導体向け特殊ガス製品、レジスト材料ともに販売が減少しましたことから、売上高は前年同期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

肥料につきましては、６月からの価格値下げに続き、11月からの更なる価格値下げを見込んだ買い控えのため、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

以上、化成品事業の売上高は50,225百万円（前年同期比5.1%減）となり、損益につきましては5,071百万円の営業利益（前年同期比1,325百万円の減少）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、減収により受取手形、売掛金及び契約資産が3,630百万円、政策保有株式の売却などにより投資有価証券が815百万円それぞれ減少する一方、現金及び預金が 5,546百万円、棚卸資産が1,937百万円増加したことなどにより、1,923百万円増加し223,013百万円となりました。

負債は仕入債務が4,286百万円減少したことなどにより、5,036百万円減少し108,192百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を5,672百万円計上したことなどにより、6,959百万円増加し114,821百万円となりました。また、自己資本比率は2.5%増加し49.3%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、5,490百万円増加し、22,162百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益8,174百万円、減価償却費4,517百万円、投資有価証券売却益1,855百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による支出1,510百万円などにより、9,576百万円の収入(前年同期は4,357百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入2,028百万円などの一方で、有形固定資産の取得による支出4,093百万円などにより、1,766百万円の支出(前年同期は555百万円の収入)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、配当の支払による支出1,920百万円などにより、2,621百万円の支出(前年同期は9,713百万円の支出)となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,148百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110124929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,000,000	26,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,000,000	26,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	26,000	－	18,168	－	8,075

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式　（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	4,076	16.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,960	7.75
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	1,000	3.95
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町4-2-36	640	2.53
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	629	2.49
CG取引先持株会	東京都千代田区神田錦町3-7-1	541	2.14
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	528	2.09
CG協力会社持株会	東京都千代田区神田錦町3-7-1	513	2.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）	東京都港区浜松町2-11-3	447	1.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	386	1.53
計	－	10,724	42.41

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が712,172株あります。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年５月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	株式　　1,228	4.73
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	株式　　　625	2.41

４．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	株式　　　630	2.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	株式　　　907	3.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	株式　　　447	1.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	775,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,142,000	251,420	－
単元未満株式	普通株式	82,500	－	－
発行済株式総数		26,000,000	－	－
総株主の議決権		－	251,420	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	712,100	－	712,100	2.74
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254-11	63,400	－	63,400	0.24
計	－	775,500	－	775,500	2.98

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110124929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,844	23,390
受取手形、売掛金及び契約資産	42,978	39,347
商品及び製品	27,977	30,164
仕掛品	2,495	2,517
原材料及び貯蔵品	19,314	19,041
その他	4,608	4,755
貸倒引当金	△116	△147
流動資産合計	115,101	119,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,185	20,157
機械装置及び運搬具（純額）	23,056	22,181
土地	20,693	20,548
建設仮勘定	2,195	1,960
その他（純額）	3,768	4,045
有形固定資産合計	69,898	68,893
無形固定資産
その他	980	959
無形固定資産合計	980	959
投資その他の資産
投資有価証券	23,696	22,880
その他	11,546	11,322
貸倒引当金	△133	△113
投資その他の資産合計	35,109	34,090
固定資産合計	105,989	103,943
資産合計	221,090	223,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,681	17,395
短期借入金	10,759	9,248
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	814	1,338
契約負債	916	986
賞与引当金	1,242	1,265
事業構造改善引当金	445	105
その他	15,213	19,241
流動負債合計	61,073	59,580
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	26,334	22,527
特別修繕引当金	1,676	1,858
役員株式給付引当金	－	9
従業員株式給付引当金	－	52
退職給付に係る負債	5,571	5,605
その他	572	558
固定負債合計	52,155	48,611
負債合計	113,228	108,192
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	127,977	74,754
自己株式	△60,781	△3,830
株主資本合計	93,474	97,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,832	6,070
繰延ヘッジ損益	34	70
為替換算調整勘定	3,609	6,195
退職給付に係る調整累計額	532	490
その他の包括利益累計額合計	10,008	12,826
非支配株主持分	4,378	4,791
純資産合計	107,861	114,821
負債純資産合計	221,090	223,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	78,268	79,115
売上原価	58,030	59,593
売上総利益	20,238	19,522
販売費及び一般管理費	※１ 12,811	※１ 13,511
営業利益	7,426	6,010
営業外収益
受取利息	163	80
受取配当金	403	451
持分法による投資利益	757	－
為替差益	1,658	611
受取ロイヤリティー	556	482
その他	647	375
営業外収益合計	4,187	2,002
営業外費用
支払利息	125	179
持分法による投資損失	－	780
その他	862	747
営業外費用合計	988	1,707
経常利益	10,625	6,305
特別利益
固定資産売却益	566	59
投資有価証券売却益	7,952	1,855
事業譲渡益	－	70
特別利益合計	8,519	1,984
特別損失
固定資産売却損	10	－
事業構造改善費用	※２ 452	－
関係会社清算損	0	115
特別損失合計	463	115
税金等調整前四半期純利益	18,681	8,174
法人税等	1,285	1,936
四半期純利益	17,395	6,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	531	565
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,863	5,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	17,395	6,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,007	234
繰延ヘッジ損益	△131	43
為替換算調整勘定	2,498	2,360
退職給付に係る調整額	△83	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	871	416
その他の包括利益合計	△2,852	3,012
四半期包括利益	14,542	9,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,657	8,498
非支配株主に係る四半期包括利益	885	752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,681	8,174
減価償却費	4,479	4,517
引当金の増減額（△は減少）	△1,707	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87	△27
事業構造改善費用	62	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△70
受取利息及び受取配当金	△566	△532
支払利息	125	179
持分法による投資損益（△は益）	△757	780
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,952	△1,855
関係会社清算損益（△は益）	0	115
固定資産売却損益（△は益）	△578	△62
固定資産廃棄損	263	208
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)	△1,242	4,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,954	△1,052
仕入債務の増減額（△は減少）	374	△4,878
未払消費税等の増減額（△は減少）	△432	378
未払費用の増減額（△は減少）	158	△291
その他	△324	78
小計	5,541	10,015
利息及び配当金の受取額	648	537
利息の支払額	△105	△187
法人税等の支払額	△1,726	△789
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,357	9,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△713	△1,946
定期預金の払戻による収入	1,317	1,946
有形固定資産の取得による支出	△3,795	△4,093
有形固定資産の売却による収入	642	290
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,170	2,028
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,313	－
関係会社の整理による収入	30	249
事業譲渡による収入	－	70
その他	217	△311
投資活動によるキャッシュ・フロー	555	△1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	923	△650
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,592	△4,667
自己株式の取得による支出	△4,376	△0
配当金の支払額	△1,517	△1,920
非支配株主への配当金の支払額	△89	△339
その他	△60	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,713	△2,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	992	291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,807	5,481
現金及び現金同等物の期首残高	26,906	16,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,098	※ 22,162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株式数は123,700株であります。

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,047百万円、株式数は352,300株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
販売運賃及び諸掛	3,251百万円	2,955百万円
給料手当	4,052	4,302
賞与引当金繰入額	242	267
退職給付費用	120	141
貸倒引当金繰入額	△32	28
役員株式給付引当金繰入額	－	9
従業員株式給付引当金繰入額	－	21
研究開発費	2,342	2,761

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
拠点閉鎖費用等	253百万円
資産廃棄損	113
債権放棄損	53
事業撤退損	31
固定資産売却損	2
計	452

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	23,888百万円	23,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△789	△1,227
従業員向け株式交付信託預金	－	△0
現金及び現金同等物	23,098	22,162

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会（注）	普通株式	1,464	37.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百万円となっております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,920	77.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会（注）	普通株式	1,452	57.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金１百万円は含めておりません。 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少しております。

（セグメント情報等）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,349	52,919	78,268	－	78,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	462	462	△462	－
計	25,349	53,381	78,730	△462	78,268
セグメント利益（営業利益）	1,029	6,397	7,426	－	7,426

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,890	50,225	79,115	－	79,115
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	602	623	△623	－
計	28,911	50,827	79,739	△623	79,115
セグメント利益（営業利益）	939	5,071	6,010	－	6,010

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。  

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	10,723
自動車ガラス	10,926
ガラス繊維	3,696
その他	1
計	25,349
化成品事業	素材化学品	12,070
医療化学品	8,802
電子材料	9,223
エネルギー材料	16,114
肥料	4,538
その他	2,170
計	52,919
合計		78,268

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	11,535
自動車ガラス	13,258
ガラス繊維	4,095
その他	0
計	28,890
化成品事業	素材化学品	7,467
医療化学品	8,332
電子材料	8,472
エネルギー材料	20,156
肥料	3,235
その他	2,560
計	50,225
合計		79,115

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	421円65銭	228円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,863	5,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,863	5,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,994	24,780

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、79,350株であります。 

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②配当について

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,454百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 57円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   　　2023年12月１日

（注）１．2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231110124929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。