WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231109153213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-11-10 E05458-000 2023-09-30 E05458-000 2023-07-01 2023-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231109153213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

累計期間 | 第42期

第１四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　７月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　７月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　７月１日

至2023年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,272,366 | 2,315,974 | 9,424,198 |
| 経常利益 | （千円） | 226,930 | 261,471 | 935,838 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 217,893 | 178,456 | 635,504 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,376,046 | 7,690,570 | 7,826,946 |
| 総資産額 | （千円） | 26,327,701 | 23,312,498 | 24,892,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.56 | 9.45 | 33.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.49 | 9.39 | 33.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 32.6 | 31.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20231109153213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され、行く先不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、2023年５月８日から「５類」への移行に伴う社会活動の正常化により、当社を取り巻く事業環境も改善傾向にあります。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向にあります。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面サービスも増加、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム」に注力しております。

2016年以降「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」「電子マネー」など次世代向けプラットフォームの開発を推進してまいりましたが、今後はこれらソリューションの本格的な営業活動を行うフェーズに入っております。そのため、当社の営業体制は札幌、東京、大阪の３拠点体制として、より地域に密着した本格的な営業活動を推進しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,315百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益261百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益261百万円（前年同期比15.2％増）、四半期純利益178百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

なお、当社は事業活動の社会的意義の向上、会社企業価値の拡大を目指すためには、東京証券取引所のプライム市場維持のためにリソースを投入するより、限られた経営資源を事業の進展と拡大に集中することの方がより企業価値の向上に寄与できると判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行いたしました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの開発を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたトータルサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ（ＤＸ）化プロジェクトを積極推進中

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤として継続的な利用をいただいております。複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。また2022年11月に発表したとおり、この基盤を有効活用しIC以外のデジタル化を目的としたスルッとKANSAI様の大規模プロジェクトのシステム開発パートナーとして選定され、緊密な連携の中でローンチに向けて尽力しております。

Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況

非対面決済用プラットホームである「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。

2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになりました。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。

Ｄ．地域貢献活動

当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学金を支給しており、ここ３年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結、2023年４月からは当社社員として活動しております。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を支援する方針であります。

また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。現在のところ、日本国内で「プラチナ」ランクを取得した企業は建築関連の企業がほとんどであり、フィンテック系企業として初、北海道内で初の取得です。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50％以上とする予定です。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は23,312百万円となりました。流動資産は17,777百万円であり、主な内訳は現金及び預金12,975百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が9,137百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,534百万円であり、内訳は有形固定資産3,864百万円、無形固定資産401百万円、投資その他の資産1,269百万円であります。

一方、負債合計は15,621百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,137百万円であります。

純資産合計は7,690百万円となりました。主な内訳は株主資本7,599百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2023年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2023年９月30日）
(A)現金及び預金（百万円）	14,070	12,975
(B)収納代行預り金（百万円）	10,441	9,137
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）	3,629	3,838

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年６月期の業績予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 プライム市場（四半期会計期間末） スタンダード市場（提出時現在） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 （千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	525,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,863,700	188,637	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,637	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ウェルネット 株式会社	札幌市中央区大通東十丁目11番地４	525,400	-	525,400	2.71
計	－	525,400	-	525,400	2.71

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,070,800	12,975,585
売掛金及び契約資産	604,434	698,219
商品	3,532	3,029
仕掛品	1,313	2,417
貯蔵品	898	788
前払費用	44,513	45,623
預け金	3,449,042	3,343,652
その他	581,691	708,373
流動資産合計	18,756,227	17,777,690
固定資産
有形固定資産	3,888,345	3,864,137
無形固定資産	444,212	401,615
投資その他の資産	1,803,621	1,269,055
固定資産合計	6,136,180	5,534,808
資産合計	24,892,407	23,312,498
負債の部
流動負債
買掛金	440,937	422,911
預り金	3,584,744	3,566,115
１年内返済予定の長期借入金	75,000	100,000
収納代行預り金	※ 10,441,061	※ 9,137,420
未払法人税等	223,285	94,696
賞与引当金	20,697	44,658
ポイント引当金	16	792
その他	319,833	315,987
流動負債合計	15,105,577	13,682,582
固定負債
長期借入金	1,725,000	1,700,000
株式給付引当金	77,221	79,073
資産除去債務	13,432	13,457
長期未払金	119,007	119,007
その他	25,222	27,807
固定負債合計	1,959,883	1,939,346
負債合計	17,065,461	15,621,928
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,264,341	4,124,950
自己株式	△703,349	△702,886
株主資本合計	7,737,990	7,599,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,791	5,033
評価・換算差額等合計	7,791	5,033
新株予約権	81,164	86,473
純資産合計	7,826,946	7,690,570
負債純資産合計	24,892,407	23,312,498

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	2,272,366	2,315,974
売上原価	1,830,237	1,831,672
売上総利益	442,128	484,302
販売費及び一般管理費	207,504	222,928
営業利益	234,624	261,374
営業外収益
受取利息	524	24
受取賃貸料	478	150
その他	1,756	1,030
営業外収益合計	2,759	1,205
営業外費用
支払利息	957	907
為替差損	5,365	-
新株予約権発行費	2,570	-
投資事業組合運用損	1,560	199
営業外費用合計	10,453	1,107
経常利益	226,930	261,471
特別利益
新株予約権戻入益	752	60
補助金収入	88,399	-
特別利益合計	89,151	60
税引前四半期純利益	316,081	261,532
法人税、住民税及び事業税	107,224	84,291
法人税等調整額	△9,036	△1,215
法人税等合計	98,187	83,075
四半期純利益	217,893	178,456

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,198株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2023年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2023年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	99,792千円	84,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	266,378	14.13	2022年 ６月30日	2022年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,707千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	317,847	16.84	2023年 ６月30日	2023年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	2,271,566
一定期間にわたり認識する収益	800
顧客との契約から生じる収益	2,272,366
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,272,366

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	2,280,407
一定期間にわたり認識する収益	35,566
顧客との契約から生じる収益	2,315,974
その他の収益
外部顧客への売上高	2,315,974

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円56銭	9円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	217,893	178,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	217,893	178,456
普通株式の期中平均株式数（株）	18,852,015	18,874,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円49銭	9円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,378	128,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数599個） （新株予約権の目的となる株式の数59,900株）	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数597個） （新株予約権の目的となる株式の59,700株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………317,847千円

(2) １株当たりの金額…………………………………16円84銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月22日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20231109153213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。