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JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口  規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口  規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04978-000 2023-11-10 E04978-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2023-07-01 2023-09-30 E04978-000 2023-09-30 E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2023-04-01 2023-09-30 E04978-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2022-07-01 2022-09-30 E04978-000 2022-09-30 E04978-000 2022-04-01 2023-03-31 E04978-000 2023-03-31 E04978-000 2022-04-01 2022-09-30 E04978-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0266547003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,864,636 | 4,213,696 | 6,027,732 |
| 経常利益 | (千円) | 116,243 | 236,222 | 198,386 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,267 | 157,613 | 127,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,343 | 157,681 | 156,402 |
| 純資産額 | (千円) | 1,834,641 | 2,034,164 | 1,898,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,487,398 | 4,176,763 | 4,251,458 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.13 | 54.20 | 44.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.61 | 48.70 | 44.66 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 179,049 | 143,184 | 251,437 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,042 | △41,445 | △115,988 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △47,604 | △55,852 | 152,469 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,075,540 | 1,286,941 | 1,241,055 |

回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.46 18.46

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化が進むとともに、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢の中、経済活動の抑制、世界的なインフレ、急激な為替変動、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しております。また、より一層の付加価値の向上を目指し、AI画像解析カメラ等、新たな技術の活用をすすめるとともに、開発企業との業務提携を進めてまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当第2四半期連結累計期間から連結損益計算書に取り込んでおり、統合効果を最大化するための統合プロセスを進めてまいりました。また、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は42億1,369万円(前年同四半期比47.1%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は2億3,622万円(前年同四半期比103.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億5,761万円(前年同四半期比101.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては警備部門において、新規に開始した有楽町近隣エリアの警備業務が順調に推移し、清掃部門では埼玉エリアで展開している巡回清掃業務が拡大いたしました。設備・工事部門におきまして、大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業を多数受注し、サンシャインシティにおける店舗改装に伴うシャッター更新工事や、4月より新規に開始した学校給食センターにおける照明器具LED化工事など大型案件を多数受注いたしました。加えて、アフターコロナの環境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加しており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。 

利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全管理、工程管理などを徹底いたしました。

この結果、売上高は37億1,489万円(前年同四半期比59.7%増)となり、セグメント利益は3億9,791万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。

②人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新規及び既存顧客先への提案を展開することにより、大型イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加等の臨時案件を受託しましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務及びIT技術者派遣の減少や官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。

利益面におきましては、派遣スタッフの賃金アップが続くなか、人材確保における登録スタッフの採用・教育手法の見直し、イベント制作業務の内製化等、原価管理を徹底することにより収益の改善を図ってまいりました。

この結果、売上高は4億9,880万円(前年同四半期比7.4%減)となりましたが、セグメント利益は3,342万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,588万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には12億8,694万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果稼得した資金は1億4,318万円(前年同四半期は1億7,904万円の稼得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益等の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,144万円(前年同四半期は904万円の使用)となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5,585万円(前年同四半期は4,760万円の使用)となりました。

これは主に、借入金の返済及び配当金の支払い等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発費

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(8)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

②販売実績

当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

(10)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(11)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,940,000 2,940,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,940,000 2,940,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 2,940,000 302,000 242,000
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 723 24.78
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 183 6.27
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 180 6.17
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 145 4.98
アール・エス・シー

協力会社持株会
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 79 2.73
東宝ファシリティーズ株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目-7-1 71 2.43
外池 栄一郎 東京都千代田区 70 2.40
金井 宏夫 埼玉県さいたま市南区 65 2.26
株式会社協和日成 東京都中央区入船3丁目8-5 60 2.06
アール・エス・シー

従業員持株会
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 56 1.92
1,634 56.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,153

2,915,300

単元未満株式

普通株式

2,600

発行済株式総数

2,940,000

総株主の議決権

29,153

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋

3丁目1-3
22,100 22,100 0.75
22,100 22,100 0.75

(注)当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。   ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,588 1,773,975
受取手形及び売掛金 1,030,790 937,517
原材料及び貯蔵品 8,000 9,112
未成工事支出金 84,871 23,014
その他 25,342 61,571
貸倒引当金 △1,610 △564
流動資産合計 2,835,983 2,804,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 405,450 405,450
減価償却累計額 △276,472 △281,845
建物及び構築物(純額) 128,977 123,605
土地 351,993 351,993
その他 100,281 101,091
減価償却累計額 △80,457 △83,787
その他(純額) 19,824 17,304
有形固定資産合計 500,795 492,902
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 46,758 40,745
電話加入権 8,061 8,061
のれん 152,989 137,690
無形固定資産合計 254,931 233,619
投資その他の資産
投資有価証券 232,685 238,556
長期貸付金 2,580 2,340
差入保証金 152,338 152,890
保険積立金 68,797 49,627
繰延税金資産 193,204 192,134
その他 10,142 10,064
投資その他の資産合計 659,747 645,613
固定資産合計 1,415,475 1,372,135
資産合計 4,251,458 4,176,763
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 445,253 285,049
短期借入金 69,900 44,901
1年内返済予定の長期借入金 186,931 195,264
未払費用 349,970 339,381
未払法人税等 100,556 89,848
未払消費税等 100,871 96,328
賞与引当金 44,246 63,181
その他 67,361 45,989
流動負債合計 1,365,091 1,159,944
固定負債
長期借入金 296,136 286,952
長期未払金 49,067 39,175
役員退職慰労引当金 80,735 81,171
預り保証金 1,200 1,200
退職給付に係る負債 554,607 569,021
その他 6,048 5,133
固定負債合計 987,794 982,653
負債合計 2,352,886 2,142,598
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 243,491 241,343
利益剰余金 1,256,886 1,385,476
自己株式 △22,146 △13,063
株主資本合計 1,780,230 1,915,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,225 97,299
退職給付に係る調整累計額 25,115 21,109
その他の包括利益累計額合計 118,341 118,408
純資産合計 1,898,572 2,034,164
負債純資産合計 4,251,458 4,176,763

 0104020_honbun_0266547003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 2,864,636 4,213,696
売上原価 2,310,197 3,413,051
売上総利益 554,439 800,645
販売費及び一般管理費 ※ 442,441 ※ 581,419
営業利益 111,997 219,225
営業外収益
受取利息 63 58
受取配当金 3,579 4,038
不動産賃貸料 108 48
保険金収入 250
保険返戻金 1,222 14,225
雑収入 556 1,511
営業外収益合計 5,780 19,882
営業外費用
支払利息 1,408 2,220
売上債権売却損 664
その他 125
営業外費用合計 1,534 2,885
経常利益 116,243 236,222
税金等調整前四半期純利益 116,243 236,222
法人税、住民税及び事業税 40,542 77,569
法人税等調整額 △2,566 1,040
法人税等合計 37,975 78,609
四半期純利益 78,267 157,613
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,267 157,613

 0104035_honbun_0266547003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 78,267 157,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,034 4,073
退職給付に係る調整額 △958 △4,005
その他の包括利益合計 4,075 67
四半期包括利益 82,343 157,681
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 82,343 157,681
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,243 236,222
減価償却費 15,296 15,631
のれん償却額 - 15,298
長期未払金の増減額(△は減少) - △9,892
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △12,474 10,408
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 180 436
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,221 18,935
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42 △1,045
受取利息及び受取配当金 △3,643 △4,096
支払利息 1,408 2,885
売上債権売却損 - 664
有形固定資産除却損 125 -
売上債権の増減額(△は増加) 130,851 93,273
棚卸資産の増減額(△は増加) 39 60,744
仕入債務の増減額(△は減少) △44,241 △160,203
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,816 △4,543
その他 △35,902 △58,520
小計 209,964 216,196
利息及び配当金の受取額 3,645 4,097
利息の支払額 △1,434 △2,870
法人税等の支払額 △33,270 △74,239
法人税等の還付額 145 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,049 143,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △397,685 △360,515
定期預金の払戻による収入 389,182 321,014
有形固定資産の取得による支出 △860 △1,505
貸付けによる支出 △59 △408
貸付金の回収による収入 299 473
差入保証金の差入による支出 △27 △552
その他 108 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,042 △41,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 44,901 △24,999
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △113,292 △100,851
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △578 △914
配当金の支払額 △28,635 △29,088
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,604 △55,852
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 122,402 45,886
現金及び現金同等物の期首残高 953,137 1,241,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,075,540 ※ 1,286,941

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。   

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
役員報酬 52,663 千円 73,421 千円
給料手当及び賞与 159,854 202,457
賞与引当金繰入額 26,206 27,809
退職給付費用 6,182 7,304
役員退職慰労引当金繰入額 180 436
のれん償却額 15,298
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,582,726千円 1,773,975千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △507,185〃 △487,034〃
現金及び現金同等物 1,075,540千円 1,286,941千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 28,745 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 29,023 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建物総合管理サービス事業 人材サービス事業
売上高
年間契約 2,075,371 238,299 2,313,670 2,313,670
臨時契約 250,653 300,312 550,965 550,965
顧客との契約から生じる収益 2,326,024 538,611 2,864,636 2,864,636
その他の収益
外部顧客への売上高 2,326,024 538,611 2,864,636 2,864,636
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,326,024 538,611 2,864,636 2,864,636
セグメント利益 275,018 30,862 305,881 △193,883 111,997

(注)1.セグメント利益の調整額△193,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建物総合管理サービス事業 人材サービス事業
売上高
年間契約 2,140,137 178,411 2,318,549 2,318,549
臨時契約 1,574,757 320,389 1,895,147 1,895,147
顧客との契約から生じる収益 3,714,895 498,801 4,213,696 4,213,696
その他の収益
外部顧客への売上高 3,714,895 498,801 4,213,696 4,213,696
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,714,895 498,801 4,213,696 4,213,696
セグメント利益 397,917 33,423 431,341 △212,115 219,225

(注)1.セグメント利益の調整額△212,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 27円    13銭 54円    20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,267 157,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
78,267 157,613
普通株式の期中平均株式数(株) 2,884,457 2,907,867

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2023年10月30日開催の取締役会にて保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年3月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。

1.投資有価証券売却の理由

政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図るため。

2.投資有価証券売却の内容

(1)売却株式 当社保有の上場株式 1銘柄

(2)売却時期 2023年11月21日(予定)

(3)売却益  約81.3百万円(見込み)  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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