Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231108163506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E30071-000 2023-09-30 E30071-000 2022-09-30 E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 E30071-000 2023-06-30 E30071-000 2022-07-01 2023-06-30 E30071-000 2023-11-10 E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesNumberOfVotingRightsHeldByAllShareholdersMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2023-07-01 2023-09-30 E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231108163506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 262,484 | 235,241 | 1,299,225 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 6,665 | △30,626 | 232,611 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △17,599 | △38,200 | 285,758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,767 | △37,098 | 283,572 |
| 純資産額 | （千円） | 1,467,928 | 1,657,469 | 1,772,328 |
| 総資産額 | （千円） | 1,903,281 | 2,109,736 | 2,291,058 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.98 | △6.47 | 48.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 75.9 | 74.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231108163506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。しかしながら対前年売上比較では大型案件の売上計上時期の影響により減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発を推進したほか、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、235,241千円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。営業損失は30,728千円（前年同期は1,433千円の営業利益）、経常損失は30,626千円（前年同期は6,665千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,200千円（前年同期は17,599千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。一方で欧米では、前年同期に計上した大型案件や特注案件と同様の案件の売上がなかったため減収となりました。

この結果、売上高は221,257千円（前年同期比13.5％減）、売上高減少に加え最先端設備導入や提携サービス売上増加等に伴う売上原価の増加が影響し、全社費用配賦後セグメント利益は3,900千円（前年同期比89.9％減）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、機能性素材開発包括支援サービス等の受注拡大及び追加開発に取り組むとともに、新サービスのための事業提携、メンタルヘルスバイオマーカーの共同開発などを推進いたしました。

この結果、売上高は13,983千円（前年同期比105.4％増）、全社費用配賦後セグメント損失は34,629千円（前年同期は37,251千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,691,414千円となり、前連結会計年度末に比べ156,916千円減少しました。これは、賞与支給、未払金の支払い、未払消費税等の納付及び剰余金配当の支払い等により現金及び預金が206,266千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,321千円となり、前連結会計年度末に比べ24,405千円減少しました。これは投資その他の資産のうち、繰延税金資産が賞与支給等の取崩等により25,138千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は429,128千円となり、前連結会計年度末に比べ63,878千円減少しました。これは未払金が18,264千円、賞与の支給により賞与引当金が61,086千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,137千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585千円減少しました。これは、リース債務が2,591千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,657,469千円となり、前連結会計年度末に比べ114,858千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失38,200千円の計上、剰余金配当の支払い59,070千円等により、利益剰余金が97,270千円減少したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、41,791千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,907,175	5,915,733	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,907,175	5,915,733	－	－

（注）2023年９月22日付の取締役会決議により、2023年10月20日付で業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として、新株式8,558株を現物出資により発行いたしました。当該新株式発行の内容は次のとおりであります。

（1）	払込期日	2023年10月20日
（2）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　8,558株
（3）	発行価額	１株につき715円
（4）	発行総額	6,118,970円
（5）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名　8,558株

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月30日	－	5,907,175	－	1,484,660	－	3,059

（注）2023年10月20日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式総数が8,558株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,904,300	59,043	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,775	－	－
発行済株式総数		5,907,175	－	－
総株主の議決権		－	59,043	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656,789	1,450,522
売掛金	129,853	160,630
商品	11,217	22,605
仕掛品	9,150	17,573
原材料及び貯蔵品	5,849	9,414
その他	35,471	30,667
流動資産合計	1,848,331	1,691,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,760	68,515
工具、器具及び備品	587,845	600,125
リース資産	230,814	231,045
減価償却累計額	△607,493	△625,481
有形固定資産合計	270,928	274,204
無形固定資産	21,796	19,712
投資その他の資産	150,002	124,403
固定資産合計	442,727	418,321
資産合計	2,291,058	2,109,736
負債の部
流動負債
買掛金	－	28,421
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	13,361	12,449
未払金	78,813	60,548
未払法人税等	8,356	2,789
賞与引当金	83,441	22,355
その他	109,033	102,564
流動負債合計	493,007	429,128
固定負債
リース債務	13,160	10,569
資産除去債務	12,562	12,568
固定負債合計	25,723	23,137
負債合計	518,730	452,266
純資産の部
株主資本
資本金	1,484,660	1,484,660
資本剰余金	3,059	3,059
利益剰余金	233,138	135,868
自己株式	△167	△167
株主資本合計	1,720,691	1,623,420
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△23,199	△22,097
その他の包括利益累計額合計	△23,199	△22,097
新株予約権	74,837	56,147
純資産合計	1,772,328	1,657,469
負債純資産合計	2,291,058	2,109,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	262,484	235,241
売上原価	106,205	113,100
売上総利益	156,279	122,140
販売費及び一般管理費	154,845	152,869
営業利益又は営業損失（△）	1,433	△30,728
営業外収益
受取利息及び配当金	7	7
為替差益	5,002	545
その他	902	29
営業外収益合計	5,913	583
営業外費用
支払利息	681	481
営業外費用合計	681	481
経常利益又は経常損失（△）	6,665	△30,626
特別利益
新株予約権戻入益	－	18,690
特別利益合計	－	18,690
特別損失
減損損失	－	634
特別損失合計	－	634
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	6,665	△12,571
法人税、住民税及び事業税	505	506
法人税等調整額	23,759	25,122
法人税等合計	24,264	25,629
四半期純損失（△）	△17,599	△38,200
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,599	△38,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△17,599	△38,200
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,167	1,102
その他の包括利益合計	△1,167	1,102
四半期包括利益	△18,767	△37,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,767	△37,098
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	18,708千円	18,563千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は2022年９月22日開催の第19回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は△70,219千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	59,070	10.00	2023年 ６月30日	2023年 ９月７日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	149,907	6,809	156,716
アジアパシフィック	20,448	－	20,448
欧米	85,318	－	85,318
顧客との契約から生じる収益	255,674	6,809	262,484
外部顧客への売上高	255,674	6,809	262,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	255,674	6,809	262,484
セグメント利益又は セグメント損失（△）	38,684	△37,251	1,433

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	178,939	13,983	192,922
アジアパシフィック	10,561	－	10,561
欧米	31,756	－	31,756
顧客との契約から生じる収益	221,257	13,983	235,241
外部顧客への売上高	221,257	13,983	235,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	221,257	13,983	235,241
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,900	△34,629	△30,728

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円98銭	△６円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,599	△38,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△17,599	△38,200
普通株式の期中平均株式数（株）	5,900,161	5,907,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　59,070千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　10円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　2023年９月７日  

 第１四半期報告書_20231108163506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。