Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 橋本 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04236 91040 株式会社 商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsCruiseBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesTerminalAndLogisticsReportableSegmentsMember E04236-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2023-11-10 E04236-000 2023-09-30 E04236-000 2023-07-01 2023-09-30 E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 E04236-000 2022-09-30 E04236-000 2022-07-01 2022-09-30 E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 E04236-000 2023-03-31 E04236-000 2022-04-01 2023-03-31 E04236-000 2022-03-31 E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231109091320
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年度
第２四半期
連結累計期間 | 2023年度
第２四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 821,337 | 790,102 | 1,611,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 599,795 | 154,531 | 811,589 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 601,523 | 150,792 | 796,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 819,434 | 330,215 | 992,444 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,879,559 | 2,174,320 | 1,937,621 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,588,441 | 3,954,754 | 3,564,247 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 1,666.39 | 416.74 | 2,204.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1,659.94 | 415.66 | 2,196.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.81 | 54.63 | 54.02 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 171,599 | 203,934 | 549,925 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △57,041 | △177,575 | △281,995 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △119,046 | △11,948 | △281,709 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 103,288 | 113,132 | 91,047 |
| 回次 | 2022年度 第２四半期 連結会計期間 |
2023年度 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
自2023年７月１日 至2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 874.46 | 164.79 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231109091320
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.73/US$円安の\138.71/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$249/MT下落し、US$610/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,901億円、営業損益493億円、経常損益1,545億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,507億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
増減額/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 （億円） | 8,213 | 7,901 | △312 / △3.8% |
| 営業損益 （億円） | 560 | 493 | △67 / △12.1% |
| 経常損益 （億円） | 5,997 | 1,545 | △4,452 / △74.2% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
6,015 | 1,507 | △4,507 / △74.9% |
| 為替レート （６ヶ月平均） | ¥130.98/US$ | \138.71/US$ | \7.73/US$ |
| 船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ | US$859/MT | US$610/MT | △US$249/MT |
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
増減額/増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| ドライバルク事業 | 2,355 | 1,898 | △456 / △19.4% | |
| 345 | 321 | △23 / △6.9% | ||
| エネルギー事業 | 1,891 | 2,149 | 258 / 13.7% | |
| 221 | 376 | 155 / 70.0% | ||
| 製品輸送事業 | 3,132 | 2,992 | △139 / △4.5% | |
| 5,367 | 716 | △4,651 / △86.7% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 265 | 280 | 15 / 5.7% | |
| 4,947 | 333 | △4,613 / △93.2% | ||
| ウェルビーイングライフ事業 | 509 | 522 | 12 / 2.4% | |
| 41 | 49 | 8 / 20.1% | ||
| うち、不動産事業 | 197 | 199 | 1 / 1.0% | |
| 47 | 45 | △2 / △4.2% | ||
| 関連事業 | 238 | 233 | △5 / △2.2% | |
| 15 | 12 | △3 / △21.5% | ||
| その他 | 86 | 105 | 18 / 21.9% | |
| 1 | 26 | 25 / 2,311.8% | ||
| （注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 |
① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジルの旺盛な鉄鉱石出荷により底堅く推移、８月末には一時的に落ち込みを見せたものの、雨期明けや中国・インド向けの石炭需要により回復基調となりました。パナマックス・ハンディマックス以下の市況は、石炭・穀物ともに比較的堅調に推移し、船腹需給がやや改善したことで８月から一時的に回復しましたが、中国経済の回復時期に関する悲観的観測がセンチメントの重しとなり、上値が重たい展開となりました。
このような市況環境の中、ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年高市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船はOPECプラスの減産により出荷が振るわず、需給が緩んだ状況が常態化したほか、中国の経済回復鈍化や同国原油在庫消化の動きから、市況は下落傾向が続きました。石油製品船については、極東域の製油所の定期修繕により一時的に荷動きが弱含む場面もありましたが、石油製品需要は底堅く、市況は高水準で推移しました。ケミカル船も、運賃は依然高い水準にあり好調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により安定的な利益を確保しました。一部長期契約の満了がありましたが、新規契約の獲得等もあり、前年同期比で損益は横ばいとなりました。FSRU事業は、新規プロジェクト開始により安定収入を確保するも、一時的な費用発生等から前年同期比では減益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、新造船の竣工増を背景に船舶需給が軟化したことから短期運賃水準は悪化しました。期間契約運賃についてもコロナ禍後のマーケットを背景とした今年度運賃に切り替わり、これら運賃影響からONEにおいて、前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車船＞
経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善により完成車の生産が回復した結果、海上輸送需要が上向き、前年同期比で増益となりました。一部地域では港湾混雑が発生し、滞船を余儀なくされていますが、柔軟に配船計画を見直すことで輸送台数は前年同期比で増加しました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は北米西岸の港湾作業遅延等の影響を受けコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇により前年同期並みの利益を確保しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客事業において新造LNG燃料フェリーの就航や全国旅行支援の後押しもあり、前年同期比で大幅な増益となりました。物流事業についても、一部荷動きが不調な品目はあったものの、前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
クルーズ事業は新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益改善となりました。
⑤ 関連事業
曳船事業は、作業数は前年同期比で減少傾向であるものの、タグ料金改定の効果があり、前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,905億円増加し、３兆9,547億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,538億円増加し、１兆7,804億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,366億円増加し、２兆1,743億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、54.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、220億円増加し、1,131億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,779億円、持分法による投資損益が△560億円、減価償却費が498億円となったこと等から、2,039億円（前年同四半期1,715億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△1,775億円（前年同四半期△570億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△119億円（前年同四半期△1,190億円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）」に記載のとおりであります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は831百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20231109091320
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 946,200,000 |
| 計 | 946,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 362,114,258 | 362,114,258 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 362,114,258 | 362,114,258 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月20日 （注） |
101 | 362,114 | 164 | 65,757 | 164 | 44,728 |
（注）2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。
発行価格 3,239円
資本組入額 1,619.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名、
当社の従業員：62名
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 56,138 | 15.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,594 | 5.41 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
11,768 | 3.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 9,000 | 2.49 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 4,949 | 1.37 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
4,457 | 1.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,200 | 1.16 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,816 | 1.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,602 | 1.00 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,565 | 0.98 |
| 計 | － | 121,092 | 33.45 |
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）25,726千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,291千株
３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2023年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 株式 8,027 | 2.22 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC) |
株式 367 | 0.10 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
株式 370 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 株式 829 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲー (BlackRock Asset Management Deutschland AG) |
株式 493 | 0.14 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
株式 2,967 | 0.82 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
株式 11,807 | 3.26 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
株式 4,706 | 1.30 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
株式 473 | 0.13 |
| アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン (iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) |
株式 2,102 | 0.58 |
| 計 | 株式 32,144 | 8.88 |
４．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2023年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 株式 6,471 | 1.79 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 株式 10,992 | 3.04 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 株式 8,916 | 2.46 |
| 計 | 株式 26,379 | 7.28 |
５．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 株式 284 | 0.08 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
株式 661 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式 17,499 | 4.83 |
| 計 | 株式 18,445 | 5.09 |
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 121,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 360,524,200 | 3,605,242 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,468,558 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 362,114,258 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,605,242 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 |
90,900 | － | 90,900 | 0.03 |
| 旭タンカー株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 |
29,400 | － | 29,400 | 0.01 |
| 大分海陸運送株式会社 | 大分県大分市大在２番地 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 函館ポートサービス株式会社 | 北海道函館市海岸町 22番５号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 121,500 | － | 121,500 | 0.03 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231109091320
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 821,337 | 790,102 |
| 売上原価 | 698,645 | 668,104 |
| 売上総利益 | 122,691 | 121,997 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 66,604 | ※ 72,696 |
| 営業利益 | 56,087 | 49,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,811 | 10,960 |
| 受取配当金 | 4,269 | 9,729 |
| 持分法による投資利益 | 519,166 | 56,091 |
| 為替差益 | 17,463 | 20,949 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 17,398 |
| その他営業外収益 | 5,379 | 3,278 |
| 営業外収益合計 | 552,089 | 118,408 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,019 | 11,733 |
| その他営業外費用 | 1,362 | 1,443 |
| 営業外費用合計 | 8,381 | 13,177 |
| 経常利益 | 599,795 | 154,531 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,566 | 9,609 |
| 関係会社清算益 | 63 | 9,866 |
| その他特別利益 | 13,672 | 5,110 |
| 特別利益合計 | 23,303 | 24,586 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 28 | 80 |
| 建替関連損失 | 258 | 326 |
| 独禁法関連損失 | 747 | － |
| その他特別損失 | 1,627 | 757 |
| 特別損失合計 | 2,662 | 1,164 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,436 | 177,953 |
| 法人税等 | 16,790 | 26,466 |
| 四半期純利益 | 603,645 | 151,486 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,122 | 694 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 601,523 | 150,792 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 603,645 | 151,486 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,869 | 17,800 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23,767 | 11,527 |
| 為替換算調整勘定 | 37,547 | 11,746 |
| 退職給付に係る調整額 | △509 | △679 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 162,852 | 138,333 |
| その他の包括利益合計 | 215,789 | 178,728 |
| 四半期包括利益 | 819,434 | 330,215 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 814,205 | 328,346 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,229 | 1,868 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 93,961 | 116,046 |
| 受取手形及び営業未収金 | 124,134 | 120,061 |
| 契約資産 | 8,329 | 11,204 |
| 有価証券 | 500 | － |
| 棚卸資産 | ※１ 50,787 | ※１ 60,855 |
| 繰延及び前払費用 | 26,820 | 30,836 |
| その他流動資産 | 135,669 | 161,357 |
| 貸倒引当金 | △1,662 | △1,936 |
| 流動資産合計 | 438,541 | 498,425 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 708,682 | 749,025 |
| 建物及び構築物（純額） | 132,943 | 132,728 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,227 | 25,037 |
| 器具及び備品（純額） | 5,585 | 5,721 |
| 土地 | 299,710 | 308,335 |
| 建設仮勘定 | 162,234 | 257,488 |
| その他有形固定資産（純額） | 7,856 | 7,633 |
| 有形固定資産合計 | 1,342,240 | 1,485,971 |
| 無形固定資産 | 36,739 | 36,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,430,873 | 1,582,212 |
| 長期貸付金 | 116,893 | 109,986 |
| 長期前払費用 | 8,550 | 8,295 |
| 退職給付に係る資産 | 20,987 | 21,135 |
| 繰延税金資産 | 2,058 | 3,189 |
| その他長期資産 | 191,173 | 215,817 |
| 貸倒引当金 | △23,811 | △6,882 |
| 投資その他の資産合計 | 1,746,726 | 1,933,754 |
| 固定資産合計 | 3,125,705 | 3,456,329 |
| 資産合計 | 3,564,247 | 3,954,754 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 99,872 | 119,012 |
| 短期社債 | 30,000 | 44,500 |
| 短期借入金 | 339,354 | 391,004 |
| コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 85,000 |
| 未払法人税等 | 6,979 | 18,528 |
| 前受金 | 2,493 | 2,729 |
| 契約負債 | 31,006 | 30,448 |
| 賞与引当金 | 11,660 | 10,165 |
| 役員賞与引当金 | 829 | 95 |
| 株式報酬引当金 | 113 | 115 |
| 契約損失引当金 | 4,700 | 2,599 |
| その他流動負債 | 62,165 | 60,085 |
| 流動負債合計 | 669,176 | 764,284 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 159,500 | 139,000 |
| 長期借入金 | 524,801 | 583,607 |
| リース債務 | 17,509 | 18,304 |
| 繰延税金負債 | 84,870 | 97,724 |
| 退職給付に係る負債 | 9,188 | 9,404 |
| 株式報酬引当金 | 605 | 710 |
| 役員退職慰労引当金 | 750 | 553 |
| 特別修繕引当金 | 19,078 | 20,739 |
| 債務保証損失引当金 | 1,535 | 1,720 |
| 契約損失引当金 | 7,057 | 7,186 |
| その他固定負債 | 132,552 | 137,198 |
| 固定負債合計 | 957,449 | 1,016,149 |
| 負債合計 | 1,626,626 | 1,780,433 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,589 | 65,757 |
| 資本剰余金 | － | 175 |
| 利益剰余金 | 1,571,582 | 1,628,316 |
| 自己株式 | △558 | △206 |
| 株主資本合計 | 1,636,614 | 1,694,043 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,472 | 50,354 |
| 繰延ヘッジ損益 | 77,590 | 93,537 |
| 為替換算調整勘定 | 171,647 | 316,050 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,021 | 6,342 |
| その他の包括利益累計額合計 | 288,732 | 466,286 |
| 新株予約権 | 550 | 449 |
| 非支配株主持分 | 11,724 | 13,541 |
| 純資産合計 | 1,937,621 | 2,174,320 |
| 負債純資産合計 | 3,564,247 | 3,954,754 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,436 | 177,953 |
| 減価償却費 | 47,715 | 49,866 |
| 建替関連損失 | 258 | 326 |
| 独禁法関連損失 | 747 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △519,166 | △56,091 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,472 | △20,666 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,080 | △20,689 |
| 支払利息 | 7,019 | 11,733 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △9,008 | △9,373 |
| 関係会社清算益 | △63 | △9,866 |
| 為替差損益（△は益） | △8,225 | △9,965 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,449 | 8,623 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | 7,375 | △2,703 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,761 | △9,416 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,252 | 16,631 |
| その他 | △41,387 | △16,740 |
| 小計 | 71,189 | 109,620 |
| 利息及び配当金の受取額 | 121,051 | 122,487 |
| 利息の支払額 | △6,731 | △12,478 |
| 法人税等の支払額 | △13,910 | △15,695 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,599 | 203,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,232 | △42,340 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,445 | 17,642 |
| 固定資産の取得による支出 | △78,487 | △181,301 |
| 固定資産の売却による収入 | 29,711 | 20,624 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,286 | △2,669 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,890 | 20,789 |
| その他 | △12,081 | △10,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,041 | △177,575 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 187,603 | 29,569 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 63,500 | 5,000 |
| 長期借入れによる収入 | 35,567 | 100,705 |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,067 | △46,824 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,000 |
| 社債の償還による支出 | △13,700 | △15,000 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △166,094 | － |
| 配当金の支払額 | △107,947 | △93,839 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,327 | △51 |
| その他 | △579 | △508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,046 | △11,948 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,641 | 7,675 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,153 | 22,084 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,135 | 91,047 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 103,288 | ※ 113,132 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、清算結了等により３社を持分法適用の範囲より除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（耐用年数の変更）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ856百万円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 29,179百万円 | 31,951百万円 |
| 退職給付費用 | 795 〃 | 663 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,064 〃 | 8,414 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 480 〃 | 96 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57 〃 | △1,645 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 121 〃 | △7 〃 |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 原材料及び貯蔵品 | 49,422百万円 | 59,393百万円 |
| その他 | 1,365 〃 | 1,462 〃 |
２ 偶発債務
保証債務等
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 | 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 |
| BUZIOS5 MV32 B.V. | 48,690百万円 | BUZIOS5 MV32 B.V. | 54,806百万円 |
| （船舶設備資金借入金他） | (US$363,462千) | （船舶設備資金借入金） | (US$366,400千) |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 45,032 〃 | MARLIM1 MV33 B.V. | 42,181 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$337,243千) | （船舶設備資金借入金） | (US$282,000千) |
| MARLIM1 MV33 B.V. | 37,700 〃 | ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 15,396 〃 |
| （船舶設備資金借入金他） | (US$281,532千) | （船舶設備資金借入金） | (US$102,929千) |
| ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 14,205 〃 | ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 14,341 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$106,380千) | （船舶設備資金借入金） | (US$95,876千) |
| ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 13,272 〃 | ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 13,361 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$99,398千) | （船舶設備資金借入金） | (US$89,326千) |
| ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 12,410 〃 | LNG ROSE SHIPPING CORP. | 10,419 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$92,940千) | （船舶設備資金借入金） | (US$69,658千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. | 9,664 〃 | JOINT GAS TWO LTD. | 8,452 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$72,378千) | （支払傭船料他） | (US$56,505千) |
| JOINT GAS TWO LTD. | 7,626 〃 | AVIUM SUBSEA AS | 6,207 〃 |
| （支払傭船料他） | (US$57,110千) | （船舶設備資金借入金） | (US$41,500千) |
| AVIUM SUBSEA AS | 5,541 〃 | SENEGAL LNGT COMPANY LTD. | 5,071 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$41,500千) | （船舶設備資金借入金） | (US$33,902千) |
| SENEGAL LNGT COMPANY LTD. | 4,757 〃 | JOINT GAS LTD. | 3,994 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$35,626千) | （支払傭船料） | (US$26,701千) |
| JOINT GAS LTD. | 3,753 〃 | AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 2,642 〃 |
| （支払傭船料） | (US$28,112千) | （船舶設備資金借入金） | (US$17,666千) |
| BLEU TIGRE CORP. | 2,339 〃 | BLEU TIGRE CORP. | 2,057 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$17,518千) | （船舶設備資金借入金） | (US$13,751千) |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 2,107 〃 | LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 1,932 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | （船舶設備資金借入金） | ||
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,968 〃 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,789 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | （船舶設備資金借入金） | ||
| CARIOCA MV27 B.V. | 1,347 〃 | その他 23件 | 13,623 〃 |
| （金利スワップ関連他） | (US$8,158千) | (US$87,512千他) | |
| その他 22件 | 11,958 〃 | ||
| (US$85,375千他) | |||
| 合計（円貨） | 222,375百万円 | 合計（円貨） | 196,276百万円 |
| 合計（外貨/内数） | (US$1,626,739千他) | 合計（外貨/内数） | (US$1,283,732千他) |
| 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,283,732千他の円貨額は192,204百万円であります。 |
３ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 106,043百万円 | 116,046百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,254 〃 | △2,914 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
500 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 103,288百万円 | 113,132百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,252 | 900.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 108,387 | 300.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,056 | 260.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 39,822 | 110.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 | ウェルビーイングライフ事業 | 関連 事業 |
計 | |||
| コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジス ティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ |
235,559 | 189,109 | 26,559 | 286,660 | 19,755 | 31,236 | 23,836 | 812,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 6,996 | 135 | 2,124 | 1,487 | 143 | 11,600 | 22,586 |
| 計 | 235,658 | 196,105 | 26,694 | 288,784 | 21,242 | 31,380 | 35,436 | 835,303 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
34,552 | 22,156 | 494,768 | 41,943 | 4,775 | △627 | 1,532 | 599,102 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ |
8,619 | 821,337 | － | 821,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,430 | 30,017 | △30,017 | － |
| 計 | 16,050 | 851,354 | △30,017 | 821,337 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
110 | 599,212 | 582 | 599,795 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 | ウェルビーイングライフ事業 | 関連 事業 |
計 | |||
| コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジス ティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ |
189,894 | 214,940 | 28,082 | 271,143 | 19,946 | 32,272 | 23,311 | 779,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 5,908 | 155 | 2,207 | 1,726 | 154 | 16,328 | 26,717 |
| 計 | 190,129 | 220,849 | 28,237 | 273,351 | 21,673 | 32,427 | 39,640 | 806,309 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
32,155 | 37,669 | 33,397 | 38,213 | 4,574 | 410 | 1,202 | 147,623 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ |
10,509 | 790,102 | － | 790,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,278 | 33,995 | △33,995 | － |
| 計 | 17,788 | 824,097 | △33,995 | 790,102 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,673 | 150,296 | 4,235 | 154,531 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,235百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,014百万円、管理会計調整額5,688百万円及びセグメント間取引消去561百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」のセグメント利益が856百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 1,666.39円 | 416.74円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 601,523 | 150,792 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 601,523 | 150,792 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 360,974 | 361,838 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
1,659.94円 | 415.66円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 1,403 | 940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しました。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社株式の一部譲渡等）
１．取引の概要
（１）取引の目的
ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。
（２）対象企業の名称及びその内容
名称：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称：TraPac社
事業の内容：コンテナターミナル事業の運営
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
（５）結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
（２）非支配株主との取引によって増減した資本剰余金の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
１．子会社が行った企業結合の概要
（１）企業結合を行った主な理由
ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEに譲渡いたしました。
（２）結合当事企業の名称とその内容
被結合企業：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業：ONE
事業内容：コンテナ輸送事業
（３）企業結合日
2023年11月２日
（４）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理を行う予定です。
（１）譲渡損益の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該金額は現時点で精査中であります。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
ITI社 ：売上高 －百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) 0百万円
TraPac社：売上高 26,753百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) △4,699百万円
（１）中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
第２四半期報告書_20231109091320
該当事項はありません。
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