Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 九州電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyushu Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 |
| 【電話番号】 | 092－761－3031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスソリューション統括本部 業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03－3281－4931(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 九州電力株式会社 佐賀支店 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社 長崎支店 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社 大分支店 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社 熊本支店 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社 宮崎支店 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社 鹿児島支店 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。 |
E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04506-000 2023-11-10 E04506-000 2023-11-10 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04506-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2023-07-01 2023-09-30 E04506-000 2023-09-30 E04506-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2022-07-01 2022-09-30 E04506-000 2022-09-30 E04506-000 2022-04-01 2023-03-31 E04506-000 2023-03-31 E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第99期
前第２四半期
連結累計期間 | 第100期
当第２四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 2022年４月１日から
2022年９月30日まで | 2023年４月１日から
2023年９月30日まで | 2022年４月１日から
2023年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,010,682 | 1,085,316 | 2,221,300 |
| 経常利益
又は経常損失(△) | (百万円) | △77,861 | 199,507 | △86,634 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △47,676 | 149,845 | △56,429 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | △17,346 | 176,016 | △50,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 650,764 | 887,973 | 617,230 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,597,503 | 5,685,624 | 5,603,678 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △103.07 | 313.36 | △123.81 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 15.0 | 10.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △208,952 | 241,078 | 30,504 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △156,242 | △154,422 | △328,874 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 367,590 | △40,875 | 324,770 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 248,172 | 319,554 | 270,651 |
| 回次 | 第99期 前第２四半期 連結会計期間 |
第100期 当第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 2022年７月１日から 2022年９月30日まで |
2023年７月１日から 2023年９月30日まで |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.32 | 163.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第99期前第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第100期当第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社47社(2023年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
0102010_honbun_0155547003510.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや雇用情勢の改善から、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費を中心に緩やかに回復している。
当第２四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。
ア 収支
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ5.4％減の368億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については18.6％減の79億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は8.0％減の447億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ746億円増(＋7.4％)の１兆853億円、経常収益は739億円増(＋7.2％)の１兆992億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は2,034億円減(△18.4％)の8,996億円となった。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損益は1,995億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,498億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
対前年同四半期増減率 (％) |
||
| 金額(百万円) | |||
| 発電・販売事業 | 売 上 高 | 933,790 | 5.8 |
| 経常利益 | 135,237 | － | |
| 送配電事業 | 売 上 高 | 344,625 | △1.5 |
| 経常利益 | 41,236 | 143.7 | |
| 海外事業 | 売 上 高 | 2,840 | 33.2 |
| 経常利益 | 5,309 | 42.4 | |
| その他エネルギーサービス事業 | 売 上 高 | 132,120 | 31.4 |
| 経常利益 | 13,751 | 22.7 | |
| ＩＣＴサービス事業 | 売 上 高 | 57,967 | 8.6 |
| 経常利益 | 1,552 | 3.5 | |
| 都市開発事業 | 売 上 高 | 10,921 | 3.2 |
| 経常利益 | 1,911 | 53.5 |
［参考］国内電気事業再掲
| 当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
対前年同四半期増減率 (％) |
||
| 金額(百万円) | |||
| 国内電気事業 | 売 上 高 | 980,206 | 6.5 |
| 経常利益 | 176,474 | － |
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、前年同四半期に比べ510億円増(＋5.8％)の9,337億円となった。
経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、2,486億円改善し1,352億円の利益となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ53億円減(△1.5％)の3,446億円となった。
経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少したことなどから、243億円増(＋143.7％)の412億円となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、ガス火力発電プロジェクトの開発報酬による収入の増加などにより、前年同四半期に比べ７億円増(＋33.2％)の28億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ15億円増(＋42.4％)の53億円となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ316億円増(＋31.4％)の1,321億円、経常利益は25億円増(＋22.7％)の137億円となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、データ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ45億円増(＋8.6％)の579億円、経常利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、前年同四半期並みの15億円となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ３億円増(＋3.2％)の109億円、経常利益は６億円増(＋53.5％)の19億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
| 種 別 | 当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
対前年同四半期増減率 (％) |
|
| 電力量(百万kＷh) | |||
| 小売販売電力量 | 36,777 | △5.4 | |
| 電灯 | 11,277 | 0.6 | |
| 電力 | 25,500 | △7.8 | |
| 卸売販売電力量 | 7,876 | △18.6 | |
| 総販売電力量 | 44,653 | △8.0 |
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
| 種 別 | 当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
対前年同四半期増減率 (％) |
|||
| 電力量(百万kＷh) | |||||
| 発 受 電 電 力 量 |
発 電 電 力 量 |
水力発電電力量 | 2,747 | △1.6 | |
| 火力発電電力量 | 11,744 | △34.3 | |||
| 原子力発電電力量 | 16,052 | 84.5 | |||
| 新エネルギー等発電電力量 | 677 | 2.1 | |||
| 融通・他社受電電力量 | 16,902 | △24.4 | |||
| (水力再掲) | (1,124) | (12.3) | |||
| （新エネルギー等再掲） | (10,152) | (△6.0) | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | △975 | △16.0 | |||
| 合 計 | 47,147 | △7.9 | |||
| 損失電力量等 | 2,494 | △6.9 | |||
| 総販売電力量 | 44,653 | △8.0 | |||
| 出水率 | 103.1％ | － |
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第２四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第２四半期累計期間における30か年平均に対する比である。
資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ819億円増(＋1.5％)の５兆6,856億円となった。
負債は、有利子負債が減少したことや、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,887億円減(△3.8％)の４兆7,976億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,257億円減(△3.2％)の３兆8,657億円となった。
純資産は、Ｂ種優先株式の発行及びＡ種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ2,707億円増(＋43.9％)の8,879億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント向上し15.0％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、燃料代支出や購入電力料支出の減少などにより、前年同四半期の2,089億円の支出から2,410億円の収入に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などはあったが、投融資による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ18億円支出減(△1.2％)の1,544億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ｂ種優先株式の発行に伴う収入の増加はあったが、コマーシャル・ペーパーの発行・償還による支出の増加や社債発行による収入の減少などにより、前年同四半期の3,675億円の収入から408億円の支出に転じた。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ489億円増加し3,195億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略している。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年７月、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
更に、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件について、経済産業省より業務改善命令等を受領した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年９月に取消訴訟を提起した。
（中略）
３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
（前略）
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。
原子力発電については、ＣＯ２排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。2023年11月に川内原子力発電所の運転期間延長について認可を受けたことも踏まえ、引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組む。また、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。
（中略）
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
（前略）
○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図っていく。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
（後略）
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,995百万円である。
当社は、2023年９月27日の取締役会において、2024年４月１日(予定)を効力発生日として、当社の地熱事業を完全子会社である九電みらいエナジー株式会社(以下「九電みらいエナジー」という。)に承継することを決定し、九電みらいエナジーとの間で吸収分割契約を締結した(以下「本件吸収分割」という。)。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
九電グループは、2021年４月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に、以下のとおり本件吸収分割を行うこととした。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
| 再生可能エネルギー事業の吸収分割の方向性決定 | 2023年２月27日 |
| 地熱事業 吸収分割契約承認(当社：取締役会決議(注)) 〃 〃 (九電みらいエナジー：株主総会決議) |
2023年９月27日 |
| 〃 吸収分割契約締結 | |
| 地熱事業 吸収分割の効力発生 | 2024年４月１日(予定) |
| 水力事業 吸収分割契約承認 | 未定 |
| 〃 吸収分割契約締結 | |
| 〃 吸収分割の効力発生 |
(注)本件吸収分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株主総会の承認は省略する。
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、九電みらいエナジーは、普通株式65万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
九電みらいエナジーは、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して九電みらいエナジーが発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と九電みらいエナジーとの間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九電みらいエナジーは、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む地熱事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による九電みらいエナジーへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2023年３月31日時点)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 固定資産 | 32,417百万円 | 固定負債 | － |
| 流動資産 | 2,357百万円 | 流動負債 | 2,132百万円 |
| 合計 | 34,775百万円 | 合計 | 2,132百万円 |
(注)上記各金額は、2023年３月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2024年４月１日時点(予定))
| 承継会社 | |
| ア 商号 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| イ 所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院三丁目２番23号 ＫＭＧビル |
| ウ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 水町 豊 |
| エ 事業内容 | 再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業等 |
| オ 資本金 | 11,570百万円 |
(注)資本金の額には、普通株式の発行による資本金組み入れ額2,600百万円(2023年10月実施)を含んでいる。なお、資本金の額に本件吸収分割による変更はない。
0103010_honbun_0155547003510.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 |
| Ｂ種優先株式 | 2,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,003,000株であるが、上記の「計」の欄には、 当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 474,183,951 | 474,183,951 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 2,000 | 2,000 | 非上場 | 単元株式数は １株である。 (注) |
| 計 | 474,185,951 | 474,185,951 | － | － |
（注）Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（下記(5)に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする（ただし、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,933,333円とする。）。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対し年率2.9％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する（ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。）。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額（Ｂ種優先株式）」という。）を支払う。
（基準価額（Ｂ種優先株式）算式）
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ｂ種優先配当金 ＋ 前事業年度未払Ｂ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配日を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本イにおいて「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額（Ｂ種優先株式）を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年８月１日 (注)１ | 2 | 474,187 | 100,000 | 337,304 | 100,000 | 131,087 |
| 2023年８月１日 (注)２ | － | 474,187 | △100,000 | 237,304 | △100,000 | 31,087 |
| 2023年８月１日 (注)３ | △1 | 474,186 | － | 237,304 | － | 31,087 |
(注) １ 2023年８月１日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。
発行価格 １株につき100百万円
資本組入額 100,000百万円(１株につき50百万円)
割当先 株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400株
２ 2023年８月１日(Ｂ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
３ 2023年８月１日にＡ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行い、発行済株式総数が１千株減少した。
#### (5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 75,849 | 16.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 25,806 | 5.45 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 20,594 | 4.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 11,810 | 2.49 |
| 九栄会 | 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 11,804 | 2.49 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 8,669 | 1.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 7,253 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
6,293 | 1.33 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
4,781 | 1.01 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
4,540 | 0.96 |
| 計 | － | 177,403 | 37.43 |
(注) １ 九栄会は、当社の従業員持株会である。
２ 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者
(計３名)が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) |
株券等 保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,017 | 0.43 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM |
1,537 | 0.32 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 20,606 | 4.35 |
| 計 | － | 24,160 | 5.10 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 758,496 | 16.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 258,067 | 5.47 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 205,942 | 4.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 118,107 | 2.50 |
| 九栄会 | 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 118,043 | 2.50 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 86,697 | 1.84 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 72,526 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 62,933 | 1.33 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
47,814 | 1.01 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
45,401 | 0.96 |
| 計 | － | 1,774,026 | 37.60 |
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
Ｂ種優先株式
| 2,000 |
－
(1)「株式の総数等」
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 277,100 |
－
－
(相互保有株式）
| 普通株式 | 514,700 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 471,868,400 |
4,718,684
－
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 1,523,751 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
| 474,185,951 |
－
－
総株主の議決権
－
4,718,684
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 自己株式 | ：九州電力株式会社 | 47株 |
| 相互保有株式 | ：誠新産業株式会社 | 90株 |
| 株式会社福岡放送 | 66株 |
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式723,300株
(議決権7,233個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 九州電力株式会社 | 福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号 |
277,100 | － | 277,100 | 0.06 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社福岡放送 | 福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号 |
236,900 | － | 236,900 | 0.05 |
| 誠新産業株式会社 | 福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号 |
96,800 | － | 96,800 | 0.02 |
| 株式会社キューヘン | 福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号 |
77,000 | － | 77,000 | 0.02 |
| 株式会社エフ・オー・デー | 福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号 |
54,000 | － | 54,000 | 0.01 |
| 九州冷熱株式会社 | 福岡県北九州市戸畑区 中原46番95号 |
50,000 | － | 50,000 | 0.01 |
| 計 | － | 791,800 | － | 791,800 | 0.17 |
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式723,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
該当事項なし。
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１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0155547003510.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,741,917 | 4,765,363 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,034,210 | 3,004,468 | |||||||||
| 水力発電設備 | 273,970 | 271,228 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 224,632 | 213,069 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 769,301 | 746,118 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 21,708 | 20,218 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 21,406 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | － | 21,279 | |||||||||
| 送電設備 | 678,862 | 676,824 | |||||||||
| 変電設備 | 239,681 | 240,233 | |||||||||
| 配電設備 | 663,456 | 664,068 | |||||||||
| 業務設備 | 131,155 | 141,447 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 10,036 | 9,979 | |||||||||
| その他の固定資産 | 418,165 | 415,934 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 399,521 | 435,817 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 248,184 | 282,459 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 35,041 | 32,789 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 116,295 | 120,568 | |||||||||
| 核燃料 | 224,372 | 227,416 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 50,122 | 50,657 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 174,249 | 176,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 665,647 | 681,728 | |||||||||
| 長期投資 | 263,961 | 281,870 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,537 | 13,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 172,337 | 156,271 | |||||||||
| その他 | 218,252 | 230,504 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,441 | △366 | |||||||||
| 流動資産 | 861,761 | 920,260 | |||||||||
| 現金及び預金 | 295,450 | 331,350 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 196,439 | 187,276 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 159,420 | ※1 160,388 | |||||||||
| その他 | 214,031 | 244,409 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3,581 | △3,164 | |||||||||
| 資産合計 | 5,603,678 | 5,685,624 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,845,921 | 3,760,521 | |||||||||
| 社債 | 1,485,000 | 1,410,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,908,852 | 1,867,310 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 80,761 | 81,299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297,367 | 300,708 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,437 | 21,821 | |||||||||
| その他 | 57,501 | 79,380 | |||||||||
| 流動負債 | 1,138,006 | 1,034,453 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 443,506 | 468,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,530 | 128,410 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | － | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,658 | 85,670 | |||||||||
| 未払税金 | 21,407 | 50,690 | |||||||||
| 独禁法関連損失引当金 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| その他 | 364,140 | 298,139 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 2,519 | 2,675 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 2,519 | 2,675 | |||||||||
| 負債合計 | 4,986,448 | 4,797,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 565,393 | 812,544 | |||||||||
| 資本金 | 237,304 | 237,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 120,006 | 195,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 209,734 | 381,203 | |||||||||
| 自己株式 | △1,651 | △1,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 16,670 | 42,128 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,828 | 8,106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,150 | 22,991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,455 | 16,639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,765 | △5,609 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,166 | 33,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 617,230 | 887,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,603,678 | 5,685,624 |
0104020_honbun_0155547003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
||||||||||
| 営業収益 | ※1 1,010,682 | ※1 1,085,316 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 892,139 | 945,449 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 118,542 | 139,867 | |||||||||
| 営業費用 | ※1,※2 1,086,381 | ※1,※2 877,718 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 974,791 | 751,582 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 111,589 | 126,136 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △75,699 | 207,598 | |||||||||
| 営業外収益 | 14,610 | 13,888 | |||||||||
| 受取配当金 | 698 | 573 | |||||||||
| 受取利息 | 544 | 1,179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,826 | 5,753 | |||||||||
| その他 | 9,540 | 6,381 | |||||||||
| 営業外費用 | 16,772 | 21,979 | |||||||||
| 支払利息 | 12,734 | 13,915 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 4,762 | |||||||||
| その他 | 4,037 | 3,300 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,025,292 | 1,099,205 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,103,154 | 899,697 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △77,861 | 199,507 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △130 | 155 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 155 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △130 | － | |||||||||
| 特別利益 | 11,280 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 11,280 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △66,451 | 199,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,427 | 32,391 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,903 | 16,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,476 | 49,037 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,975 | 150,314 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 701 | 469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,676 | 149,845 |
0104035_honbun_0155547003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,975 | 150,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,294 | 2,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,683 | 7,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,343 | 7,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △487 | 1,102 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,794 | 7,366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,628 | 25,701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,346 | 176,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,244 | 175,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 897 | 712 |
0104050_honbun_0155547003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△66,451 | 199,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,306 | 110,052 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 5,280 | 5,563 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 2,251 | 2,251 | |||||||||
| 核燃料減損額 | 7,462 | 13,746 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,780 | 2,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,841 | 871 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △130 | 155 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,243 | △1,752 | |||||||||
| 支払利息 | 12,734 | 13,915 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 4,762 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,826 | △5,753 | |||||||||
| 有価証券売却益 | △11,280 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,344 | 9,295 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △82,688 | △977 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △39,571 | △58,716 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,684 | △56,796 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4,525 | 39,750 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △46,614 | △17,638 | |||||||||
| その他 | △8,877 | △6,119 | |||||||||
| 小計 | △197,263 | 254,087 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,010 | 6,333 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,290 | △13,840 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,409 | △5,502 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △208,952 | 241,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △169,882 | △172,983 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 6,303 | 10,762 | |||||||||
| 投融資による支出 | △13,003 | △8,363 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 14,665 | 2,411 | |||||||||
| その他 | 5,675 | 13,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,242 | △154,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 219,500 | 74,743 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △65,000 | △85,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,425 | 29,620 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,049 | △113,515 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,020 | 3,876 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少) | 224,000 | △40,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 195,237 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △102,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,519 | △29 | |||||||||
| その他 | △782 | △2,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 367,590 | △40,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,020 | 3,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,416 | 49,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 241,756 | 270,651 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 248,172 | ※1 319,554 |
0104100_honbun_0155547003510.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年９月30日まで) |
| (蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について) 2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。 なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。 (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第２四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に122,295百万円、「その他事業営業収益」に4,763百万円それぞれ計上している。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 6,548 | 百万円 | 7,521 | 百万円 |
| 仕掛品 | 20,314 | 百万円 | 31,981 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,557 | 百万円 | 120,885 | 百万円 |
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 日本原燃株式会社 | 78,043 | 百万円 | 74,593 | 百万円 |
| 従業員 | 36,442 | 百万円 | 34,231 | 百万円 |
| アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション | 13,720 | 百万円 | 15,356 | 百万円 |
| ネクスエナジー | 2,563 | 百万円 | 4,254 | 百万円 |
| 田原グリーンバイオマス合同会社 | 3,365 | 百万円 | 3,365 | 百万円 |
| アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー | 2,225 | 百万円 | 2,491 | 百万円 |
| KEYS Bunkering West Japan株式会社 | 916 | 百万円 | 1,108 | 百万円 |
| サルーラ・オペレーションズ | 422 | 百万円 | 1,083 | 百万円 |
| タウィーラ・アジア・パワー | 807 | 百万円 | 903 | 百万円 |
| フィッシュファームみらい合同会社 | 414 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 宗像アスティ太陽光発電株式会社 | 219 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| サーモケム | 133 | 百万円 | 149 | 百万円 |
| 大唐中日(赤峰)新能源有限公司 | 118 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 計 | 139,392 | 百万円 | 138,212 | 百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング | 8,005 | 百万円 | 8,959 | 百万円 |
| 福岡エアポートホールディングス株式会社 | 6,288 | 百万円 | 6,288 | 百万円 |
| エネルソック | 1,542 | 百万円 | 1,726 | 百万円 |
| エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 | 1,345 | 百万円 | 1,505 | 百万円 |
| エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 | 1,345 | 百万円 | 1,505 | 百万円 |
| アジア・ガルフ・パワー・サービス | 353 | 百万円 | 395 | 百万円 |
| 株式会社福岡カルチャーベース | 78 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| ネクスエナジー | 1,928 | 百万円 | － | |
| 計 | 20,886 | 百万円 | 20,459 | 百万円 |
※１ 季節的変動
前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。 ※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
||||||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計 | 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計 | |||||
| 人件費 | 58,095 | 百万円 | 28,808 | 百万円 | 53,517 | 百万円 | 27,461 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (3,613 | 百万円) | (3,613 | 百万円) | (4,115 | 百万円) | (4,115 | 百万円) |
| 燃料費 | 296,099 | 百万円 | － | 189,921 | 百万円 | － | ||
| 修繕費 | 67,596 | 百万円 | 1,912 | 百万円 | 74,672 | 百万円 | 1,812 | 百万円 |
| 委託費 | 44,397 | 百万円 | 21,088 | 百万円 | 51,333 | 百万円 | 24,399 | 百万円 |
| 減価償却費 | 79,147 | 百万円 | 7,161 | 百万円 | 89,058 | 百万円 | 8,359 | 百万円 |
| 購入電力料 | 296,326 | 百万円 | － | 135,819 | 百万円 | － | ||
| その他 | 142,914 | 百万円 | 21,694 | 百万円 | 168,234 | 百万円 | 22,728 | 百万円 |
| 小計 | 984,576 | 百万円 | 80,665 | 百万円 | 762,556 | 百万円 | 84,762 | 百万円 |
| 内部取引の消去 | △9,784 | 百万円 | ―― | △10,974 | 百万円 | ―― | ||
| 合計 | 974,791 | 百万円 | ―― | 751,582 | 百万円 | ―― |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 263,061 | 百万円 | 331,350 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,183 | 百万円 | △1,242 | 百万円 |
| 担保に供している預金 | △11,104 | 百万円 | △10,953 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券 |
400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 248,172 | 百万円 | 319,554 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,478 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
Ａ種優先 株式 |
1,050 | 1,050,000.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月１日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を割当先とするＢ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。また、Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。
さらに、Ｂ種優先株式の発行と同日付でＡ種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資本剰余金が102,822百万円減少した。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。
なお、当第２四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となっている。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 |
都市開発 事業 |
計 | ||||||||
| 国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業 |
|||||||||
| 発電・ 販売事業 |
送配電 事業 |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
795,086 | 109,701 | 455 | 44,284 | 40,054 | 1,870 | 991,454 | 2,030 | 993,485 | － | 993,485 |
| その他の収益 | 273 | 11,644 | 1,676 | 47 | 462 | 3,091 | 17,196 | － | 17,196 | － | 17,196 |
| 外部顧客への 売上高 |
795,360 | 121,346 | 2,131 | 44,332 | 40,517 | 4,962 | 1,008,651 | 2,030 | 1,010,682 | － | 1,010,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
87,369 | 228,613 | － | 56,186 | 12,862 | 5,623 | 390,656 | 2,463 | 393,120 | △393,120 | － |
| 計 | 882,730 | 349,960 | 2,131 | 100,518 | 53,380 | 10,586 | 1,399,308 | 4,494 | 1,403,802 | △393,120 | 1,010,682 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△113,452 | 16,924 | 3,728 | 11,210 | 1,499 | 1,245 | △78,843 | 378 | △78,464 | 602 | △77,861 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額602百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 |
都市開発 事業 |
計 | ||||||||
| 国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業 |
|||||||||
| 発電・ 販売事業 |
送配電 事業 |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
739,427 | 94,339 | 1,108 | 55,090 | 42,369 | 1,937 | 934,272 | 2,022 | 936,295 | － | 936,295 |
| その他の収益 (注)4 |
123,354 | 19,256 | 1,731 | 667 | 570 | 3,439 | 149,021 | － | 149,021 | － | 149,021 |
| 外部顧客への 売上高 |
862,782 | 113,595 | 2,840 | 55,758 | 42,940 | 5,377 | 1,083,294 | 2,022 | 1,085,316 | － | 1,085,316 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
71,008 | 231,029 | － | 76,361 | 15,027 | 5,544 | 398,970 | 2,478 | 401,449 | △401,449 | － |
| 計 | 933,790 | 344,625 | 2,840 | 132,120 | 57,967 | 10,921 | 1,482,264 | 4,501 | 1,486,766 | △401,449 | 1,085,316 |
| セグメント利益 | 135,237 | 41,236 | 5,309 | 13,751 | 1,552 | 1,911 | 198,999 | 261 | 199,260 | 246 | 199,507 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額246百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ123,093百万円、3,268百万円、620百万円、76百万円含まれている。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△103.07円 | 313.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△47,676 | 149,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 1,050 | 1,689 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (1,050) | (966) |
| (うち優先株式に係る処分差額(百万円)) | (－) | (注)３ (722) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△48,726 | 148,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 472,737 | 472,805 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間879千株、当第２四半期連結累計期間
803千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当第２四半期
連結累計期間に発生したものである。
該当事項なし。
0201010_honbun_0155547003510.htm
該当事項なし。
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