Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109104252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第53期第2四半期（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　久井　大樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  加藤　博和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  加藤　博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス （千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号）

E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2023-11-10 E04788-000 2023-09-30 E04788-000 2023-07-01 2023-09-30 E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 E04788-000 2022-09-30 E04788-000 2022-07-01 2022-09-30 E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 E04788-000 2023-03-31 E04788-000 2022-04-01 2023-03-31 E04788-000 2022-03-31 E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109104252

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 944,732 | 942,519 | 1,896,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 75,771 | 66,915 | 146,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 63,176 | 52,739 | 116,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 249,371 | 170,035 | 265,136 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,558,866 | 1,686,108 | 1,551,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,154,540 | 11,291,007 | 10,726,196 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.00 | 36.73 | 80.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.87 | 36.63 | 80.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.8 | 14.7 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,022 | 38,867 | 46,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △61,641 | 15,874 | △127,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 52,549 | △130,626 | △8,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 588,820 | 391,764 | 460,486 |

回次		第52期 第2四半期 連結会計期間	第53期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年7月1日  至 2022年9月30日	自 2023年7月1日  至 2023年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	21.68	12.28

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．当第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（環境エネルギー）

第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。

（不動産）

第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。 

 第２四半期報告書_20231109104252

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況および財政状態

① 決算の概要など

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。

・航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。

・一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比1,349億円（10.6％）増加の1兆4,133億円、当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比5,873億円（6.1％）増加の10兆2,203億円。

「10年後のありたい姿」の実現に向けて、中期経営計画（2025中計）で掲げた各施策を着実に推進。

・経営資源の戦略的再配分や事業運営の最適化を目的とした事業・グループ会社の再編を実施。

・組織横断での重要テーマである「EV関連」「脱炭素ソリューション」分野における新たなビジネスを創出。

・変革を促す仕組みの一環として、総額100億円の「イノベーション投資ファンド」を創設するとともに、社内起業プログラム「Zero-Gravity Venture Lab（通称：ゼログラ）」もスタート。

（単位：億円）

	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	2024年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	9,447	9,425	△0.2
売上総利益	1,779	1,750	△1.6
営業利益	741	644	△13.1
経常利益	757	669	△11.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	631	527	△16.5

② 主なトピックス

2023～2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表

当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。

2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。

（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

主な事業上のトピックス

2023年4月　・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。

・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。

2023年5月　・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」への参画を発表。

・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。

2023年6月　・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。

2023年7月　・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービスを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。

・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併完了）。

・レジル株式会社（旧中央電力株式会社）と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社、ミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。

2023年8月　・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

2023年9月　・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。

・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」)の導入推進を通じた国内におけるフードロスならびにCO2排出量削減への貢献に向けて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。

2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革に向けた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。

2023年11月 ・リース満了物件などにおけるリユース、リサイクルサービスを提供するＭＨＣリユースサービス株式会社とＭＨＣエコビジネス株式会社の合併を発表（2024年4月に合併予定）。

・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供に向けた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。

・「10年後のありたい姿」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年1月に譲渡予定）。

③ 報告セグメント別の経営成績

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

（報告セグメントについては、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）

（カスタマーソリューション）

貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比54億円（26.3％）減益の152億円となりました。

（海外地域）

米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比134億円（56.8％）減益の102億円となりました。

なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から9月30日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果となっています。

（環境エネルギー）

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上により税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに前年同期に計上した一部案件の出資持分売却にともなう売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比27億円（51.1％）減益の26億円となりました。

（航空）

リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、前年同期に計上した減損損失の剥落、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比100億円増益の73億円となりました。

（ロジスティクス）

船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（8.2％）増益の98億円となりました。

（不動産）

米国案件における不動産市場の悪化を背景とした時価評価損の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外による減益影響はあったものの、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落、売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（24.5％）増益の69億円となりました。

（モビリティ）

三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（31.8％）減益の16億円となりました。

報告セグメントごとの利益または損失

（単位：億円）

		2023年3月期 第2四半期連結累計期間	2024年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	206	152	△26.3
海外地域	236	102	△56.8
環境エネルギー	54	26	△51.1
航空	△27	73	－
ロジスティクス	91	98	8.2
不動産	55	69	24.5
モビリティ	23	16	△31.8
調整額		△8	△10	－
合計		631	527	△16.5

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

		2023年3月期 連結会計年度	2024年3月期 第2四半期連結会計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	32,277	31,888	△1.2
海外地域	26,442	29,633	12.1
環境エネルギー	4,332	4,307	△0.6
航空	16,402	18,920	15.4
ロジスティクス	10,929	11,450	4.8
不動産	4,472	5,041	12.7
モビリティ	414	431	4.1
調整額		1,058	529	△49.9
合計		96,329	102,203	6.1

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

④ 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,648億円増加の11兆2,910億円、純資産は前期末比1,350億円増加の1兆6,861億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,204億円増加の8兆6,565億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比687億円減少して3,917億円となりました。

当第2四半期連結累計期間において資金が687億円減少した内訳は、営業活動により388億円、投資活動により158億円の資金獲得があった一方、財務活動により1,306億円の資金を使用したことによるものです。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益738億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価2,171億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入613億円、貸付債権の減少による収入424億円、および賃貸料等未収入金の減少による収入86億円等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出3,701億円等に振り向けた結果、388億円の資金収入となりました（前年同期は320億円の収入）。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入746億円等に対し、定期預金の預入による支出592億円等により、158億円の資金収入となりました（前年同期は616億円の支出）。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で698億円の純収入、銀行借入等の間接調達で1,689億円の純支出、配当金の支払額258億円等により、1,306億円の資金支出となりました（前年同期は525億円の収入）。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

2023年9月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	26	0.29	37	0.00	2.17
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	5,825	65.76	28,820	1.82	1.45
計	5,851	66.05	28,857	1.82	1.45
事業者向
計	3,007	33.95	1,552,872	98.18	2.06
合計	8,858	100.00	1,581,729	100.00	2.01

② 資金調達内訳

2023年9月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		2,114,235	1.97
その他		1,933,589	0.84
	社債・ＣＰ	1,863,184	0.86
合計		4,047,825	1.43
自己資本		827,898	－
	資本金・出資額	33,196	－

（注）1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	119	2.14	23,367	1.48
建設業	17	0.31	451	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	35	0.63	78,810	4.98
運輸・通信業	34	0.61	268,608	16.98
卸売・小売業、飲食店	222	3.99	20,800	1.32
金融・保険業	33	0.59	42,165	2.67
不動産業	205	3.68	425,365	26.89
サービス業	514	9.24	652,512	41.25
農業	－	－	－	－
個人	4,289	77.08	28,857	1.82
その他	96	1.73	40,789	2.58
合計	5,564	100.00	1,581,729	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		6,424	0.41
	うち預金	2,331	0.15
商品		－	－
不動産		155,701	9.84
財団		－	－
その他		3,562	0.23
計		165,688	10.48
保証		6,058	0.38
無担保		1,409,982	89.14
合計		1,581,729	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
1年以下	926	10.46	57,139	3.60
1年超　5年以下	932	10.52	777,722	49.17
5年超　10年以下	1,003	11.32	417,663	26.41
10年超　15年以下	85	0.96	242,411	15.33
15年超　20年以下	508	5.73	31,084	1.97
20年超　25年以下	1,487	16.79	11,978	0.76
25年超	3,917	44.22	43,731	2.76
合計	8,858	100.00	1,581,729	100.00
一件当たり平均期間			7.01年

（注）期間は、約定期間によっています。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20231109104252

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
計	4,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,912,244	1,466,912,244	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	1,466,912,244	1,466,912,244	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日	－	1,466,912	－	33,196	－	33,802

（5）【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	264,044	18.37
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	208,345	14.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	112,728	7.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	70,191	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	50,348	3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （注）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	28,431	1.97
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	27,990	1.94
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	15,643	1.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）	15,596	1.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）	11,842	0.82
計	－	805,163	56.03

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,908,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,186,900	14,351,869	－
単元未満株式	普通株式	1,817,244	－	－
発行済株式総数		1,466,912,244	－	－
総株主の議決権		－	14,351,869	－

（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式がそれぞれ2,702,100株(議決権数27,021個)および73株含まれています。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	29,908,100	－	29,908,100	2.03
計	－	29,908,100	－	29,908,100	2.03

（注）自己名義所有株式29,908,107株（単元未満株式7株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,702,173株を財務諸表上、自己株式として処理しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109104252

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	589,688	517,414
割賦債権	231,280	226,737
リース債権及びリース投資資産	3,264,169	3,294,719
営業貸付金	※２ 1,691,579	※２ 1,825,028
その他の営業貸付債権	※２ 219,632	※２ 195,427
賃貸料等未収入金	77,647	74,145
有価証券	3,213	8,341
商品	46,064	51,460
その他の流動資産	※２ 160,487	※２ 178,129
貸倒引当金	△22,094	△31,247
流動資産合計	6,261,670	6,340,156
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,332,834	3,755,941
賃貸資産前渡金	58,969	82,006
賃貸資産合計	3,391,803	3,837,948
その他の営業資産	219,625	218,038
社用資産	17,478	18,781
有形固定資産合計	3,628,907	4,074,768
無形固定資産
賃貸資産	23,197	16,922
その他の無形固定資産
のれん	91,497	108,120
その他	133,034	134,459
その他の無形固定資産合計	224,532	242,579
無形固定資産合計	247,730	259,502
投資その他の資産
投資有価証券	400,113	412,402
破産更生債権等	※２ 99,912	※２ 105,735
その他	152,065	161,058
貸倒引当金	△68,806	△66,862
投資その他の資産合計	583,284	612,332
固定資産合計	4,459,922	4,946,603
繰延資産
社債発行費	4,603	4,248
繰延資産合計	4,603	4,248
資産合計	10,726,196	11,291,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,678	142,873
短期借入金	633,099	560,986
１年内償還予定の社債	642,883	537,809
１年内返済予定の長期借入金	959,951	936,332
コマーシャル・ペーパー	559,485	747,283
債権流動化に伴う支払債務	246,640	229,195
未払法人税等	9,381	14,299
割賦未実現利益	9,648	9,171
賞与引当金	15,890	11,338
役員賞与引当金	2,255	1,556
その他の流動負債	272,437	262,867
流動負債合計	3,512,353	3,453,714
固定負債
社債	1,582,848	1,764,929
長期借入金	3,253,535	3,533,976
債権流動化に伴う長期支払債務	357,662	346,032
役員退職慰労引当金	110	112
役員株式給付引当金	-	260
退職給付に係る負債	6,463	6,476
保険契約準備金	12,055	12,740
その他の固定負債	450,137	486,655
固定負債合計	5,662,813	6,151,184
負債合計	9,175,166	9,604,899
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	547,344	546,299
利益剰余金	710,989	729,915
自己株式	△19,158	△20,975
株主資本合計	1,272,372	1,288,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,817	17,605
繰延ヘッジ損益	53,051	62,771
為替換算調整勘定	186,545	290,723
退職給付に係る調整累計額	1,985	1,780
その他の包括利益累計額合計	256,400	372,880
新株予約権	2,138	1,915
非支配株主持分	20,118	22,876
純資産合計	1,551,029	1,686,108
負債純資産合計	10,726,196	11,291,007

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)
売上高	944,732	942,519
売上原価	766,790	767,485
売上総利益	177,941	175,034
販売費及び一般管理費	※１ 103,802	※１ 110,619
営業利益	74,139	64,414
営業外収益
受取利息	513	2,403
受取配当金	923	1,546
持分法による投資利益	5,095	5,028
その他	5,445	3,969
営業外収益合計	11,977	12,947
営業外費用
支払利息	3,074	5,740
為替差損	5,771	2,975
その他	1,499	1,731
営業外費用合計	10,345	10,446
経常利益	75,771	66,915
特別利益
投資有価証券売却益	1,876	2,477
段階取得に係る差益	-	※２ 4,822
投資有価証券評価益	※３ 7,183	-
特別利益合計	9,060	7,299
特別損失
投資有価証券売却損	-	238
投資有価証券評価損	370	-
関係会社株式売却損	-	129
特別損失合計	370	368
税金等調整前四半期純利益	84,461	73,847
法人税等	20,795	20,836
四半期純利益	63,666	53,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	489	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,176	52,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)
四半期純利益	63,666	53,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,768	2,865
繰延ヘッジ損益	43,463	4,366
為替換算調整勘定	130,418	102,891
退職給付に係る調整額	1,327	△184
持分法適用会社に対する持分相当額	12,264	7,084
その他の包括利益合計	185,705	117,024
四半期包括利益	249,371	170,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,706	169,219
非支配株主に係る四半期包括利益	1,665	816

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	84,461	73,847
賃貸資産減価償却費	154,499	155,313
賃貸資産除却損及び売却原価	86,179	61,796
その他の営業資産減価償却費	6,279	5,839
社用資産減価償却費及び除却損	5,405	5,328
その他減価償却費	1,674	1,930
のれん償却額	4,105	4,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	745	△8,979
受取利息及び受取配当金	△1,437	△3,950
資金原価及び支払利息	60,182	102,275
持分法による投資損益（△は益）	△5,095	△5,028
投資有価証券評価損益（△は益）	△6,813	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,876	△2,239
関係会社株式売却損益（△は益）	-	129
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△4,822
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	6,112	8,650
割賦債権の増減額（△は増加）	4,883	5,701
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	64,385	61,381
貸付債権の増減額（△は増加）	△9,053	42,484
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,389	△12,220
賃貸資産の取得による増加	△236,871	△361,683
その他の営業資産の取得による支出	△9,611	△8,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,545	△22,820
その他	△49,428	26,401
小計	108,792	125,421
利息及び配当金の受取額	3,561	7,937
利息の支払額	△56,369	△101,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,961	6,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,022	38,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△4,191	△3,528
投資有価証券の取得による支出	△4,860	△958
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,715	11,244
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	-	△8,197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	583	1,665
定期預金の預入による支出	△138,411	△59,235
定期預金の払戻による収入	68,420	74,680
その他	1,101	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,641	15,874

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　 至　2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△43,943	△117,167
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,909	167,339
債権流動化による収入	189,787	138,500
債権流動化の返済による支出	△199,995	△191,097
長期借入れによる収入	635,257	527,195
長期借入金の返済による支出	△485,174	△579,010
社債の発行による収入	192,377	305,761
社債の償還による支出	△212,816	△350,667
配当金の支払額	△21,542	△25,856
非支配株主への配当金の支払額	△2,482	△1,554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,812	△1,719
その他	△1,014	△2,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,549	△130,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,701	7,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,631	△68,721
現金及び現金同等物の期首残高	520,083	460,486
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	104	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 588,820	※１ 391,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。  

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）

一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。

本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第2四半期連結会計期間において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。

（1）本制度の概要

本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,335百万円および2,702千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
営業保証額	21,860百万円	営業保証額	21,126百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.	-百万円	ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.	401百万円
従業員（住宅資金）	22	従業員（住宅資金）	20
計	22	計	421

※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権　2,522百万円（前事業年度：2,515百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　91百万円（前事業年度：1,523百万円）

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　4,757百万円（前事業年度：22百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,581,295百万円（前事業年度：1,567,847百万円）

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 　　 至  2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2023年4月1日 　　 至  2023年9月30日）
従業員給料・賞与・手当	30,356百万円	34,387百万円
賞与引当金繰入額	11,246	11,338
貸倒引当金繰入額	8,235	5,930
退職給付費用	2,379	2,658

※2　段階取得に係る差益

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。

※3　投資有価証券評価益

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）
現金及び預金勘定	678,455百万円	517,414百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金	△75,060	△113,142
使途制限付信託預金（注）	△10,458	△10,829
負の現金同等物としての当座借越	△4,117	△1,678
現金及び現金同等物	588,820	391,764

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	21,545	15.00	2022年9月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月23日 取締役会	普通株式	25,856	18.00	2023年3月31日	2023年6月8日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	25,866	18.00	2023年9月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの変更等に関する事項

2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー	再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	－	2	－	－	44	24	△740	－
計	548,995	159,128	23,061	72,120	54,747	59,612	27,963	△897	944,732
セグメント利益又は損失（△）	20,655	23,649	5,412	△2,742	9,132	5,554	2,349	△834	63,176

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,091百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	520,794	209,418	22,553	89,890	61,758	36,131	1,460	513	942,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	－	2	－	－	9	－	△650	－
計	521,434	209,418	22,555	89,890	61,758	36,140	1,460	△137	942,519
セグメント利益	15,217	10,206	2,648	7,312	9,883	6,916	1,601	△1,046	52,739

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に修正はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化

2023年4月21日付で行われた株式会社センターポイント・ディベロップメントとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。なお、のれんの金額に修正はありません。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	17,051	8,811	11	－	－	－	－	6	25,880
商品販売売上	19,590	1,573	－	4,866	－	1,646	310	－	27,987
売電売上	－	94	15,514	－	－	－	－	－	15,608
リース物件の売却売上（注）3	－	24,967	－	－	389	－	5	－	25,361
その他	3,778	8,298	863	2,134	496	1,440	520	777	18,311
顧客との契約から生じる収益	40,420	43,746	16,389	7,000	885	3,086	836	784	113,150
その他の収益 （注）4	507,905	115,382	6,669	65,119	53,862	56,481	27,103	△941	831,581
合計	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境 エネルギー	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	17,559	11,791	3	－	－	－	－	4	29,358
商品販売売上	5,104	1,806	－	7,825	116	－	－	－	14,851
売電売上	－	272	13,370	－	－	－	－	－	13,642
リース物件の売却売上（注）2	－	33,363	－	－	528	－	3	－	33,895
その他	3,796	6,193	47	1,963	268	3,390	26	709	16,394
顧客との契約から生じる収益	26,459	53,426	13,421	9,788	913	3,390	29	714	108,143
その他の収益 （注）3	494,335	155,991	9,131	80,102	60,845	32,741	1,430	△201	834,376
合計	520,794	209,418	22,553	89,890	61,758	36,131	1,460	513	942,519

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日  至　2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日  至　2023年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	44.00円	36.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	63,176	52,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	63,176	52,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,989	1,435,700
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	43.87円	36.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,010	4,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において987千株です。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社（以下、ディー・エフ・エル・リース）および首都圏リース株式会社（以下、首都圏リース）の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

1. 株式譲渡の理由

当社は、2004年にディー・エフ・エル・リース、および首都圏リースを連結子会社化し、両社を通じて、主にりそなグループの顧客に対する各種ファイナンスの提供を行ってきました。さらに、両社は、2018年7月、株式会社りそなホールディングス（以下、りそなＨＤ）の持分法適用関連会社となり、りそなグループとの一層の連携を図りつつ、当社グループが有する多様なサービス・ソリューション機能の提供を行っています。

そして、今般、両社においては、りそなグループが有する顧客基盤やネットワークを最大限に活用し、その事業機会の一層の拡充を図るうえでは、りそなＨＤとのさらなる連携が重要と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。

当社グループは、2023年度より「2023～2025年度中期経営計画（2025中計）」を始動し、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。

2. 株式譲渡の相手先の名称

株式会社りそなホールディングス

3. 株式譲渡の時期

(1)株式譲渡契約締結日	2023年11月8日
(2)株式譲渡実行日	2024年1月4日（予定）

4. 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容

(1)名称	ディー・エフ・エル・リース株式会社
(2)事業内容	りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
(3)当社との取引	資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。

(1)名称	首都圏リース株式会社
(2)事業内容	りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
(3)当社との取引	資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。

5. 譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の状況

(1)名称	ディー・エフ・エル・リース株式会社
(2)異動前の所有株式数	8,550,000株 （議決権の数：8,550,000個、議決権所有割合：80.0％）
(3)譲渡株式数	8,550,000株（議決権の数：8,550,000個）
(4)譲渡価額	約54億円※
(5)異動後の所有株式数	0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）

※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、ディー・エフ・エル・リースにおいては、本株式譲渡の実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。

(1)名称	首都圏リース株式会社
(2)異動前の所有株式数	6,586,500株 （議決権の数：6,586,500個、議決権所有割合：70.7％）
(3)譲渡株式数	6,586,500株（議決権の数：6,586,500個）
(4)譲渡価額	約57億円※
(5)異動後の所有株式数	0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）

※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、首都圏リースにおいては、本株式譲渡の実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。

6. 業績に与える影響

本株式譲渡による当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、第53期（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	25,866百万円
1株当たりの金額	18円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年12月11日

（注）2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231109104252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。