AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231108103859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 AZ-COM MARUWA Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2023-09-30 E30443-000 2023-04-01 2023-09-30 E30443-000 2022-09-30 E30443-000 2022-04-01 2022-09-30 E30443-000 2023-03-31 E30443-000 2022-04-01 2023-03-31 E30443-000 2022-03-31 E30443-000 2023-11-10 E30443-000 2023-07-01 2023-09-30 E30443-000 2022-07-01 2022-09-30 E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30443-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231108103859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,330 | 96,560 | 177,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,331 | 7,544 | 11,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,579 | 4,545 | 7,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,999 | 5,568 | 9,929 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,739 | 42,168 | 38,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,921 | 119,399 | 112,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.47 | 36.11 | 61.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.26 | 33.53 | 57.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 33.4 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,670 | 5,302 | 11,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,583 | △3,388 | △14,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,544 | 44 | 5,533 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,073 | 34,323 | 32,365 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.70	19.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20231108103859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や海外からの入国制限などの解除を受け、景気は緩やかに回復の動きがみられた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとする物価高騰による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、消費貨物が回復基調にあるものの、燃料価格の高止まりや労働力の確保に伴うコストの上昇、物流の2024年問題への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容の拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高96,560百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益7,317百万円（同43.7％増）、経常利益7,544百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,545百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は18,713百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は29,902百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は25,536百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターの通期稼働や既存取引先であるスーパーマーケットの業務拡大が寄与した結果、売上高は10,646百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、化粧品や医薬品をはじめとする主力商品及び季節商品の出荷物量増加が業績に寄与した結果、売上高は10,548百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

以上の結果、物流事業における売上高は95,346百万円（前年同四半期比14.6％増）の増収となりました。

利益面では、物流センターにおける労働力や燃料価格などの各種コストの上昇が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は7,314百万円（同48.9％増）の増益となりました。

②　その他

ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、売上高は1,214百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（同5.4％減）の増収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円増加いたしました。流動資産は58,200百万円となり、3,636百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券が3,000百万円、受取手形及び売掛金が1,645百万円増加したことであります。また、固定資産は61,198百万円となり、3,734百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が2,456百万円、投資有価証券が1,186百万円増加したことであります。

負債につきましては、77,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。流動負債は31,274百万円となり、1,366百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が942百万円、支払手形及び買掛金が651百万円増加したことであります。また、固定負債は45,956百万円となり、1,998百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,764百万円、繰延税金負債が227百万円増加したことであります。

純資産につきましては、42,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,062百万円、その他有価証券評価差額金が840百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、34,323百万円と前連結会計年度末と比べ1,958百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として法人税等の支払額2,882百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益7,544百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,302百万円の増加(前年同四半期は3,670百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として有形固定資産の取得による支出3,462百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,388百万円の減少(前年同四半期は10,583百万円の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として長期借入金の返済による支出2,588百万円、配当金の支払額1,482百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入4,550百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加(前年同四半期は7,544百万円の増加)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
日本物流開発㈱	土浦営業所 （茨城県土浦市）	物流事業	物流センター設備	2,950	借入金及び 自己資金	2023年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2023年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,952,320	128,952,320	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,952,320	128,952,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	128,952,320	－	2,670	－	2,185

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱WASAMI	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	43,200	34.23
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	30,434	24.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,579	4.42
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	千葉県松戸市新松戸東９番地１	5,038	3.99
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	2,322	1.84
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,882	1.49
トーヨーカネツ㈱	東京都江東区南砂２丁目11番１号	1,828	1.45
㈱ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	1,600	1.27
㈱埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	1,287	1.02
㈱上組	兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－11	1,243	0.98
計	－	94,415	74.81

（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式347,076株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,138,400	1,261,384	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 65,420	－	－
発行済株式総数	128,952,320	－	－
総株主の議決権	－	1,261,384	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式347,076株(議決権の数3,470個)を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和 ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,500	-	2,748,500	2.13
計	－	2,748,500	-	2,748,500	2.13

（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108103859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,851	31,565
受取手形及び売掛金	19,474	21,120
貯蔵品	115	114
有価証券	－	3,000
その他	2,126	2,405
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	54,563	58,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	10,678
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,284
土地	15,004	15,061
その他（純額）	5,222	5,456
有形固定資産合計	30,734	33,481
無形固定資産
のれん	3,656	3,462
その他	7,345	7,111
無形固定資産合計	11,002	10,573
投資その他の資産
投資有価証券	10,439	11,625
その他	5,329	5,528
貸倒引当金	△41	△10
投資その他の資産合計	15,727	17,143
固定資産合計	57,464	61,198
資産合計	112,028	119,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,278	12,929
短期借入金	315	118
１年内返済予定の長期借入金	4,870	5,068
未払法人税等	2,902	2,929
賞与引当金	922	882
その他	8,618	9,347
流動負債合計	29,907	31,274
固定負債
社債	30	25
転換社債	20,586	20,476
長期借入金	15,370	17,134
退職給付に係る負債	1,077	1,124
資産除去債務	798	812
役員株式給付引当金	39	38
従業員株式給付引当金	53	51
役員退職慰労引当金	54	58
その他	5,946	6,234
固定負債合計	43,957	45,956
負債合計	73,865	77,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	2,670
資本剰余金	2,348	2,350
利益剰余金	33,781	36,844
自己株式	△5,757	△5,755
株主資本合計	33,044	36,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,082	3,923
退職給付に係る調整累計額	△208	△187
その他の包括利益累計額合計	2,873	3,735
非支配株主持分	2,244	2,322
純資産合計	38,162	42,168
負債純資産合計	112,028	119,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	84,330	96,560
売上原価	75,300	84,558
売上総利益	9,029	12,001
販売費及び一般管理費	※１ 3,936	※１ 4,684
営業利益	5,093	7,317
営業外収益
受取利息	110	111
受取配当金	56	100
固定資産売却益	55	41
受取和解金	－	100
その他	65	133
営業外収益合計	287	487
営業外費用
支払利息	15	35
シンジケートローン手数料	23	204
その他	10	21
営業外費用合計	49	260
経常利益	5,331	7,544
税金等調整前四半期純利益	5,331	7,544
法人税等	1,631	2,837
四半期純利益	3,700	4,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	161
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,579	4,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,700	4,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,277	840
退職給付に係る調整額	22	20
その他の包括利益合計	1,299	861
四半期包括利益	4,999	5,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,879	5,408
非支配株主に係る四半期包括利益	120	160

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,331	7,544
減価償却費	1,014	1,257
のれん償却額	104	194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△40
その他の引当金の増減額（△は減少）	△7	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	63
受取利息及び受取配当金	△167	△212
支払利息	15	35
有形固定資産除売却損益（△は益）	△52	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△594	△1,607
仕入債務の増減額（△は減少）	353	651
未払金の増減額（△は減少）	△299	765
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141	△279
その他	△391	△192
小計	5,162	8,117
利息及び配当金の受取額	56	101
利息の支払額	△15	△33
法人税等の支払額	△1,533	△2,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,670	5,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,654	△3,462
有形固定資産の売却による収入	78	58
無形固定資産の取得による支出	△112	△124
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
貸付けによる支出	△5	△6
貸付金の回収による収入	14	40
敷金及び保証金の差入による支出	△540	△320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,459	－
その他	109	443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,583	△3,388

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,285	50
短期借入金の返済による支出	△986	△247
リース債務の返済による支出	△102	△147
長期借入れによる収入	7,194	4,550
長期借入金の返済による支出	△1,646	△2,588
社債の償還による支出	△5	△10
配当金の支払額	△1,197	△1,482
非支配株主への配当金の支払額	－	△71
ストックオプションの行使による収入	2	－
その他	0	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,544	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	631	1,958
現金及び現金同等物の期首残高	29,442	32,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,073	※１ 34,323

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料手当	1,043百万円	1,197百万円
賞与引当金繰入額	91百万円	108百万円
退職給付費用	18百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	30,512百万円	31,565百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△438百万円	△241百万円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	－百万円	3,000百万円
現金及び現金同等物	30,073百万円	34,323百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,893	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	83,183	1,146	84,330	－	84,330
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	200	286	△286	－
計	83,270	1,346	84,617	△286	84,330
セグメント利益	4,913	168	5,082	11	5,093

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	95,346	1,214	96,560	－	96,560
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	201	217	△217	－
計	95,362	1,415	96,778	△217	96,560
セグメント利益	7,314	159	7,473	△156	7,317

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ63百万円増加し、四半期純利益が100百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が29百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が130百万円増加しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年７月29日に行われた㈱Ｍ・Ｋロジとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,498百万円は、会計処理の確定により1,525百万円減少し、1,972百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が2,321百万円、繰延税金負債が795百万円増加したことによります。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	17,382	－	17,382
ＥＣ常温輸配送事業	27,297	－	27,297
ＥＣ常温３ＰＬ事業	18,488	－	18,488
低温食品３ＰＬ事業	9,625	－	9,625
医薬・医療３ＰＬ事業	9,937	－	9,937
その他事業	－	887	887
顧客との契約から生じる 収益	82,730	887	83,618
その他の収益	453	259	712
外部顧客への売上高	83,183	1,146	84,330

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	18,711	－	18,711
ＥＣ常温輸配送事業	29,722	－	29,722
ＥＣ常温３ＰＬ事業	25,282	－	25,282
低温食品３ＰＬ事業	10,608	－	10,608
医薬・医療３ＰＬ事業	10,544	－	10,544
その他事業	－	954	954
顧客との契約から生じる 収益	94,870	954	95,824
その他の収益	475	260	735
外部顧客への売上高	95,346	1,214	96,560

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円47銭	36円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,579	4,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,579	4,545
普通株式の期中平均株式数（株）	125,750,595	125,851,276
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円26銭	33円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△77	△77
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△77)	(△77)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,612,902	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間354,850株、当第２四半期連結累計期間347,076株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,893百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月１日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231108103859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。