Nitori Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】	Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）　白井　俊之
【本店の所在の場所】	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は  下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】	（０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー　善治　正臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-02-21 2022-08-20 2023-03-31 1 false false false E03144-000 2023-11-10 E03144-000 2022-02-21 2022-08-20 E03144-000 2022-02-21 2023-03-31 E03144-000 2023-04-01 2023-09-30 E03144-000 2022-08-20 E03144-000 2023-03-31 E03144-000 2023-09-30 E03144-000 2022-05-21 2022-08-20 E03144-000 2023-07-01 2023-09-30 E03144-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03144-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03144-000 2022-02-20 E03144-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp040300-q2r_E03144-000:NitoriBusinessReportableSegmentMember E03144-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03144-000:NitoriBusinessReportableSegmentMember E03144-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03144-000:ShimachuBusinessReportableSegmentMember E03144-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp040300-q2r_E03144-000:ShimachuBusinessReportableSegmentMember E03144-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03144-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03144-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03144-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月21日

至　2022年８月20日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年２月21日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 423,072 | 416,814 | 948,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 70,430 | 56,921 | 144,085 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,462 | 38,043 | 95,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61,661 | 48,090 | 99,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 788,129 | 857,941 | 818,096 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,012,462 | 1,155,523 | 1,133,771 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 455.53 | 336.63 | 841.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 74.2 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 52,456 | 86,729 | 91,398 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △67,194 | △64,861 | △132,538 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,453 | △30,900 | 36,903 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,636 | 117,838 | 125,115 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年５月21日 至　2022年８月20日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	234.67	133.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期より決算日を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第２四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年８月20日まで、第52期第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までとなっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第２四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年８月20日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	423,072	416,814	△6,257	△1.5
営業利益	69,045	55,173	△13,872	△20.1
（利益率）	（16.3％）	（13.2％）
経常利益	70,430	56,921	△13,508	△19.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	51,462	38,043	△13,419	△26.1

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

		前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
ニトリ事業	売上高	363,980	361,827	△2,152	△0.6
（外部顧客への売上高）	（360,562）	（357,564）	（△2,997）	（△0.8）
セグメント利益	66,214	53,141	△13,073	△19.7
島忠事業	売上高	62,621	59,407	△3,214	△5.1
（外部顧客への売上高）	（62,510）	（59,249）	（△3,260）	（△5.2）
セグメント利益	2,532	1,722	△810	△32.0

１) ニトリ事業

国内の営業概況といたしましては、当第２四半期連結累計期間において、売上対策として既存店の改装を積極的に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供やお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシールドファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、オーガニックコットンを混合したやさしい肌ざわりが特徴の天然素材寝具などの売上が好調に推移いたしました。

新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて配信を行っている「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当第２四半期連結累計期間において200万人を超え、多くのお客様にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。

物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当第２四半期連結累計期間においては2023年9月に福岡DCを着工いたしました。

海外の営業概況といたしましては、当第２四半期連結累計期間においてタイおよび香港に初出店いたしました。また、台湾で５店舗、中国大陸で13店舗、マレーシアで１店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。

２) 島忠事業

島忠事業につきましては、商品の品揃えについて見直しを進めております。プライベートブランド商品として、新規に投入したミニベロ自転車など様々な商品がご好評をいただいております。また、プライベートブランド商品の展開加速を見据えて、物流拠点の再構築を進めております。さらに、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みも開始いたしました。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

３) グループ全体

店舗の出退店の状況は次のとおりであります。

		2023年３月31日 店舗数	出店	退店	2023年９月30日 店舗数
	ニトリ（EXPRESS含む）	523	20	４	539
	デコホーム	167	４	４	167
	台湾	53	５	－	58
	中国大陸	67	13	１	79
	米国	１	－	１	－
	マレーシア	７	１	－	８
	シンガポール	１	－	－	１
	タイ	－	１	－	１
	香港	－	１	－	１
	Ｎプラス	30	７	－	37
ニトリ事業		849	52	10	891
島忠事業		53	－	－	53
合計		902	52	10	944

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、2015年より運用している店舗の電気自動車用充電器について、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗への拡大及び設備の更新を決定いたしました。新たに100％再生可能エネルギー由来の充電サービスを導入することで、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。

資源循環の取り組みとして、前連結会計年度までにリサイクルの仕組みを構築した取り組みのうち、カーペット・敷ふとんのリサイクル回収については対象店舗を拡大し実施いたしました。また、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。

また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援および就労支援を開始いたしました。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎月支給いたします。就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会の提供を予定しております。

当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217億51百万円増加し、１兆1,555億23百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他（純額）が245億69百万円、土地が201億19百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が150億88百万円、商品及び製品が67億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ180億92百万円減少し、2,975億82百万円となりました。これは主として、長期借入金が223億30百万円、未払法人税等が81億16百万円それぞれ減少した一方で、未払金が139億17百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ398億44百万円増加し、8,579億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が297億93百万円、為替換算調整勘定が65億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより867億29百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより648億61百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより309億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億77百万円減少し、1,178億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、867億29百万円(前年同期は524億56百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益565億94百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、648億61百万円(前年同期は671億94百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出551億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、309億円(前年同期は264億53百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出215億34百万円、配当金の支払額82億51百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	114,443,496	114,443,496	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	114,443,496	114,443,496	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	114,443,496	―	13,370	―	13,506

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニトリ商事	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	20,799	18.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,581	12.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,525	5.75
公益財団法人似鳥国際奨学財団	東京都北区神谷三丁目６番20号 株式会社ニトリホールディングス東京本部内	4,000	3.53
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西三丁目７番	3,860	3.40
似鳥昭雄	札幌市中央区	3,410	3.01
似鳥百百代	札幌市北区	3,078	2.71
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル	2,411	2.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	2,056	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.  (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,778	1.57
計	―	62,502	55.12

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は14,308千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,699千株であります。

３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式   154,729	0.14
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 6,778,300	5.92
計	―	株式 6,933,029	6.06

４．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	株式 2,079,300	1.82
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　 HA1096　アムステルプレイン　１	株式   186,511	0.16
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　 スログモートン・アベニュー 12	株式   167,880	0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　 ボールスブリッジ　 ボールスブリッジパーク　２　１階	株式   522,735	0.46
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート　400	株式 1,716,200	1.50
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　 サンフランシスコ市　 ハワード・ストリート　400	株式 1,156,575	1.01
計	―	株式 5,829,201	5.09

５．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 1,440,000	1.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,251,500	2.84
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 1,439,600	1.26
計	―	株式 6,131,100	5.36

６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	株式 1,942,100	1.70
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	株式 1,621,000	1.42
キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	株式   653,348	0.57
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３	株式   230,200	0.20
計	―	株式 4,446,648	3.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,044,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,131,015	(注)１、２
113,101,500
単元未満株式	普通株式	―	(注)３
297,996
発行済株式総数	114,443,496	―	―
総株主の議決権	―	1,131,015	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が387,400株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	1,044,000	－	1,044,000	0.91
計	―	1,044,000	－	1,044,000	0.91

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算日を２月21日から３月31日に変更いたしました。従いまして、前第２四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年８月20日まで、当第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までとなっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								131,928	134,819
		受取手形及び売掛金								57,408	42,320
		商品及び製品								112,401	105,653
		仕掛品								479	556
		原材料及び貯蔵品								7,496	5,846
		その他								20,641	18,009
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								330,353	307,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							203,356	205,665
			土地							377,009	397,129
			その他（純額）							69,113	93,682
			有形固定資産合計							649,479	696,478
		無形固定資産
			のれん							19,619	18,339
			その他							13,386	13,421
			無形固定資産合計							33,005	31,761
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,089	40,560
			長期貸付金							562	540
			差入保証金							16,893	16,824
			敷金							30,313	30,572
			繰延税金資産							21,765	20,167
			その他							12,379	11,485
			貸倒引当金							△72	△72
			投資その他の資産合計							120,932	120,078
		固定資産合計								803,417	848,317
	資産合計									1,133,771	1,155,523
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								38,459	42,502
		短期借入金								83,068	83,938
		リース債務								1,602	1,559
		未払金								24,058	37,976
		未払法人税等								28,351	20,235
		契約負債								23,774	19,351
		賞与引当金								8,380	5,661
		ポイント引当金								11	12
		株主優待費用引当金								422	230
		事業整理損失引当金								220	－
		その他								13,419	14,775
		流動負債合計								221,769	226,243

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	固定負債
		長期借入金								57,330	35,000
		リース債務								4,598	4,207
		役員退職慰労引当金								228	228
		退職給付に係る負債								5,886	5,914
		資産除去債務								14,800	14,885
		その他								11,060	11,102
		固定負債合計								93,905	71,338
	負債合計									315,674	297,582
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,370	13,370
		資本剰余金								30,711	30,715
		利益剰余金								771,743	801,536
		自己株式								△10,111	△10,111
		株主資本合計								805,714	835,511
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,769	3,434
		繰延ヘッジ損益								△1,829	－
		為替換算調整勘定								12,479	19,063
		退職給付に係る調整累計額								△36	△67
		その他の包括利益累計額合計								12,382	22,429
	純資産合計									818,096	857,941
負債純資産合計										1,133,771	1,155,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 　至 2022年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										423,072	416,814
売上原価										205,887	205,090
売上総利益										217,185	211,723
販売費及び一般管理費										※１ 148,139	※１ 156,550
営業利益										69,045	55,173
営業外収益
	受取利息									261	868
	受取配当金									40	269
	為替差益									552	30
	補助金収入									165	59
	自動販売機収入									168	175
	有価物売却益									129	134
	その他									465	783
	営業外収益合計									1,783	2,322
営業外費用
	支払利息									179	240
	持分法による投資損失									55	237
	その他									163	95
	営業外費用合計									399	573
経常利益										70,430	56,921
特別利益
	固定資産売却益									13	6
	持分変動利益									－	22
	特別利益合計									13	29
特別損失
	固定資産除売却損									11	11
	減損損失									479	345
	持分変動損失									6	－
	事業整理損失引当金繰入額									204	－
	特別損失合計									702	357
税金等調整前四半期純利益										69,741	56,594
法人税等										18,278	18,550
四半期純利益										51,462	38,043
親会社株主に帰属する四半期純利益										51,462	38,043

 0104035_honbun_7061747003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 　至 2022年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										51,462	38,043
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									356	1,664
	繰延ヘッジ損益									65	1,829
	為替換算調整勘定									9,800	6,583
	退職給付に係る調整額									△23	△31
	その他の包括利益合計									10,198	10,047
四半期包括利益										61,661	48,090
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,661	48,090

 0104050_honbun_7061747003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 　至 2022年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									69,741	56,594
	減価償却費									11,642	12,963
	減損損失									479	345
	のれん償却額									1,279	1,279
	賞与引当金の増減額（△は減少）									779	△2,790
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									178	△58
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△3,109	0
	受取利息及び受取配当金									△302	△1,137
	支払利息									179	240
	固定資産除売却損益（△は益）									△2	5
	持分法による投資損益（△は益）									55	237
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,917	14,988
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,904	9,375
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,027	3,785
	契約負債の増減額（△は減少）									17,264	△4,504
	持分変動損益（△は益）									6	△22
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									204	△224
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,705	4,960
	その他									△1,945	15,627
	小計									68,307	111,667
	利息及び配当金の受取額									730	1,599
	利息の支払額									△221	△244
	法人税等の支払額									△22,296	△26,937
	法人税等の還付額									5,936	645
	営業活動によるキャッシュ・フロー									52,456	86,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△296	△12,408
	定期預金の払戻による収入									21	3,507
	有形固定資産の取得による支出									△54,578	△55,198
	無形固定資産の取得による支出									△890	△1,449
	投資有価証券の取得による支出									△11,242	－
	差入保証金の差入による支出									△510	△305
	差入保証金の回収による収入									952	824
	敷金の差入による支出									△1,193	△446
	敷金の回収による収入									170	387
	その他の支出									△346	△219
	その他の収入									721	447
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△67,194	△64,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	68
	長期借入金の返済による支出									△17,534	△21,534
	リース債務の返済による支出									△1,021	△1,183
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△7,897	△8,251
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△26,453	△30,900
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,751	1,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△37,439	△7,277
現金及び現金同等物の期首残高										127,076	125,115
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 89,636	※１ 117,838

 0104100_honbun_7061747003510.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月21日 至  2022年８月20日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給与手当及び賞与	39,939	百万円	43,703	百万円
賞与引当金繰入額	4,395		4,183
退職給付費用	1,043		825
減価償却費	9,590		10,855

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月21日 至  2022年８月20日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金勘定	93,695	百万円	134,819	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,059		△16,981
現金及び現金同等物	89,636		117,838

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年２月21日　至　2022年８月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月31日 取締役会	普通株式	7,916	70	2022年２月20日	2022年４月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月30日 取締役会	普通株式	8,256	73	2022年８月20日	2022年10月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	8,278	73	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	8,504	75	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年２月21日　至　2022年８月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
	ニトリ事業	島忠事業	計
売上高
店舗売上	306,460	57,908	364,369	－	364,369
通販売上	40,978	473	41,451	－	41,451
その他	13,122	4,127	17,250	－	17,250
顧客との契約から生じる収益	360,562	62,510	423,072	－	423,072
外部顧客への売上高	360,562	62,510	423,072	－	423,072
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,418	111	3,529	△3,529	－
計	363,980	62,621	426,601	△3,529	423,072
セグメント利益	66,214	2,532	68,747	298	69,045

(注) １．セグメント利益の調整額298百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額(注)２
	ニトリ事業	島忠事業	計
売上高
店舗売上	303,789	54,615	358,404	－	358,404
通販売上	40,319	371	40,691	－	40,691
その他	9,295	98	9,393	－	9,393
顧客との契約から生じる収益	353,404	55,085	408,489	－	408,489
その他の収益(注)３	4,160	4,164	8,324	－	8,324
外部顧客への売上高	357,564	59,249	416,814	－	416,814
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4,263	157	4,420	△4,420	－
計	361,827	59,407	421,235	△4,420	416,814
セグメント利益	53,141	1,722	54,863	309	55,173

(注) １．セグメント利益の調整額309百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月21日 至　2022年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	455円53銭	336円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	51,462	38,043
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	51,462	38,043
普通株式の期中平均株式数(千株)	112,974	113,011

(注) １．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・    8,504百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　     75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年12月５日 

 0201010_honbun_7061747003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。