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Frontier Management Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第3四半期報告書_20231108192128

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】 Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 共同社長執行役員  大西 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員カンパニー企画管理部門長 濵田 寛明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員カンパニー企画管理部門長 濵田 寛明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E34290-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34290-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34290-000 2022-01-01 2022-09-30 E34290-000 2022-12-31 E34290-000 2022-01-01 2022-12-31 E34290-000 2023-11-10 E34290-000 2023-09-30 E34290-000 2023-07-01 2023-09-30 E34290-000 2023-01-01 2023-09-30 E34290-000 2022-09-30 E34290-000 2022-07-01 2022-09-30 E34290-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20231108192128

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年9月30日 | 自2023年1月1日

至2023年9月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,889,465 | 7,267,676 | 7,915,655 |
| 経常利益 | (千円) | 696,661 | 852,327 | 921,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 351,338 | 529,130 | 556,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 360,010 | 537,065 | 565,308 |
| 純資産額 | (千円) | 2,808,855 | 6,566,079 | 3,015,956 |
| 総資産額 | (千円) | 5,722,168 | 10,544,275 | 5,658,644 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.73 | 45.96 | 48.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.22 | 45.33 | 47.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 32.9 | 51.7 |

回次 第16期

第3四半期

連結会計期間
第17期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.42 10.62

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.自己資本比率は、(期末純資産合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産合計で除して算出しております。

第17期第3四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、同社の事業計画に基づき、金融機関8行並びに1社から3,000,600千円の出資を受けたことで、当社グループの非支配株主持分が2,999,700千円増加し、自己資本比率が低下いたしました。当該出資額を除いた自己資本比率は46.0%となっております。なお、当該出資額を除いた自己資本比率は、(期末純資産合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分-当該出資による資本剰余金増加額900千円)を(期末資産合計-当該出資額3,000,600千円)で除して算出しております。

3.当社グループの純資産比率は以下のとおりです。純資産比率は、期末純資産合計を期末資産合計で除して算出しております。

第16期第3四半期連結累計期間 49.1%

第17期第3四半期連結累計期間 62.3%

第16期            53.3% 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結会計期間において、M&Aアドバイザリーサービスを展開するAthema(登記上の商号:AT Conseil)の発行済株式の40%を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

これにより当社グループは、当社と連結子会社3社及び持分法適用会社3社の計7社で構成されております。

 第3四半期報告書_20231108192128

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調に向かっているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安を背景とした物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、昨年4月に設立したフロンティア・キャピタル株式会社においては、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしました。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,267,676千円(前年同四半期連結累計期間比23.4%増)、利益面に関しては営業利益854,008千円(同25.7%増)、経常利益852,327千円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益529,130千円(同50.6%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント)

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移し、売上高は7,249,226千円(前年同四半期連結累計期間比23.1%増)、営業利益は1,146,932千円(前年同四半期連結累計期間比45.0%増)となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

<経営コンサルティング事業>

経営コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,761,395千円(前年同四半期連結累計期間比11.9%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果とともに、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の新たなソリューションの強化拡充や大企業からの受注拡大等が寄与し、前年同四半期比で増収となりました。

<M&Aアドバイザリー事業>

M&Aアドバイザリー事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,041,731千円(前年同四半期連結累計期間比3.4%減)となりました。複数の大型・中型のM&A案件が成約した前年同四半期比では売上高は微減となりましたが、当第3四半期連結累計期間においても、クロスボーダーM&A案件を含む複数の大型M&A案件が成約に至り、順調に推移いたしました。

<再生支援事業>

再生支援事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,279,807千円(前年同四半期連結累計期間比335.1%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等もあり、前年同四半期比で大幅な増収となりました。

<その他事業>

その他事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高166,291千円(前年同四半期連結累計期間比38.3%増)となりました。

(投資事業セグメント)

投資事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行い、投資実行に向けて投資案件の検討・精査を進めておりますが、人件費等の固定費の計上により、売上高39,696千円(前年同四半期連結累計期間比2,546.4%増)、営業損失292,923千円(前年同四半期は営業損失111,914千円)となりました。

② 財政状態の分析

<資産の部>

当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産残高は10,544,275千円(前連結会計年度末は5,658,644千円)となり、前連結会計年度末と比して4,885,631千円増加いたしました。

これは主に、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社の第三者割当増資等により現金及び預金が3,378,285千円、Athema株式の取得等により関係会社株式が1,256,350千円増加した他、受取手形、売掛金及び契約資産が94,413千円、流動資産のその他が129,589千円増加したことによるものであります。

<負債の部>

当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債残高は3,978,196千円(前連結会計年度末は2,642,688千円)となり、前連結会計年度末と比して1,335,507千円増加いたしました。

これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が870,969千円、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。

<純資産の部>

当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は6,566,079千円(前連結会計年度末は3,015,956千円)となり、前連結会計年度末と比して3,550,123千円増加いたしました。

これは主に、Antema SASに対する第三者割当増資による資本金及び資本剰余金各153,819千円の計上と連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社の金融機関等に対する第三者割当増資による非支配株主持分2,999,700千円の計上、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益537,371千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円の実施により減少したことによるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年1月18日及び2023年2月28日付で、金融機関8行並びに1社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、A種種類株式29,997株及びB種種類株式9株の合計30,006株を発行しております。当第3四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

A種種類株式 B種種類株式 C種種類株式
当社保有 91株 9,909株 10,000株
非支配株主保有 29,997株 9株 30,006株
29,997株 100株 9,909株 40,006株

(注)A種種類株式及びC種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、B種種類株式は、同社の株主総会において、1株につき1個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益(ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50%を控除する。)の50%を配当総額とする見込みです。

配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

(a)A種種類株式への配当

A種種類株式の払込金額に満つるまで、A種種類株主に配当を行います。

(b)C種種類株式への配当

上記(a)の配当実施後は、C種種類株式の払込金額に満つるまで、C種種類株主に配当を行います。

(c)上記以降

上記(b)の配当実施後は、連結会計年度ごとに、A種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、A種種類株主及びC種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20231108192128

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
45,648,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,726,457 11,726,457 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
11,726,457 11,726,457

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年8月16日

(注1)
560 11,502,557 21 215,580 21 215,580
2023年8月31日

(注2)
223,900 11,726,457 153,819 369,399 153,819 369,399

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

2.有償第三者割当による増加であります。

発行価格   1,374円

資本組入額   687円

割当先 Antema SAS

※Antema SASは、当第3四半期連結会計期間より持分法適用会社の範囲に含めたAthemaの親会社であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,711,100 117,111
単元未満株式 普通株式 7,557
発行済株式総数 11,726,457
総株主の議決権 117,111

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
フロンティア・マネジメント

株式会社
東京都港区六本木

三丁目2番1号
7,800 7,800 0.07
7,800 7,800 0.07

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231108192128

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,199,089 6,577,375
受取手形、売掛金及び契約資産 912,827 1,007,240
営業投資有価証券 23,833 23,234
その他 164,580 294,170
貸倒引当金 △24,214 △19,565
流動資産合計 4,276,116 7,882,455
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 282,593 265,428
工具、器具及び備品(純額) 31,122 32,674
有形固定資産合計 313,716 298,103
無形固定資産
ソフトウエア 10,471 11,551
のれん 265,130 243,036
顧客関連資産 18,750 14,062
その他 102 1,455
無形固定資産合計 294,454 270,105
投資その他の資産
投資有価証券 3,591 3,591
関係会社株式 51,707 1,308,058
敷金及び保証金 361,403 356,386
関係会社出資金 2,485 1,973
繰延税金資産 346,194 329,680
その他 1,595 87,844
投資その他の資産合計 766,978 2,087,534
固定資産合計 1,375,149 2,655,743
繰延資産
創立費 7,379 6,077
繰延資産合計 7,379 6,077
資産合計 5,658,644 10,544,275
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,030 96,713
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 138,388 137,428
未払金 128,860 205,399
未払法人税等 288,143 176,760
賞与引当金 764,486 716,224
役員賞与引当金 5,050 4,166
株主優待引当金 13,924 8,821
その他 458,742 490,157
流動負債合計 1,868,624 2,335,671
固定負債
長期借入金 639,313 1,511,242
資産除去債務 134,750 131,282
固定負債合計 774,063 1,642,524
負債合計 2,642,688 3,978,196
純資産の部
株主資本
資本金 210,062 369,399
資本剰余金 577,503 752,490
利益剰余金 2,139,619 2,347,794
自己株式 △8,246 △8,246
株主資本合計 2,918,939 3,461,439
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,352 8,046
その他の包括利益累計額合計 8,352 8,046
新株予約権 34,673 34,662
非支配株主持分 53,990 3,061,931
純資産合計 3,015,956 6,566,079
負債純資産合計 5,658,644 10,544,275

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 5,889,465 7,267,676
売上原価 2,360,912 3,320,020
売上総利益 3,528,552 3,947,655
販売費及び一般管理費 2,849,340 3,093,647
営業利益 679,211 854,008
営業外収益
受取利息 131 113
持分法による投資利益 6,026 3,345
受取保険配当金 1,802 2,130
貸倒引当金戻入額 4,589
為替差益 12,601 5,208
その他 2,233 2,745
営業外収益合計 22,794 18,134
営業外費用
支払利息 5,153 7,391
株式交付費 - 11,908
その他 191 515
営業外費用合計 5,345 19,816
経常利益 696,661 852,327
特別損失
投資有価証券評価損 53,505 -
特別損失合計 53,505 -
税金等調整前四半期純利益 643,156 852,327
法人税、住民税及び事業税 277,078 298,440
法人税等調整額 4,970 16,514
法人税等合計 282,049 314,955
四半期純利益 361,107 537,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,769 8,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,338 529,130
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 361,107 537,371
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,096 △306
その他の包括利益合計 △1,096 △306
四半期包括利益 360,010 537,065
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 350,241 528,823
非支配株主に係る四半期包括利益 9,769 8,241

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したAthema(登記上の商号:AT Conseil)を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加)

当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年1月18日付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。

これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。

なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、A種種類株式29,997株及びB種種類株式9株の合計30,006株であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。

[A種種類株式]

・A種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。

・A種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、A種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

[B種種類株式]

・B種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。

・割当先に対する残余財産の分配は、A種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、B種種類株主等に対し、C種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。

・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてB種種類株式1株につき1個の議決権を有する。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 31,977千円 50,313千円
のれんの償却額 22,879 22,094
顧客関連資産償却額 4,687
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月24日

定時株主総会
普通株式 113,925 10 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 320,954 28 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月31日を払込期日として、新たに持分法適用の範囲に含めたAthemaの親会社であるAntema SASから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が153,819千円、資本剰余金が153,819千円が増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が369,399千円、資本剰余金が752,490千円となっております。

(セグメント情報等)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表計上額

(注)
コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業
売上高
外部顧客への売上高 5,889,465 5,889,465 5,889,465
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,500 1,500 △1,500
5,889,465 1,500 5,890,965 △1,500 5,889,465
セグメント利益又は損失(△) 791,126 △111,914 679,211 679,211

(注)「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第2四半期連結会計期間において、フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第3四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して930,536千円増加しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表計上額(注)
コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業
売上高
外部顧客への売上高 7,249,226 18,450 7,267,676 - 7,267,676
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 21,246 21,246 △21,246 -
7,249,226 39,696 7,288,922 △21,246 7,267,676
セグメント利益又は損失(△) 1,146,932 △292,923 854,008 - 854,008

(注)「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行いました。このため、投資事業の当第3四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して2,779,871千円増加しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 合計
経営コンサルティング M&Aアドバイザリー 再生支援 その他 コンサルティング・アドバイザリー事業合計 投資
コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)
3,361,599 858,985 294,121 94,355 4,609,063 4,609,063
成功報酬 1,254,555 25,846 1,280,402 1,280,402
顧客との契約から

生じる収益
3,361,599 2,113,541 294,121 120,202 5,889,465 5,889,465
その他の収益
外部顧客への売上高 3,361,599 2,113,541 294,121 120,202 5,889,465 5,889,465

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 合計
経営コンサルティング M&Aアドバイザリー 再生支援 その他 コンサルティング・アドバイザリー事業合計 投資
コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)
3,761,395 720,441 1,279,807 118,536 5,880,181 18,450 5,898,631
成功報酬 1,321,290 47,754 1,369,044 1,369,044
顧客との契約から

生じる収益
3,761,395 2,041,731 1,279,807 166,291 7,249,226 18,450 7,267,676
その他の収益
外部顧客への売上高 3,761,395 2,041,731 1,279,807 166,291 7,249,226 18,450 7,267,676
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 30.73円 45.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,338 529,130
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,338 529,130
普通株式の期中平均株式数(株) 11,431,396 11,510,401
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30.22円 45.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 190,913 160,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20231108192128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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