Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第１四半期報告書_20231107093438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内谷　忠弘
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E31344-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2023-11-10 E31344-000 2023-09-30 E31344-000 2023-07-01 2023-09-30 E31344-000 2022-09-30 E31344-000 2022-07-01 2022-09-30 E31344-000 2023-06-30 E31344-000 2022-07-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231107093438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,516,436 | 1,449,985 | 6,312,632 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △53,230 | 51,671 | 25,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △47,283 | 52,346 | 222,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △342 | 57,852 | 225,317 |
| 純資産額 | （千円） | 2,914,416 | 3,150,819 | 3,144,928 |
| 総資産額 | （千円） | 6,360,773 | 5,997,282 | 6,025,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △13.38 | 14.78 | 62.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 52.5 | 52.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信

託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。

３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第31期及び第32期１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231107093438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。

また、米国においては、段階的な利上げが実施され景気が一時的に弱含んだものの、景気は持ち直しの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、2023年内と見られていた金融政策の転換タイミングを探る状況となっております。一方、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除されたものの、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請をきっかけに、中国経済の更なる停滞が不安視されております。

その他、ロシアのウクライナ侵攻など、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

介護保険制度の状況につきましては、2023年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.8％増加し720万人、総受給者数は同1.8％増加し550万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.8万件増加し、107.2万件（前年比2.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で12.5％減少し、1,018百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年４月時点で4.1万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年４月時点で8,209棟（同1.7％増）、28.2万戸（同2.6％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で26.9％増加し、378百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で48.3％減少し、12百万円となっております。

海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で33.0％増加し、40百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は0.9万台（前年同四半期比9.4％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝140円64銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことなどから、売上高総利益率は32.1％（前年同四半期比6.8ポイント増）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益31百万円（前年同四半期比207.5％増）、為替差益13百万円（前年同四半期比72.6％減）を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,449百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失112百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	1,164,232	1,018,850	△12.5
医療・高齢者施設市場（千円）	298,204	378,336	26.9
家具流通市場（千円）	23,375	12,084	△48.3
海外市場（千円）	30,623	40,714	33.0
合計（千円）	1,516,436	1,449,985	△4.4

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,997百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券、繰延税金資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、2,846百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、3,150百万円となり、前連結会計年度末より５百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加し52.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231107093438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,708,800	37,088	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,088	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,500株（議決権の数1,705個）が含まれております。

２．単元未満株式には、自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	14,400	－	14,400	0.39
計	―	14,400	－	14,400	0.39

（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式170,500株

は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,384	1,979,891
受取手形及び売掛金	1,074,249	926,301
商品及び製品	506,340	608,006
未着品	237,118	244,561
その他	261,680	258,463
流動資産合計	4,077,772	4,017,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,187	284,516
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	10,690	14,435
リース資産（純額）	114,843	105,237
建設仮勘定	732	1,775
有形固定資産合計	415,454	405,964
無形固定資産	9,683	11,050
投資その他の資産
投資有価証券	935,929	972,471
長期貸付金	413,221	403,866
繰延税金資産	111,869	126,368
その他	61,752	60,338
投資その他の資産合計	1,522,773	1,563,044
固定資産合計	1,947,911	1,980,059
資産合計	6,025,684	5,997,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,139	89,816
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	434,328	417,248
リース債務	39,749	38,153
未払法人税等	3,529	18,330
その他	142,078	159,966
流動負債合計	1,497,824	1,523,514
固定負債
長期借入金	896,863	839,888
リース債務	83,020	74,521
役員退職慰労引当金	222,016	225,131
退職給付に係る負債	117,750	117,711
資産除去債務	34,345	34,374
株式給付引当金	25,947	25,947
その他	2,988	5,375
固定負債合計	1,382,932	1,322,949
負債合計	2,880,756	2,846,463
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	2,480,057	2,480,442
自己株式	△276,223	△276,223
株主資本合計	3,094,333	3,094,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△759	24
為替換算調整勘定	51,354	56,077
その他の包括利益累計額合計	50,595	56,101
純資産合計	3,144,928	3,150,819
負債純資産合計	6,025,684	5,997,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,516,436	1,449,985
売上原価	1,132,102	984,365
売上総利益	384,334	465,619
販売費及び一般管理費	496,866	465,081
営業利益又は営業損失（△）	△112,532	538
営業外収益
受取利息	2,125	1,496
受取配当金	171	276
為替差益	49,415	13,558
持分法による投資利益	10,327	31,757
デリバティブ評価益	－	7,497
その他	630	298
営業外収益合計	62,670	54,885
営業外費用
支払利息	2,917	2,486
投資事業組合運用損	450	312
その他	0	952
営業外費用合計	3,368	3,751
経常利益又は経常損失（△）	△53,230	51,671
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	4,804	－
特別損失合計	4,804	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,034	51,671
法人税、住民税及び事業税	668	14,168
法人税等調整額	△11,419	△14,842
法人税等合計	△10,751	△674
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,283	52,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,283	52,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,283	52,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	783
繰延ヘッジ損益	17,807	－
為替換算調整勘定	△1,919	268
持分法適用会社に対する持分相当額	30,674	4,453
その他の包括利益合計	46,940	5,506
四半期包括利益	△342	57,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△342	57,852
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	800,000千円	800,000千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
UU VIET CO.LTD	276千円	18千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	16,052千円	17,033千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	59,274	16	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含

まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	51,961	14	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含

まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	1,164,232	298,204	23,375	30,623	1,516,436
外部顧客への売上高	1,164,232	298,204	23,375	30,623	1,516,436

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	1,018,850	378,336	12,084	40,714	1,449,985
外部顧客への売上高	1,018,850	378,336	12,084	40,714	1,449,985

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△13.38円	14.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△47,283	52,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△47,283	52,346
普通株式の期中平均株式数（株）	3,533,927	3,541,007

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜

在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間170,700株、当第１四半期連結累計期間170,500株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231107093438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。