Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05299-000 2023-11-10 E05299-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2023-07-01 2023-09-30 E05299-000 2023-09-30 E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2022-07-01 2022-09-30 E05299-000 2022-09-30 E05299-000 2022-01-01 2022-12-31 E05299-000 2022-12-31 E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,519,088 | 16,996,801 | 19,231,835 |
| 経常利益 | (千円) | 2,097,864 | 1,777,520 | 2,012,838 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,813,052 | 1,296,466 | 1,726,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,904,979 | 1,529,376 | 1,900,943 |
| 純資産額 | (千円) | 23,077,053 | 23,846,646 | 23,082,454 |
| 総資産額 | (千円) | 28,659,328 | 29,001,605 | 28,178,821 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 190.09 | 135.88 | 181.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 82.0 | 81.7 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △34.72 | △36.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。
2023年はアフターコロナのマインドが強まる一方で、気候変動の影響が一段と顕著になりました。世界各地で、大雨、台風、猛暑、干ばつ、山火事などが発生し、脱炭素とともに水と環境の安全に関する意識が高まっています。
上下水道事業については、高度成長期に整備されたインフラの老朽化、人口減少等に伴う料金収入の減少、職員不足などが顕在化し、インフラの機能維持と事業の効率化が課題になっています。民間企業には個別の技術の提供だけでなく、事業運営も含めた対応も求められており、これを推進する制度としてウォーターPPPが提起されています。ウォーターPPPは、新しい資本主義の柱として推進されているPPP/PFIを水分野で促進する手法であり、民間のリソースを活用して地域に応じた事業の効率化を実現することが狙いとなっています。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。
これに対し、当社グループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としての機能を核としたビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。この中でオペレーションとともにビジネス領域全体の強化を実現します。また運営の担い手として主体的に行動する「プロアクティブ集団」を目指します。技術開発では施設点検の効率化を目的として、水上走行ドローン、水中ドローン、キャタピラ式カメラ車などの開発を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は18,711百万円(前年同期比29.8％増)、連結売上高は16,996百万円(同17.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,681百万円(前年同期比14.7％減)、経常利益は1,777百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,296百万円(同28.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,533百万円(前年同期比14.1％増)、売上高は13,096百万円(同3.6％増)、営業利益は1,562百万円(同27.8％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は3,178百万円(前年同期比292.9％増)、売上高は3,727百万円(同118.0％増)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失265百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して822百万円増加し29,001百万円となりました。この主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,445百万円、未成業務支出金が985百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,789百万円、投資有価証券が337百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し5,154百万円となりました。この主な要因は、業務未払金が841百万円減少した一方で、契約負債が594百万円、賞与引当金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し23,846百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が531百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 484,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,559,300 |
95,593
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,300 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
95,593
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数225個が含まれています。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
(注) １．2023年９月30日現在の単元未満自己株式数は54株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,980,087 | 16,769,234 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 5,404,355 | 3,959,002 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,720,956 | 735,294 | |||||||||
| その他 | 466,568 | 511,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,032 | △44,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,541,934 | 21,930,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,436,967 | 1,360,106 | |||||||||
| 土地 | 1,447,464 | 1,447,464 | |||||||||
| その他（純額） | 185,746 | 191,110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,070,179 | 2,998,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110,752 | 92,952 | |||||||||
| その他 | 603,101 | 610,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 713,854 | 703,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,241,524 | 1,579,384 | |||||||||
| その他 | 1,667,998 | 1,853,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,669 | △63,687 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,852,853 | 3,368,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,636,886 | 7,070,982 | |||||||||
| 資産合計 | 28,178,821 | 29,001,605 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,384,059 | 542,936 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,436 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 334,641 | 363,231 | |||||||||
| 契約負債 | 252,984 | 847,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 770,541 | 1,062,613 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 49,800 | 99,205 | |||||||||
| その他 | 1,446,417 | 1,433,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,239,880 | 4,349,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534,451 | 567,957 | |||||||||
| その他 | 322,035 | 237,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,486 | 805,918 | |||||||||
| 負債合計 | 5,096,367 | 5,154,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,555 | 276,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,473,675 | 23,005,057 | |||||||||
| 自己株式 | △792,470 | △792,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,477,761 | 23,009,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 442,797 | 677,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,593 | 75,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 126,435 | 30,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 552,639 | 783,970 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,053 | 53,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,082,454 | 23,846,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,178,821 | 29,001,605 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,519,088 | 16,996,801 | |||||||||
| 売上原価 | 8,353,341 | 11,135,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,165,746 | 5,861,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,194,210 | 4,179,480 | |||||||||
| 営業利益 | 1,971,536 | 1,681,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,625 | 10,386 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,273 | 29,649 | |||||||||
| 為替差益 | 76,158 | 35,969 | |||||||||
| その他 | 17,593 | 32,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126,650 | 108,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 12,810 | |||||||||
| その他 | 306 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 13,063 | |||||||||
| 経常利益 | 2,097,864 | 1,777,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ※２ 458,758 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 73,309 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 28,582 | |||||||||
| 特別利益合計 | 532,068 | 28,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 482 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,068 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 28,422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,068 | 28,905 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,628,863 | 1,777,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 739,277 | 668,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,307 | △189,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | 814,585 | 479,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,814,278 | 1,298,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,225 | 1,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,813,052 | 1,296,466 |
0104035_honbun_7063447503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,814,278 | 1,298,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,924 | 235,012 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,939 | 92,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,686 | △95,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90,701 | 231,330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,904,979 | 1,529,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,903,754 | 1,527,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,225 | 1,579 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,479,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)（）内の金額につきましては、2023年９月30日時点における為替レートで換算しています。
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。 ※２ 受取和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 193,021 | 千円 | 268,210 | 千円 |
| のれんの償却費 | 2,170 | 17,799 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 334,725 | 35 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 334,725 | 35 | 2022年６月30日 | 2022年９月13日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。
２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 382,543 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 382,541 | 40 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 3,257,773 | 971,228 | 4,229,002 | ― | 4,229,002 | ― | 4,229,002 |
| 下水道 | 9,041,602 | 177,960 | 9,219,563 | ― | 9,219,563 | ― | 9,219,563 |
| 環境その他 | 337,663 | 560,984 | 898,647 | ― | 898,647 | ― | 898,647 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,637,040 | 1,710,173 | 14,347,213 | ― | 14,347,213 | ― | 14,347,213 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 171,875 | 171,875 | ― | 171,875 |
| 外部顧客への売上高 | 12,637,040 | 1,710,173 | 14,347,213 | 171,875 | 14,519,088 | ― | 14,519,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,637,040 | 1,710,173 | 14,347,213 | 171,875 | 14,519,088 | ― | 14,519,088 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,164,817 | △265,057 | 1,899,760 | 71,776 | 1,971,536 | ― | 1,971,536 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内業務」において、冨洋設計株式会社の株式を取得し子会社化したことによりのれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は130,250千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 3,359,768 | 2,709,824 | 6,069,593 | ― | 6,069,593 | ― | 6,069,593 |
| 下水道 | 9,194,608 | 202,057 | 9,396,666 | ― | 9,396,666 | ― | 9,396,666 |
| 環境その他 | 542,185 | 815,573 | 1,357,759 | ― | 1,357,759 | ― | 1,357,759 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
13,096,563 | 3,727,455 | 16,824,019 | ― | 16,824,019 | ― | 16,824,019 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 172,782 | 172,782 | ― | 172,782 |
| 外部顧客への売上高 | 13,096,563 | 3,727,455 | 16,824,019 | 172,782 | 16,996,801 | ― | 16,996,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,096,563 | 3,727,455 | 16,824,019 | 172,782 | 16,996,801 | ― | 16,996,801 |
| セグメント利益 | 1,562,492 | 77,437 | 1,639,930 | 41,661 | 1,681,591 | ― | 1,681,591 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 190円09銭 | 135円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,813,052 | 1,296,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,813,052 | 1,296,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,537 | 9,541 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ###### (重要な後発事象)
固定資産の譲渡①
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2023年９月26日付で不動
産売買契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。
２ 譲渡資産の内容
所在地 東京都新宿区富久町６番８号
資産の種類 土地（1,041.85㎡）、建物（3,011.06㎡）
譲渡前の用途 賃貸不動産
３ 譲渡の日程
①取締役会決議日 2023年９月26日
②譲渡契約締結日 2023年９月26日
③譲渡資産の引渡日 2023年10月31日
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資
本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。
６ 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売
却益1,050百万円を計上する予定です。
固定資産の譲渡②
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2023年10月31日付で不動
産売買契約を締結いたしました
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。
２ 譲渡資産の内容
所在地 愛知県名古屋市昭和区山手通一丁目27番
資産の種類 土地（2,172.00㎡）、建物（4,371.43㎡）
譲渡前の用途 賃貸不動産
３ 譲渡の日程
①取締役会決議日 2023年９月26日
②譲渡契約締結日 2023年10月31日
③譲渡資産の引渡日 2023年11月30日
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資
本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。
６ 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売
却益230百万円を計上する予定です。
0104120_honbun_7063447503510.htm
2023年８月10日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 382,541千円 |
| ② １株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年９月12日 |
(注) １．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
0201010_honbun_7063447503510.htm
該当事項はありません。
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