GAKKYUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第49期 第２四半期(自 2023年７月１日  至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社 学究社
【英訳名】	GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ    栗  﨑  篤  史
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役管理本部長    伊　藤　光　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】	(03)6300－5311(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役管理本部長    伊　藤　光　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04796-000 2023-11-10 E04796-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04796-000 2023-07-01 2023-09-30 E04796-000 2023-09-30 E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2022-07-01 2022-09-30 E04796-000 2022-09-30 E04796-000 2022-04-01 2023-03-31 E04796-000 2023-03-31 E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,430,531 | 6,535,950 | 12,986,444 |
| 経常利益 | (千円) | 1,418,890 | 1,370,242 | 2,789,267 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 961,042 | 904,911 | 1,881,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 973,511 | 928,998 | 1,892,110 |
| 純資産額 | (千円) | 5,367,578 | 6,038,548 | 5,795,921 |
| 総資産額 | (千円) | 10,392,764 | 10,722,493 | 10,678,910 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 87.62 | 83.07 | 171.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 56.3 | 54.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,344,258 | 1,115,119 | 2,605,533 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △376,152 | △89,018 | △888,839 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,098,401 | △911,594 | △1,802,897 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,890,590 | 2,053,178 | 1,929,220 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	91.41	89.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。

収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや本科授業料の値上げなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。

以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して微減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,535百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は1,357百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資利益の減少などにより、経常利益は1,370百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は904百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料の値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。

大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったものの、ena美術において受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前年同四半期と比較して微増となりました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は6,210百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高は84百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は375百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、152百万円増加し、2,462百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し、8,260百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、その他（有形固定資産）の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、43百万円増加し、10,722百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し、2,967百万円となりました。これは、主として前受金の増加及び未払法人税等、その他（流動負債）の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、121百万円減少し、1,716百万円となりました。これは、主として長期借入金及びその他（固定負債）の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、199百万円減少し、4,683百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円増加し、6,038百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、56.3％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、123百万円増加し、2,053百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の収入（前年同四半期は1,344百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、未払消費税等の減少額、法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同四半期は376百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出（前年同四半期は1,098百万円の支出）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,834,000
計	30,834,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,968,356	10,968,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,968,356	10,968,356	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	10,968,356	―	1,216,356	―	653,340

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	3,980	36.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	981	9.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	394	3.63
吉田　知広	大阪市淀川区	328	3.03
河端　真一	東京都渋谷区	210	1.94
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	91	0.84
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	80	0.74
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）	160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）	76	0.70
水野　愛	東京都千代田区	58	0.54
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	54	0.50
計	―	6,257	57.57

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

(注)２  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)３  当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,767,000

107,670

―

単元未満株式

普通株式	101,356

―

―

発行済株式総数

10,968,356

―

―

総株主の議決権

―

107,670

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社学究社	東京都渋谷区代々木一丁目12番８号	100,000	―	100,000	0.91
計	―	100,000	―	100,000	0.91

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)	就任年月日
執行役 大学受験本部長 兼看護部長 兼美術部長	花村　統由	1971年 ７月21日	2021年３月	当社入社 当社新美部長就任	(注)	―	2023年 ７月１日
2022年５月	当社大学受験本部副本部長兼新セミ部長兼新美部長就任
2023年７月	当社執行役大学受験本部長兼看護部長兼美術部長就任
専務執行役 管理本部長	伊藤　光洋	1961年 ２月17日	1984年４月	京王帝都電鉄株式会社(現 京王電鉄株式会社)入社	(注)	―	2023年 ９月１日
2004年６月	京王レクリエーション株式会社取締役就任
2007年６月	株式会社京王プラザホテル経営企画部長就任
2012年６月	株式会社京王プレッソイン取締役社長就任
2017年６月	株式会社京王プラザホテル常務取締役就任
2019年６月	株式会社レストラン京王取締役社長就任
2023年９月	当社入社 当社専務執行役管理本部長就任

(注)  2023年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務執行役 企画・広報部長	元木　梓	2023年８月31日
執行役 管理本部長兼総務部長	小松　信哉	2023年８月31日

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役 管理本部長兼総務部長	執行役 管理本部副本部長兼総務部長	小松　信哉	2023年７月１日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,922,326	2,046,284
		売掛金								57,312	83,136
		商品								69,210	73,857
		貯蔵品								5,609	5,094
		その他								256,156	254,284
		貸倒引当金								△575	△571
		流動資産合計								2,310,039	2,462,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,815,127	5,878,677
				減価償却累計額						△1,806,263	△1,912,490
				建物及び構築物（純額）						4,008,863	3,966,186
			工具、器具及び備品							1,083,857	1,092,854
				減価償却累計額						△892,395	△934,804
				工具、器具及び備品（純額）						191,462	158,049
			土地							1,603,633	1,603,633
			その他							606,902	614,771
				減価償却累計額						△290,280	△346,171
				その他（純額）						316,621	268,600
			有形固定資産合計							6,120,580	5,996,468
		無形固定資産
			のれん							41,066	35,558
			その他							60,026	64,904
			無形固定資産合計							101,092	100,463
		投資その他の資産								2,147,197	2,163,475
		固定資産合計								8,368,870	8,260,407
	資産合計									10,678,910	10,722,493

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,623	13,231
		1年内返済予定の長期借入金								213,845	158,009
		未払金								405,375	365,586
		未払法人税等								616,622	497,458
		前受金								1,235,699	1,419,943
		賞与引当金								44,076	67,842
		その他								506,241	445,008
		流動負債合計								3,044,483	2,967,079
	固定負債
		長期借入金								1,459,102	1,384,770
		退職給付に係る負債								106,138	109,517
		その他								273,263	222,577
		固定負債合計								1,838,504	1,716,865
	負債合計									4,882,988	4,683,944
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,216,356	1,216,356
		資本剰余金								410,842	410,842
		利益剰余金								4,157,566	4,601,807
		自己株式								-	△225,700
		株主資本合計								5,784,765	6,003,305
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,527	40,817
		繰延ヘッジ損益								△1,002	△416
		為替換算調整勘定								△33,157	△28,752
		退職給付に係る調整累計額								20,867	21,127
		その他の包括利益累計額合計								8,233	32,776
	非支配株主持分									2,922	2,466
	純資産合計									5,795,921	6,038,548
負債純資産合計										10,678,910	10,722,493

 0104020_honbun_0110347003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										6,430,531	6,535,950
売上原価										3,991,327	4,169,798
売上総利益										2,439,203	2,366,151
販売費及び一般管理費										※1 1,070,389	※1 1,008,300
営業利益										1,368,814	1,357,850
営業外収益
	受取利息									23	62
	持分法による投資利益									48,393	34,755
	その他									12,933	12,081
	営業外収益合計									61,350	46,899
営業外費用
	支払利息									7,452	6,156
	訴訟関連費用									-	19,000
	その他									3,821	9,351
	営業外費用合計									11,273	34,508
経常利益										1,418,890	1,370,242
特別利益
	持分変動利益									52	883
	固定資産売却益									-	1,409
	特別利益合計									52	2,293
特別損失
	減損損失									10,712	16,501
	固定資産除却損									4,831	4,449
	賃貸借契約解約損									819	1,508
	特別損失合計									16,364	22,459
税金等調整前四半期純利益										1,402,579	1,350,076
法人税等										441,536	445,620
四半期純利益										961,042	904,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△455
親会社株主に帰属する四半期純利益										961,042	904,911

 0104035_honbun_0110347003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										961,042	904,455
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									6,153	4,873
	持分法適用会社に対する持分相当額									6,315	19,668
	その他の包括利益合計									12,468	24,542
四半期包括利益										973,511	928,998
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									973,511	929,453
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△455

 0104050_honbun_0110347003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,402,579	1,350,076
	減価償却費									190,072	213,237
	減損損失									10,712	16,501
	のれん償却額									15,124	5,507
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15,226	23,766
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									205	△3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△10,941	3,378
	受取利息及び受取配当金									△23	△62
	支払利息									7,452	6,156
	持分法による投資損益（△は益）									△48,393	△34,755
	訴訟関連費用									-	19,000
	固定資産除却損									4,831	4,449
	持分変動損益（△は益）									△52	△883
	売上債権の増減額（△は増加）									△26,682	△24,637
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,329	△3,518
	仕入債務の増減額（△は減少）									△13,159	△9,391
	前受金の増減額（△は減少）									177,821	184,204
	前払費用の増減額（△は増加）									△18,976	△16,055
	未払消費税等の増減額（△は減少）									106,925	△83,763
	その他									△67,201	19,885
	小計									1,741,189	1,673,090
	利息及び配当金の受取額									21,624	21,663
	利息の支払額									△7,518	△6,151
	訴訟関連費用の支払額									-	△19,000
	法人税等の支払額									△411,037	△554,483
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,344,258	1,115,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△368,256	△80,615
	有形固定資産の除却による支出									△8,546	△6,559
	無形固定資産の取得による支出									△8,311	△14,098
	長期貸付けによる支出									△200	-
	長期貸付金の回収による収入									248	254
	差入保証金の差入による支出									△7,208	△4,754
	差入保証金の回収による収入									16,120	15,346
	その他									-	1,409
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△376,152	△89,018

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△500,000	-
	長期借入金の返済による支出									△130,167	△130,167
	自己株式の取得による支出									-	△225,700
	配当金の支払額									△380,834	△460,265
	リース債務の返済による支出									△87,398	△95,461
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,098,401	△911,594
現金及び現金同等物に係る換算差額										25,197	9,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△105,098	123,958
現金及び現金同等物の期首残高										1,988,405	1,929,220
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										7,283	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,890,590	※1 2,053,178

 0104100_honbun_0110347003510.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
広告宣伝費	175,059	千円	127,857	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	1,883,696千円	2,046,284千円
流動資産「その他」(証券会社預け金)	6,894千円	6,894千円
現金及び現金同等物	1,890,590千円	2,053,178千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	383,892	35	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	493,576	45	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	460,670	42	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	489,076	45	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において225,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は225,700千円となっております。  

 0104110_honbun_0110347003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,087,031	77,398	6,164,429	266,102	6,430,531	-	6,430,531
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,070	7,326	18,396	39,357	57,754	△ 57,754	-
計	6,098,101	84,724	6,182,826	305,459	6,488,286	△ 57,754	6,430,531
セグメント利益	1,303,619	36,424	1,340,043	27,353	1,367,396	1,417	1,368,814

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,417千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、10,712千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
教育事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,207,852	38,707	6,246,560	289,389	6,535,950	-	6,535,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,161	45,353	47,514	86,519	134,034	△ 134,034	-
計	6,210,014	84,060	6,294,074	375,909	6,669,984	△ 134,034	6,535,950
セグメント利益	1,286,484	33,257	1,319,742	39,344	1,359,086	△ 1,235	1,357,850

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,235千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、16,501千円の減損損失を計上しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,398,642	―	4,398,642	―	4,398,642
個別指導部門	437,952	―	437,952	―	437,952
大学受験部門	833,935	―	833,935	―	833,935
その他	416,499	―	416,499	266,102	682,601
顧客との契約から生じる収益	6,087,031	―	6,087,031	266,102	6,353,133
その他の収益	-	77,398	77,398	―	77,398
外部顧客への売上高	6,087,031	77,398	6,164,429	266,102	6,430,531

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
教育事業	不動産事業	計
小中学生部門	4,537,845	-	4,537,845	-	4,537,845
個別指導部門	399,751	-	399,751	-	399,751
大学受験部門	839,119	-	839,119	-	839,119
その他	431,135	-	431,135	250,759	681,895
顧客との契約から生じる収益	6,207,852	-	6,207,852	250,759	6,458,612
その他の収益	-	38,707	38,707	38,630	77,337
外部顧客への売上高	6,207,852	38,707	6,246,560	289,389	6,535,950

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	87円62銭	83円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	961,042	904,911
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	961,042	904,911
普通株式の期中平均株式数(株)	10,968,356	10,892,946

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                489,076千円

②　１株当たりの金額                               45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年12月11日 

 0201010_honbun_0110347003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。