Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110093625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E03863-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2023-03-31 E03863-000 2022-04-01 2023-03-31 E03863-000 2022-03-31 E03863-000 2022-04-01 2022-09-30 E03863-000 2023-11-10 E03863-000 2023-09-30 E03863-000 2023-07-01 2023-09-30 E03863-000 2023-04-01 2023-09-30 E03863-000 2022-09-30 E03863-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110093625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,613 | 100,148 | 113,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △9,759 | 12,481 | △12,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （百万円） | △3,341 | 8,234 | △3,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △10,708 | 10,906 | △15,056 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,300 | 150,365 | 140,951 |
| 総資産額 | （百万円） | 450,381 | 452,035 | 446,955 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △35.88 | 88.41 | △41.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.38 | 34.90 | 33.62 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,942 | 22,641 | 16,326 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,406 | △16,248 | △10,627 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,585 | △8,784 | △12,641 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 95,152 | 87,884 | 90,241 |

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.41	50.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110093625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となります。

航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、出入国制限を含む行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続いております。第２四半期（７～９月）の羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.2倍、コロナ影響前の2019年比で約85％、国際線では、前年同期比で４倍超、2019年同期を少し上回る水準となりました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。

施設面では、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応するために、コロナ禍の影響で閉鎖していた第２ターミナル国際線施設を７月から供用再開しました。また、館内のWi-Fi通信環境の整備を進めるとともに、大規模災害に備えた改修工事や設置後年数の経過した搬送機などの更新工事を順次行っております。また、夏季においては、ターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御等の省エネを実施しました。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の実施、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化の検討や水素エネルギーの利活用に向けた調査などを行っております。

営業面では、かねてよりコロナ後の国際線旅客需要の回復を見据えて、第３ターミナルに国内空港初の「ルイ・ヴィトン」を昨年11月に出店するなど、免税店舗の再配置を進めており、今年度はロビーエリアに４店舗を新たにオープンしました。国内線では、各種スポーツイベントの開催に合わせて「HANEDA Sports」内に期間限定ストアをオープンしたほか、全国各地の物産イベント等を積極的に展開しております。また、９月には第２ターミナルにブリティッシュパブ「HUB」がオープンするなど、快適な空港利用、滞在時間の価値向上に取り組んでおります。

羽田空港以外では、６月以降、成田空港第１ターミナルのロビーエリアで「AIRPORT DRUG」をリニューアルオープンし、免税エリアで「クレ・ド・ポー ボーテ」「SK-Ⅱ」「エルメス」のコスメブティックをオープンしました。また、羽田空港に隣接する「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の来年１月の開設に向けて、参画企業の募集を行いました。

組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。

サステナビリティの面では、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでいるほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、CDP（気候変動関連質問書）などのESG関連調査への回答を進めており、11月には統合報告書の発行を予定しています。

なお、当社は７月の創立70周年を機に、どんな状況にあっても常に進化の道を選べる組織になるという決意表明として、グループ全20社のコーポレートロゴを刷新しました。新しいロゴマークは、役職員一人ひとりの意識を変えていくこと、挑戦の精神を未来に向けて羽ばたかせ世界一の空港へと飛躍していくという想いを込めたものです。

なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、昨年11月に世界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただきました。

（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっておりますが、当社グループはコロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 151億３百万円増加し、1,300億９千１百万円となりました。これは主に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴う売掛金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 100億２千３百万円減少し、3,219億４千３百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 50億７千９百万円増加し、4,520億３千５百万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ 43億３千４百万円減少し、3,016億６千９百万円となりました。これは主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ 94億１千４百万円増加し、1,503億６千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、34．9％（前連結会計年度末は 33．6％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 1,001億４千８百万円（前年同期比 129.6％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前年から増加しておりますが、売上の増加が牽引し、営業利益は 135億８百万円（前年同期は営業損失 92億７千３百万円）、経常利益は 124億８千１百万円（前年同期は経常損失 97億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 82億３千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 33億４千１百万円）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		43,613	100,148	129.6
	施設管理運営業	27,311	43,683	59.9
	物品販売業	12,871	49,490	284.5
	飲食業	3,430	6,974	103.3
営　業　損　益		△ 9,273	13,508	－
経　常　損　益		△ 9,759	12,481	－
親会社株主に帰属する 　四半期純損益		△ 3,341	8,234	－

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		27,311	43,683	59.9
	家賃収入	10,009	9,824	△ 1.9
	施設利用料収入	11,146	25,098	125.2
	その他の収入	6,155	8,760	42.3
セグメント間の内部売上高		1,095	1,491	36.1
売上高 合計		28,406	45,174	59.0
セグメント損益		△ 4,062	9,239	－

家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年を下回っております。

施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上回っております。

その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。

費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託料や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しております。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 451億７千４百万円（前年同期比 59.0％増）となり、営業利益は

92億３千９百万円（前年同期は営業損失 40億６千２百万円）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		12,871	49,490	284.5
	国内線売店売上	4,036	6,333	56.9
	国際線売店売上	5,624	31,144	453.8
	その他の売上	3,211	12,012	274.1
セグメント間の内部売上高		426	701	64.5
売上高 合計		13,298	50,192	277.4
セグメント損益		△ 664	8,883	－

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。

その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は 501億９千２百万円（前年同期比 277.4％増）となり、営業利益は

88億８千３百万円（前年同期は営業損失 ６億６千４百万円）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		3,430	6,974	103.3
	飲食店舗売上	2,449	3,509	43.3
	機内食売上	766	2,876	275.1
	その他の売上	213	588	175.1
セグメント間の内部売上高		432	343	△ 20.5
売上高 合計		3,863	7,318	89.4
セグメント損失		△ 818	△ 71	－

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は 73億１千８百万円（前年同期比 89.4％増）となりましたが、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は ７千１百万円（前年同期は営業損失 ８億１千８百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ　２３億５千６百万円減少し、８７８億８千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　１５６億９千９百万円収入が増加

（前期比２２６.１％増）し、２２６億４千１百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益（前期は税金等調整前四半期純損失）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　１３８億４千２百万円支出が増加（前期比５７５.３％増）し、１６２億４千８百万円の支出となりました。

これは主に、有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　２１億９千８百万円支出が増加

（前期比３３.４％増）し、８７億８千４百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231110093625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	9,505	10.20
日本航空株式会社	東京都品川区東品川2-4-11	4,398	4.72
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	4,398	4.72
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3-11-1）	3,495	3.75
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,484	3.74
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	3,408	3.65
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,131	3.36
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-1-1	3,111	3.34
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	2,831	3.03
計	－	41,063	44.08

（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその

共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が

2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の

株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	110	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-3-3	201	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,818	1.95

（注）２．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその

共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在で

それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株式会社三菱UFJ銀行を

除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	3,408	3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,646	1.77
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	422	0.45

（注）３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・

マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2023年

６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日

現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ

の大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・ マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	3,839	4.12
キャピタル・インターナショナル 株式会社	東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル14階	474	0.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,200
（相互保有株式）
普通株式	80,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,029,300	930,293	－
単元未満株式	普通株式	26,900	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,293	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	9,200	－	9,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	35,000	－	35,000	0.03
（相互保有株式） 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿7-8-13	45,000	－	45,000	0.04
計	－	89,200	－	89,200	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231110093625

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,741	70,184
売掛金	15,331	19,937
有価証券	26,500	27,700
商品及び製品	4,283	6,928
原材料及び貯蔵品	323	318
その他	4,865	5,081
貸倒引当金	△57	△59
流動資産合計	114,988	130,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	562,619	563,199
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,917	△353,508
建物及び構築物（純額）	218,701	209,690
機械装置及び運搬具	34,822	34,859
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,227	△22,235
機械装置及び運搬具（純額）	13,595	12,623
土地	12,876	12,907
リース資産	3,574	3,638
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,049	△2,275
リース資産（純額）	1,525	1,363
建設仮勘定	8,996	9,704
その他	70,653	70,910
減価償却累計額及び減損損失累計額	△60,234	△61,683
その他（純額）	10,418	9,226
有形固定資産合計	266,114	255,516
無形固定資産
借地権	29,671	28,748
その他	2,139	1,976
無形固定資産合計	31,810	30,725
投資その他の資産
投資有価証券	17,254	18,896
繰延税金資産	12,232	12,061
退職給付に係る資産	1,105	1,141
その他	3,450	3,601
投資その他の資産合計	34,042	35,701
固定資産合計	331,967	321,943
資産合計	446,955	452,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,172	10,180
短期借入金	15,709	15,744
未払費用	12,150	14,117
未払法人税等	2,192	3,689
賞与引当金	1,627	1,837
役員賞与引当金	-	100
その他	10,273	7,745
流動負債合計	49,125	53,415
固定負債
社債	55,139	55,063
長期借入金	171,815	164,629
リース債務	1,173	1,015
繰延税金負債	16,319	15,732
役員退職慰労引当金	57	23
退職給付に係る負債	4,562	4,683
資産除去債務	628	632
その他	7,183	6,472
固定負債合計	256,878	248,254
負債合計	306,004	301,669
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	56,942	63,686
自己株式	△10	△12
株主資本合計	149,217	155,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,695	2,274
繰延ヘッジ損益	△726	△556
為替換算調整勘定	122	159
退職給付に係る調整累計額	△22	△58
その他の包括利益累計額合計	1,069	1,818
非支配株主持分	△9,335	△7,413
純資産合計	140,951	150,365
負債純資産合計	446,955	452,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
家賃収入	9,998	9,824
施設利用料収入	11,147	25,099
その他の収入	6,275	9,081
商品売上高	12,783	49,340
飲食売上高	3,408	6,802
営業収益合計	43,613	100,148
売上原価
商品売上原価	6,881	28,953
飲食売上原価	2,146	3,772
売上原価合計	9,028	32,726
営業総利益	34,584	67,422
販売費及び一般管理費
従業員給料	4,682	5,209
賞与引当金繰入額	988	1,745
退職給付費用	409	357
役員賞与引当金繰入額	-	100
賃借料	4,039	5,534
業務委託費	5,985	10,729
減価償却費	14,442	13,969
その他の経費	13,309	16,266
販売費及び一般管理費合計	43,858	53,913
営業利益又は営業損失（△）	△9,273	13,508
営業外収益
受取利息	11	31
受取配当金	41	121
持分法による投資利益	-	78
受取手数料	119	137
雑収入	1,023	310
営業外収益合計	1,196	679
営業外費用
支払利息	1,532	1,484
固定資産除却損	70	169
持分法による投資損失	10	-
雑支出	69	53
営業外費用合計	1,682	1,707
経常利益又は経常損失（△）	△9,759	12,481
特別利益
投資有価証券売却益	6	-
国庫補助金	58	117
その他	-	23
特別利益合計	64	141
特別損失
固定資産圧縮損	36	104
特別損失合計	36	104
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,731	12,518
法人税等	842	2,622
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,574	9,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,232	1,662
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,341	8,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,574	9,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△806	589
繰延ヘッジ損益	581	415
為替換算調整勘定	75	36
退職給付に係る調整額	17	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△3
その他の包括利益合計	△133	1,010
四半期包括利益	△10,708	10,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,830	8,983
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,878	1,922

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,731	12,518
減価償却費	14,475	14,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	210
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	100
受取利息及び受取配当金	△53	△152
支払利息	1,532	1,484
持分法による投資損益（△は益）	10	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	-
固定資産除却損	70	169
国庫補助金	△58	△117
固定資産圧縮損	36	104
売上債権の増減額（△は増加）	△3,498	△4,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,220	△2,638
その他の流動資産の増減額（△は増加）	236	△121
仕入債務の増減額（△は減少）	1,307	3,008
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,842	1,672
その他	△693	△47
小計	7,788	25,550
利息及び配当金の受取額	71	230
利息の支払額	△1,503	△1,388
助成金の受取額	580	9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4	△1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,942	22,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△500	△828
有形固定資産の取得による支出	△1,609	△4,887
無形固定資産の取得による支出	△293	△320
その他の支出	△122	△342
その他の収入	119	130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,406	△16,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	-
長期借入れによる収入	240	-
長期借入金の返済による支出	△6,425	△7,044
リース債務の返済による支出	△250	△209
配当金の支払額	-	△1,490
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△49	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,585	△8,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,976	△2,356
現金及び現金同等物の期首残高	97,128	90,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,152	※ 87,884

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証及び保証予約

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注） グローバルサービス株式会社	225百万円 - -	225百万円 - 107
計	225	332

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

２．財務制限条項

当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第２四半期連結会計期間末において財

務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合

意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
短期借入金 長期借入金	750百万円 4,500	750百万円 4,125
計	5,250	4,875

（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,125百万円）

(1)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(3)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

(4)  本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	55,652百万円	70,184百万円
有価証券勘定	39,500	27,700
小計	95,152	97,884
償還期限が３カ月を超える有価証券	-	△10,000
現金及び現金同等物	95,152	87,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,490	16.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 取締役会	普通株式	2,328	25.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,311	12,871	3,430	43,613	-	43,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,095	426	432	1,954	(1,954)	-
計	28,406	13,298	3,863	45,568	(1,954)	43,613
セグメント損益	△4,062	△664	△818	△5,545	(3,727)	△9,273

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用3,734百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,683	49,490	6,974	100,148	-	100,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,491	701	343	2,537	(2,537)	-
計	45,174	50,192	7,318	102,685	(2,537)	100,148
セグメント損益	9,239	8,883	△71	18,051	(4,542)	13,508

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用4,557百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	10,009	－	－	10,009
施設利用料収入	11,146	－	－	11,146
その他の収入	6,155	－	－	6,155
国内線売店売上	－	4,036	－	4,036
国際線売店売上	－	5,624	－	5,624
その他の売上	－	3,211	－	3,211
飲食店舗売上	－	－	2,449	2,449
機内食売上	－	－	766	766
その他	－	－	213	213
外部顧客への売上高	27,311	12,871	3,430	43,613

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	9,824	－	－	9,824
施設利用料収入	25,098	－	－	25,098
その他の収入	8,760	－	－	8,760
国内線売店売上	－	6,333	－	6,333
国際線売店売上	－	31,144	－	31,144
その他の売上	－	12,012	－	12,012
飲食店舗売上	－	－	3,509	3,509
機内食売上	－	－	2,876	2,876
その他	－	－	588	588
外部顧客への売上高	43,683	49,490	6,974	100,148

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△35円88銭	88円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純損失（△）（百万円）	△3,341	8,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純損失（△）（百万円）	△3,341	8,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110093625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。