HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231110095037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E30898-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2022-01-01 2022-12-31 E30898-000 2022-12-31 E30898-000 2023-11-10 E30898-000 2023-09-30 E30898-000 2023-07-01 2023-09-30 E30898-000 2023-01-01 2023-09-30 E30898-000 2022-09-30 E30898-000 2022-07-01 2022-09-30 E30898-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231110095037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,675,425 | 28,469,039 | 32,163,066 |
| 経常利益 | （千円） | 2,476,416 | 2,294,847 | 2,608,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,462,322 | 1,059,740 | 1,358,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,339,866 | 1,448,711 | 1,682,176 |
| 純資産額 | （千円） | 11,325,041 | 11,903,649 | 10,681,001 |
| 総資産額 | （千円） | 23,263,434 | 23,027,311 | 22,063,966 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.80 | 48.94 | 62.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.51 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 49.4 | 46.2 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.35	16.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20231110095037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、７月１日から、“ぜったいお得な”『夏の回数券』を数量限定で発売したほか、８月２日～４日の３日間、創業以来１番人気の“ぜったいうまい‼たこ焼（ソース・８個入り）”が100円引き！、続く８月５日と６日の２日間は、スタンプが貯まるとたこ焼が無料でもらえる“銀だこスタンプカード”のスタンプが２倍となる『銀だこ祭り』を開催し、８月８日（銀だこの日）には、昨年に引き続き『各店先着88名様に“ぜったいうまい!!たこ焼（ソース８個入り）”を1舟88円（税込）』で販売する特別企画と併せ、毎年恒例の『スタンプ３倍！』を実施いたしました。また、８月10日から11月９日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（酒場系、催事店などの一部店舗を除く）にて、テレビアニメ『呪術廻戦』第２期「懐玉・玉折 / 渋谷事変」とのコラボレーションを実施し、限定店舗にて“描き下ろしキャラクターの店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがもらえるプレゼントキャンペーン等の新たな施策を含めた内容で実施しております。また商品関連では、７月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）で贅沢ねぎだこシリーズの新作“『しょうが』が決め手の！レモンぽん酢 ”を、９月28日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）でプレミアム明太シリーズの新作“九条ねぎマヨ ゆず明太”を、同日９月28日より全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にてクロワッサンたい焼の新作『塩栗（しおぐり）』を期間限定で発売するなど、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策としてサービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。こうした取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は116.3％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」の８店舗をオープンしたほか、「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー」の併設型店舗の「多摩境店」を３月に、「船橋店」を７月にオープンし、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・クリーマリー　原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。また、モーリタニアのたこ工場は、従来の生産能力を倍増すべく、工場の近代化及び増築工事を進めております。

酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各業態ともに引き続き好調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」については、「銀だこハイボール横丁　秋葉原店」を４月に、「門前仲町店」を９月に直営店で出店したほか、フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組み、３月に「春日部店」、４月に「佐賀駅店」、９月に「吉塚店」をオープンいたしました。また、「銀だこハイボール酒場」業態以外の出店も加速し、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」、８月に「西五反田店」をそれぞれ出店し、「もつやき処　い志井」は３月に「中目黒店」を、「日本再生酒場」は７月に「築地本店」を出店いたしました。さらに、“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大衆ビストロ　コタロー」の１号店（調布店）を５月に、２号店となる「五反田店」を７月に出店いたしました。

主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡店」及び「桶川店」、８月に「松戸店」、９月に「野田店」を出店したほか、６月には初の都市型店舗として「蒲田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店　＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」、４月に「手稲組」、６月に「天神組」及び「天台組」、７月に「宇都宮組」及び「五反田組」、８月に「大街道組」、９月に「茨木組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本店　＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。

海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗のフランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、今後国産商品の輸出を進めてまいります。

また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。出店については、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」京都四条烏丸を５月に、８月には地元食材をふんだんに使った群馬名物の釜めし・郷土料理のお切込み・ひもかわうどん・手間ひまかけた自慢の炭焼（串＆炉端）等をご堪能いただける「草津湯畑　まんてん」を草津温泉 湯畑の目の前の絶好のロケーションに直営店でオープンいたしました。

さらに、炭火を使ってみんなで「つくる・食べる・楽しむ」をコンセプトに、今までのバーベキューや焼肉とは異なる新たな食体験ができると人気を博している全天候型のインドアバーベキュー施設「スミテラス」１号店の猪名川店に続き、９月に新業態のカフェ「シカモア」と併設する形で群馬県桐生市黒保根町水沼に２号店目をオープンいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,469百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は1,704百万円（前年同期比27.0％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,294百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円（前年同期比27.5％%減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、23,027百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が692百万円、投資その他の資産が571百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、11,123百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が823百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が182百万円減少した一方、短期借入金が653百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、11,903百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231110095037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,655,600	21,655,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,655,600	21,655,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	21,655,600	－	3,313,074	－	3,205,574

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,649,900	216,499	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		21,655,600	－	－
総株主の議決権		－	216,499	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ホットランド	東京都中央区新富 一丁目９番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,340,289	3,082,729
売掛金	2,231,967	1,997,950
棚卸資産	2,635,019	2,366,906
その他	1,488,311	2,006,444
貸倒引当金	△51,273	△56,071
流動資産合計	9,644,314	9,397,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,053,004	5,714,925
その他（純額）	2,119,220	2,150,112
有形固定資産合計	7,172,224	7,865,038
無形固定資産
のれん	718,697	654,284
その他	78,055	87,469
無形固定資産合計	796,753	741,753
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,581,477	2,670,577
その他	1,875,458	2,358,244
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	4,450,674	5,022,560
固定資産合計	12,419,651	13,629,352
資産合計	22,063,966	23,027,311
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,461,485	1,477,737
短期借入金	※ 207,185	※ 861,092
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,462,868	※ 1,280,566
未払金	1,352,456	1,182,590
未払法人税等	280,080	406,950
賞与引当金	75,386	195,065
資産除去債務	16,795	5,612
その他	1,869,466	1,726,979
流動負債合計	6,725,724	7,136,594
固定負債
長期借入金	※ 3,201,857	※ 2,378,781
資産除去債務	787,324	891,287
退職給付に係る負債	82,175	89,816
その他	585,882	627,182
固定負債合計	4,657,240	3,987,067
負債合計	11,382,965	11,123,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,313,074	3,313,074
資本剰余金	3,201,950	3,180,584
利益剰余金	2,827,056	3,735,209
自己株式	△326	△326
株主資本合計	9,341,755	10,228,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△65	6,092
繰延ヘッジ損益	869,893	1,132,657
為替換算調整勘定	△3,078	9,551
退職給付に係る調整累計額	△12,131	△10,344
その他の包括利益累計額合計	854,617	1,137,956
非支配株主持分	484,627	537,150
純資産合計	10,681,001	11,903,649
負債純資産合計	22,063,966	23,027,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間   (自　2022年１月１日 　 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　2023年１月１日 　 至　2023年９月30日)
売上高	23,675,425	28,469,039
売上原価	9,961,506	12,259,062
売上総利益	13,713,918	16,209,977
販売費及び一般管理費	12,372,137	14,505,593
営業利益	1,341,781	1,704,384
営業外収益
受取利息及び配当金	3,393	4,328
為替差益	588,475	570,896
補助金収入	504,780	－
その他	75,019	46,797
営業外収益合計	1,171,668	622,022
営業外費用
支払利息	30,215	24,503
支払手数料	5,542	5,838
その他	1,275	1,217
営業外費用合計	37,033	31,559
経常利益	2,476,416	2,294,847
特別利益
固定資産売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
固定資産除却損	69,623	68,845
店舗整理損失	19,070	34,674
減損損失	※ 133,689	※ 375,212
特別損失合計	222,383	478,733
税金等調整前四半期純利益	2,254,032	1,816,159
法人税、住民税及び事業税	665,138	707,117
法人税等調整額	112,389	△17,399
法人税等合計	777,528	689,718
四半期純利益	1,476,504	1,126,441
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,181	66,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,462,322	1,059,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,476,504	1,126,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△978	6,158
繰延ヘッジ損益	765,981	262,763
為替換算調整勘定	96,989	51,561
退職給付に係る調整額	1,368	1,787
その他の包括利益合計	863,361	322,270
四半期包括利益	2,339,866	1,448,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,246,658	1,343,078
非支配株主に係る四半期包括利益	93,207	105,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,028,300千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	464,500千円
未実行残高	535,500千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	160,736千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	685,400千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	357,400千円
未実行残高	642,600千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	107,168千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5) 当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （東京都葛飾区他）	店舗	建物等	21,669
株式会社オールウェイズ （東京都世田谷区他）	店舗	建物等	112,019
計			133,689

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133,689千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物130,280千円、長期前払費用3,408千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （北海道札幌市他）	店舗	建物等	91,494
株式会社オールウェイズ （東京都豊島区他）	店舗	建物等	74,580
株式会社ネクステージ （栃木県鹿沼市他）	店舗	建物等	209,137
計			375,212

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375,212千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物369,760千円、長期前払費用5,452千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
減価償却費	909,720千円	959,855千円
のれんの償却額	64,413	64,413

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月15日 取締役会	普通株式	150	7.00	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月15日 取締役会	普通株式	151	7.00	2022年12月31日	2023年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	13,427,857	1,165,906	14,593,763
ＦＣ（注２）	3,581,058	87,710	3,668,768
ＰＣ（注２）	4,081,756	－	4,081,756
その他	1,239,960	59,654	1,299,614
顧客との契約から生じる収益	22,330,634	1,313,270	23,643,904
その他の収益（注３）	31,520	－	31,520
売上高合計	22,362,154	1,313,270	23,675,425

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	16,805,076	1,397,642	18,202,719
ＦＣ（注２）	4,265,793	67,488	4,333,282
ＰＣ（注２）	4,968,987	－	4,968,987
その他	710,101	230,975	941,077
顧客との契約から生じる収益	26,749,960	1,696,107	28,446,067
その他の収益（注３）	22,972	－	22,972
売上高合計	26,772,932	1,696,107	28,469,039

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	67円80銭	48円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,462,322	1,059,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,462,322	1,059,740
普通株式の期中平均株式数（株）	21,569,027	21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、 記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231110095037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。