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SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04224 23840 SBSホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04224-000 2023-11-10 E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 E04224-000 2022-01-01 2022-12-31 E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 E04224-000 2022-09-30 E04224-000 2022-12-31 E04224-000 2023-09-30 E04224-000 2022-07-01 2022-09-30 E04224-000 2023-07-01 2023-09-30 E04224-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0051647503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 330,144 | 325,062 | 455,481 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,713 | 17,084 | 21,404 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,382 | 9,384 | 11,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,100 | 11,638 | 14,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,082 | 100,792 | 92,172 |
| 総資産額 | (百万円) | 298,392 | 313,328 | 296,898 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 110.33 | 236.29 | 295.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.4 | 25.0 | 23.7 |

回次 第37期

第3四半期

連結会計期間
第38期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 62.60 30.16

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、㈱鎌田企画が2023年6月16日を効力発生日として、㈱鎌田企画を株式交付親会社、当社を株式交付子会社とする株式交付を行った結果、㈱鎌田企画は当社株式19,888,400株(所有割合50.07%)を所有し、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。

そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、EC物流の需要拡大に応えるべく新サービス「EC物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

当第3四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第4四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第1四半期に実施したこと等が相俟った結果、売上高は前年同四半期より50億82百万円減(△1.5%)の3,250億62百万円となった一方で、営業利益は同38億44百万円増(+29.7%)の168億7百万円、経常利益は同43億71百万円増(+34.4%)の170億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間において火災損失44億51百万円を特別損失に計上した影響により、同50億2百万円増(+114.2%)の93億84百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第3四半期連結累計期間の物流事業の売上高は前年同四半期より172億16百万円減(△5.3%)の3,050億56百万円、営業利益は同31億57百万円減(△26.6%)の86億91百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

当第3四半期連結累計期間における不動産事業については、第1四半期において横浜金沢物流センター(横浜市)の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫(神奈川県川崎市)の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四半期より115億88百万円増(+765.3%)の131億2百万円、営業利益は同69億7百万円増(+881.0%)の76億91百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は前年同四半期より5億46百万円増(+8.6%)の69億3百万円、営業利益は同33百万円減(△10.4%)の2億92百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,133億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億29百万円増加しました。これは主に、現預金や棚卸資産等の流動資産の増加によるものです。

負債は2,125億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億9百万円増加しました。これは、買掛金等の流動負債が減少した一方で、長期借入金等の固定負債が増加したことによるものです。

純資産は1,007億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億20百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
154,705,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,718,200 39,718,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
39,718,200 39,718,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
39,718,200 3,920 2,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 700

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,710,200

397,102

同上

単元未満株式

普通株式 7,300

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,102

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SBSホールディングス㈱ 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 700 700 0.00
700 700 0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式68株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員(社長室・監査部担当) 取締役 星 秀一 2023年7月14日
取締役執行役員 兼 事業戦略部長 取締役執行役員(事業戦略部担当) 若松 勝久 2023年4月1日
取締役執行役員(グループ事業戦略部・Eコマース事業推進部担当) 取締役執行役員 兼 事業戦略部長 2023年8月1日   

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,673 43,190
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 67,075 ※1 61,500
棚卸資産 31,207 34,769
その他 15,152 20,043
貸倒引当金 △84 △107
流動資産合計 146,023 159,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,581 70,992
減価償却累計額及び減損損失累計額 △49,199 △50,442
建物及び構築物(純額) 20,381 20,549
機械装置及び運搬具 34,623 35,931
減価償却累計額及び減損損失累計額 △22,699 △24,048
機械装置及び運搬具(純額) 11,924 11,882
土地 53,264 53,162
リース資産 9,792 10,440
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,166 △6,231
リース資産(純額) 3,626 4,209
建設仮勘定 1,575 2,382
その他 9,281 9,738
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,020 △7,207
その他(純額) 2,261 2,530
有形固定資産合計 93,034 94,717
無形固定資産
のれん 8,392 7,841
顧客関連資産 20,141 19,570
その他 5,821 6,460
無形固定資産合計 34,355 33,872
投資その他の資産
投資その他の資産 23,546 25,410
貸倒引当金 △62 △69
投資その他の資産合計 23,484 25,341
固定資産合計 150,874 153,932
資産合計 296,898 313,328
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 35,823 ※1 32,386
電子記録債務 ※1 6,512 ※1 6,191
短期借入金 28,395 28,330
1年内返済予定の長期借入金 15,230 12,612
未払法人税等 1,859 4,642
賞与引当金 2,969 5,021
その他 ※1 23,841 ※1 23,351
流動負債合計 114,632 112,535
固定負債
長期借入金 56,079 63,518
退職給付に係る負債 11,563 11,516
その他 22,450 24,966
固定負債合計 90,093 100,000
負債合計 204,726 212,535
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 62,787 69,749
自己株式 △0 △1
株主資本合計 69,358 76,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 769
為替換算調整勘定 799 1,400
退職給付に係る調整累計額 △176 △156
その他の包括利益累計額合計 1,022 2,013
非支配株主持分 21,791 22,458
純資産合計 92,172 100,792
負債純資産合計 296,898 313,328

 0104020_honbun_0051647503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 330,144 325,062
売上原価 296,178 285,896
売上総利益 33,966 39,166
販売費及び一般管理費 21,004 22,358
営業利益 12,962 16,807
営業外収益
受取利息 24 40
受取配当金 84 117
為替差益 181 288
持分法による投資利益 474 559
その他 296 250
営業外収益合計 1,061 1,256
営業外費用
支払利息 679 643
システム移行関連費用 309
その他 321 336
営業外費用合計 1,310 979
経常利益 12,713 17,084
特別利益
固定資産売却益 2,278 273
その他 6 32
特別利益合計 2,284 306
特別損失
固定資産除却損 70 83
火災損失 ※ 4,451
投資有価証券評価損 10 21
関係会社株式評価損 744
その他 12 17
特別損失合計 5,289 122
税金等調整前四半期純利益 9,709 17,268
法人税、住民税及び事業税 5,536 7,970
法人税等調整額 △784 △954
法人税等合計 4,752 7,015
四半期純利益 4,956 10,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 574 867
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,382 9,384

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 4,956 10,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △192 424
為替換算調整勘定 1,357 915
退職給付に係る調整額 △71 24
持分法適用会社に対する持分相当額 49 21
その他の包括利益合計 1,144 1,385
四半期包括利益 6,100 11,638
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,165 10,375
非支配株主に係る四半期包括利益 934 1,263

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

 (2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 191 百万円 92 百万円
支払手形及び買掛金 1,763 1,700
電子記録債務 287 285
未払金(流動負債「その他」) 13 9

前連結会計年度(2022年12月31日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、原因等については外部関係機関に確認中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 火災損失

前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日至2022年9月30日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第3四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,451百万円計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 7,663 百万円 7,579 百万円
のれん償却額 709 550
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月21日

取締役会
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 2,422 61 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 318,444 6,112 324,556 324,556
その他の収益 3,829 1,514 244 5,588 5,588
外部顧客への売上高 322,273 1,514 6,357 330,144 330,144
セグメント間の

内部売上高又は振替高
472 77 522 1,073 △1,073
322,746 1,592 6,880 331,218 △1,073 330,144
セグメント利益 11,849 784 326 12,959 2 12,962

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益5百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 301,067 4,038 6,605 311,711 311,711
その他の収益 3,989 9,064 297 13,351 13,351
外部顧客への売上高 305,056 13,102 6,903 325,062 325,062
セグメント間の

内部売上高又は振替高
547 433 707 1,688 △1,688
305,604 13,535 7,611 326,750 △1,688 325,062
セグメント利益 8,691 7,691 292 16,675 131 16,807

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△76百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益207百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 110円33銭 236円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,382 9,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,382 9,384
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,510 39,717,435

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0051647503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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