Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04955-000 2023-11-10 E04955-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04955-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2023-09-30 E04955-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04955-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2023-01-01 2023-09-30 E04955-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期累計期間 | 第62期
第３四半期累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 4,425,097 | 4,825,314 | 6,486,264 |
| 経常利益 | (千円) | 375,985 | 614,420 | 748,244 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,669 | 375,719 | 415,606 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,914,643 | 6,388,595 | 6,153,735 |
| 総資産額 | (千円) | 7,171,027 | 7,761,437 | 7,598,324 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 36.30 | 63.94 | 70.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 82.3 | 81.0 |
| 回次 | 第61期 第３四半期会計期間 |
第62期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.99 | △24.77 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7020147503510.htm
第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期累計期間中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。
さらに、管理職層を対象とした部下のキャリア開発研修を導くための面談スキル向上を目的とした研修を先行して行い、後日、その対象となる若手社員のキャリア開発研修を行い、中長期的な企業の組織力の向上を目指す取り組みを行いました。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。
なお、第３四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期より低いため、四半期ベースでは例年赤字となる傾向ですが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったためと見ています。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は58億３千３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。一方、完成業務高は48億２千５百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は５億９千９百万円(前年同四半期比61.2％増)、経常利益は６億１千４百万円(前年同四半期比63.4％増)、四半期純利益は３億７千５百万円(前年同四半期比76.7％増)となりました。
これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務やニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注が順調だったことや、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は54億９千６百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。一方、完成業務高は44億８千７百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億３千６百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。一方、完成業務高は３億３千７百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、63億５千万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億１千１百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、12億６千９百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。これは主に外注先への支払いにより「業務未払金」が減少及び冬期賞与の「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、１億２百万円（前事業年度末比20.6％減）となりました。これは主に「リース債務」及び「その他」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、63億８千８百万円（前事業年度末比3.8％増）となりました。これは主「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所 スタンダード |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,836,300 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
59,556
同上
5,955,600
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
4,900
発行済株式総数
7,796,800
―
―
総株主の議決権
―
59,556
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式84,300株(議決権の数843個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) オリジナル設計株式会社 |
東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,836,300 | - | 1,836,300 | 23.55 |
| 計 | ― | 1,836,300 | - | 1,836,300 | 23.55 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式84,300株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 永井 周 | 1954年５月27日 | 1989年５月 | 当社入社 | (注)１ | 31 | 2023年７月７日 |
| 2007年１月 | 執行役員 技術本部長 | ||||||
| 2012年11月 | 代表取締役副社長 執行役員東京支社設計部長 | ||||||
| 2022年４月 | 執行役員 エグゼクティブアドバイザー | ||||||
| 2023年７月 | 常勤監査役(現任) |
(注) １．監査役の任期は、就任の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 小暮 進 | 2023年７月７日 |
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
0104000_honbun_7020147503510.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,742,336 | 4,879,742 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 2,301,975 | 1,376,009 | |||||||||
| その他 | ※１ 87,481 | ※１ 94,272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,131,793 | 6,350,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 444,478 | 398,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,404 | 125,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 893,647 | ※１ 887,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,466,530 | 1,411,412 | |||||||||
| 資産合計 | 7,598,324 | 7,761,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 433,918 | 93,516 | |||||||||
| リース債務 | 32,846 | 32,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,711 | 160,657 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 195,043 | 271,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,336 | 234,228 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,378 | 11,864 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,796 | 14,156 | |||||||||
| その他 | 404,958 | 451,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,314,989 | 1,269,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,797 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,310 | 18,070 | |||||||||
| リース債務 | 51,445 | 34,090 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,325 | 50,733 | |||||||||
| その他 | 6,720 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,598 | 102,894 | |||||||||
| 負債合計 | 1,444,588 | 1,372,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,874,232 | 2,874,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,694,204 | 3,879,189 | |||||||||
| 自己株式 | △1,555,708 | △1,555,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,105,728 | 6,291,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,007 | 97,562 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 48,007 | 97,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,153,735 | 6,388,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,598,324 | 7,761,437 |
0104320_honbun_7020147503510.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 完成業務高 | 4,425,097 | 4,825,314 | |||||||||
| 完成業務原価 | 3,039,299 | 3,166,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,385,797 | 1,659,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,013,856 | 1,059,628 | |||||||||
| 営業利益 | 371,940 | 599,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 65 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,000 | 3,266 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,456 | 3,867 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,822 | 1,822 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 280 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 8,309 | |||||||||
| 為替差益 | 2,866 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 7,796 | 7,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,016 | 26,698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,145 | 1,587 | |||||||||
| 株式関係費用 | 7,934 | 9,709 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,322 | - | |||||||||
| その他 | 569 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,971 | 11,847 | |||||||||
| 経常利益 | 375,985 | 614,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事補償損失戻入額 | - | 635 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 635 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 工事補償損失 | 4,680 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,680 | 800 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 371,305 | 614,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,217 | 277,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,581 | △39,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,635 | 238,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,669 | 375,719 |
0104400_honbun_7020147503510.htm
※１資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 流動資産（その他） | 32,360 | 千円 | 48,727 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
2023年9月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年７日７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。今後、顧問弁護士と協議の上対応してまいります。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 81,643千円 | 99,844千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 190,736 | 32.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 190,734 | 32.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 建設コンサルタント部門 | 4,019,735 | 4,487,911 |
| 情報処理部門 | 405,361 | 337,402 |
| 合計 | 4,425,097 | 4,825,314 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 36円30銭 | 63円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 212,669 | 375,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,669 | 375,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,858,227 | 5,876,001 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間102,300株、当第３四半期累計期間84,466株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020147503510.htm
該当事項はありません。
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