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JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231110100509

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小島 智敬
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長  渡邊 基
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長  渡邊 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01060-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01060-000 2023-11-10 E01060-000 2023-09-30 E01060-000 2023-04-01 2023-09-30 E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01060-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20231110100509

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

累計期間 | 第53期

第2四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,054,430 | 6,042,571 | 16,254,995 |
| 経常利益 | (千円) | 518,449 | 262,260 | 753,772 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 380,669 | 202,285 | 569,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,317,200 | 6,067,200 | 6,067,200 |
| 純資産額 | (千円) | 13,022,306 | 13,725,172 | 13,505,030 |
| 総資産額 | (千円) | 14,902,051 | 15,968,392 | 15,611,523 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.93 | 35.16 | 97.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.49 | 34.93 | 97.19 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.8 | 85.4 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,184,743 | 459,400 | 2,539,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,360 | △30,155 | 19,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,739 | △227,233 | △824,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,614,611 | 5,667,329 | 5,465,317 |

回次 第52期

第2四半期

会計期間
第53期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.45 14.42

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20231110100509

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期業績の概要は以下のとおりであります。

当期の世界経済は半導体などの調達難に緩和の傾向が見られるものの、高まる地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続し、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国での不動産開発投資に端を発する内外需要の低迷による景気減速など、先行き不透明な状況が続いております。国内経済は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことを背景とした感染リスク低下による消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復、半導体不足の解消などを要因とした回復が見られましたが、為替市場の円安や物価上昇などもあり、景気の先行きが見通しにくい情勢となっています。

電子部品業界におきましては、世界的な金利高止まりや中国経済の景気回復減速の影響から、スマートフォンやパソコンなど民生向けにおいては需要回復基調にはあるものの、期初見込みほどの需要増は見られませんでした。クラウド/データセンター向けや半導体装置/FA機器などの産業機器向けにおいては、生成AI向けなどで需要の伸びが見られましたが、総じて投資の調整局面にあり、需要回復には至りませんでした。車載用電子部品については、半導体不足の緩和とEV1台あたりの搭載数増加による継続的な需要増はあるものの、緩やかな回復となりました。

当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けなどで需要増が見られましたが、スマートフォンやパソコン向け、およびこれらのメモリ向けで低調に推移し、当初期待されたほどの受注回復には至りませんでした。コネクター用めっき薬品の販売については、当社製品の技術優位性から産業機器向けで需要増が見られましたが、 スマートフォン向けの需要低迷を補うには至りませんでした。リードフレーム用めっき薬品の販売について、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の影響を受け販売が低調に推移し、さらにパラジウム価格下落の影響も受けて減収となりました。

その結果、売上高は6,042百万円(前年同四半期累計期間比33.3%減)、営業利益は153百万円(前年同四半期累計期間比63.5%減)、経常利益は262百万円(前年同四半期累計期間比49.4%減)、四半期純利益は202百万円(前年同四半期累計期間比46.9%減)となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,271百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,221百万円、リードフレーム用2,346百万円、その他202百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位:百万円)

2023年3月末 2023年9月末
増減額 主な増減理由
流動資産 7,832 7,847 15 現金及び預金+202、受取手形及び売掛金+58、

商品及び製品+49、原材料及び貯蔵品△58、

その他△235
固定資産 7,778 8,120 341 投資有価証券+342
資産合計 15,611 15,968 356
流動負債 237 276 39 買掛金+36、未払法人税等+47、その他△44
固定負債 1,868 1,966 97 繰延税金負債+97
負債合計 2,106 2,243 136
純資産合計 13,505 13,725 220 その他有価証券評価差額金+234
負債純資産合計 15,611 15,968 356

①資産

総資産は15,968百万円となり、前事業年度末比356百万円の増加となりました。

流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加しましたが、その他流動資産の減少もあり、全体では15百万円増の7,847百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により341百万円増の8,120百万円となりました。

②負債

負債総額は2,243百万円となり、前事業年度末比136百万円の増加となりました。

流動負債は、主に買掛金、未払法人税等の増加により39百万円増加し276百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の評価差額に係る繰延税金負債の増加により97百万円増の1,966百万円となりました。

③純資産

純資産合計は13,725百万円となり、前事業年度末比220百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位:百万円)

2022年

4月~9月
2023年

4月~9月
増減額 主な増減理由
--- --- --- --- ---
営業活動による

キャッシュ・フロー
1,184 459 △725 売上債権の増加△659、税引前四半期純利益△257、

仕入債務の増加+131、未収消費税等の減少+32
投資活動による

キャッシュ・フロー
△8 △30 △21 有形固定資産の取得による支出増△18
財務活動による

キャッシュ・フロー
△291 △227 64 配当金の支払減+62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 884 202 △682
現金及び現金同等物の期首残高 3,729 5,465 1,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,614 5,667 1,052

当四半期末の現金及び現金同等物の残高(以下、資金残高と言う)は5,667百万円となり、前年同四半期比1,052百万円、前事業年度末比202百万円の増加となりました。前期に売掛金回収が進んだことに加え、当四半期の売上債権が微増であったため資金残高は高いレベルを維持しております。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは459百万円となり、前年同四半期比725百万円の減少となりました。税引前四半期純利益の減少と売掛債権の減少幅の縮小が主な要因です。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出となり、前年同四半期比21百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が18百万円増加したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出となり、前年同四半期比64百万円の支出減となりました。前々期末の記念配当(1株あたり10円:2022年6月支払)が前年同四半期に含まれていることから、配当金の支払が62百万円減少しました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110100509

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,640,000
24,640,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,067,200 6,067,200 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
6,067,200 6,067,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第20回新株予約権
決議年月日 2023年6月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名 使用人 45名
新株予約権の数※ 231個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式  23,100株
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり  2,696円
新株予約権の行使期間※ 2025年7月1日~2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 1株当たり発行価格   2,915円

1株当たり資本組入額  1,458円
新株予約権の行使の条件※ 権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はその地位を喪失した後1年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は

 一部を承継する株式会社

③新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

 株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時(2023年7月7日)における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
6,067,200 1,283,196 1,026,909

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 619,800 10.77
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 434,000 7.54
HIBIKI PATH AOBA FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GR AND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 253,900 4.41
RBC IST 15PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿六丁目27-30) 243,500 4.23
下田 益弘 神奈川県横浜市西区 189,300 3.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟) 158,400 2.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 157,153 2.73
公益財団法人JPC奨学財団 東京都練馬区北町三丁目10-18 150,000 2.61
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 135,200 2.35
ワタナベホールディングス株式会社 東京都世田谷区用賀三丁目25-18-1405 118,300 2.06
2,459,553 42.73

(注)1.2016年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(株)
株券等保有

割合(%)
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 394,700 6.25

2.2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(株)
株券等保有

割合(%)
ひびき・パース・アドバイザーズ シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201 425,900 6.74

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 310,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,753,300 57,533
単元未満株式 普通株式 3,400
発行済株式総数 6,067,200
総株主の議決権 57,533
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

日本高純度化学株式会社
東京都練馬区北町三丁目10番18号 310,500 310,500 5.12
310,500 310,500 5.12

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20231110100509

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,766,078 5,968,089
受取手形及び売掛金 1,213,631 ※1 1,271,834
商品及び製品 55,220 104,383
原材料及び貯蔵品 376,313 317,575
その他 421,285 185,818
流動資産合計 7,832,529 7,847,701
固定資産
有形固定資産 87,460 89,161
無形固定資産 14,057 13,065
投資その他の資産
投資有価証券 7,582,411 7,925,007
その他 95,063 93,457
投資その他の資産合計 7,677,474 8,018,464
固定資産合計 7,778,993 8,120,691
資産合計 15,611,523 15,968,392
負債の部
流動負債
買掛金 40,423 76,667
未払法人税等 15,255 63,130
賞与引当金 56,810 56,577
その他 125,266 80,418
流動負債合計 237,755 276,793
固定負債
長期未払金 180,882 180,882
繰延税金負債 1,647,517 1,745,130
資産除去債務 40,337 40,413
固定負債合計 1,868,736 1,966,425
負債合計 2,106,492 2,243,219
純資産の部
株主資本
資本金 1,283,196 1,283,196
資本剰余金 1,026,909 1,028,605
利益剰余金 7,828,627 7,800,876
自己株式 △752,624 △739,061
株主資本合計 9,386,108 9,373,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,031,155 4,265,822
繰延ヘッジ損益 4,784 2,829
評価・換算差額等合計 4,035,940 4,268,651
新株予約権 82,981 82,903
純資産合計 13,505,030 13,725,172
負債純資産合計 15,611,523 15,968,392

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 9,054,430 6,042,571
売上原価 8,116,742 5,376,522
売上総利益 937,687 666,049
販売費及び一般管理費 ※ 518,278 ※ 512,993
営業利益 419,408 153,056
営業外収益
受取利息 21 29
受取配当金 95,359 106,571
為替差益 2,572 1,635
その他 1,088 968
営業外収益合計 99,041 109,203
営業外費用
営業外費用合計
経常利益 518,449 262,260
特別利益
新株予約権戻入益 3,482 1,717
特別利益合計 3,482 1,717
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 521,932 263,978
法人税、住民税及び事業税 135,070 66,783
法人税等調整額 6,192 △5,091
法人税等合計 141,263 61,692
四半期純利益 380,669 202,285

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 521,932 263,978
減価償却費 41,462 18,979
株式報酬費用 10,801 10,436
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,246 △233
受取利息及び受取配当金 △95,380 △106,600
固定資産除却損 0
新株予約権戻入益 △3,482 △1,717
売上債権の増減額(△は増加) 600,827 △58,202
棚卸資産の増減額(△は増加) 109,564 9,575
仕入債務の増減額(△は減少) △95,188 36,244
未収消費税等の増減額(△は増加) 200,458 233,368
その他 2,646 △36,427
小計 1,292,396 369,401
利息及び配当金の受取額 78,665 87,933
法人税等の支払額 △186,317 △12,914
法人税等の還付額 14,979
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,184,743 459,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,240 △6,240
有形固定資産の取得による支出 △610 △18,745
無形固定資産の取得による支出 △7,491 △9,011
その他 5,981 3,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,360 △30,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 979 2,803
配当金の支払額 △292,719 △230,036
財務活動によるキャッシュ・フロー △291,739 △227,233
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 884,643 202,011
現金及び現金同等物の期首残高 3,729,968 5,465,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,614,611 ※ 5,667,329

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -千円 251千円
電子記録債権 2,837
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 105,057千円 115,865千円
賞与引当金繰入額 50,466 42,040
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当第2四半期末残高と当第2四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,915,372千円 5,968,089千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△300,760 △300,760
現金及び現金同等物 4,614,611千円 5,667,329千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月18日

取締役会
普通株式 利益剰余金 292,719 50 2022年3月31日 2022年6月3日

(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年10月25日

取締役会
普通株式 利益剰余金 234,835 40 2022年9月30日 2022年12月1日

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年5月19日

取締役会
普通株式 利益剰余金 230,036 40 2023年3月31日 2023年6月2日

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年10月24日

取締役会
普通株式 利益剰余金 230,264 40 2023年9月30日 2023年12月1日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途別品目 売上高(千円)
プリント基板・半導体搭載基板用 2,553,628
コネクター・マイクロスイッチ用 1,761,365
リードフレーム用 4,657,845
その他 81,590
合計 9,054,430
地域別 売上高(千円)
日本 4,178,182
台湾 1,565,449
韓国 457,516
シンガポール・マレーシア 1,681,889
中国 337,295
その他の地域 834,097
合計 9,054,430

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途別品目 売上高(千円)
プリント基板・半導体搭載基板用 2,271,513
コネクター・マイクロスイッチ用 1,221,680
リードフレーム用 2,346,497
その他 202,881
合計 6,042,571
地域別 売上高(千円)
日本 2,496,556
台湾 1,096,463
韓国 274,251
シンガポール・マレーシア 1,235,961
中国 301,410
その他の地域 637,928
合計 6,042,571
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 64.93 35.16
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 380,669 202,285
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 380,669 202,285
普通株式の期中平均株式数(株) 5,862,814 5,753,534
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 64.49 34.93
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)
39,643

(39,643)
38,299

(38,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権方式によるストックオプション

第19回新株予約権

(2022年6月17日株主総会

 決議、株式の数24,000株)
新株予約権方式によるストックオプション

第20回新株予約権

(2023年6月20日株主総会

 決議、株式の数23,100株)

第19回新株予約権

(2022年6月17日株主総会

 決議、株式の数23,500株)

は希薄化効果を有することとなりました。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 230,264千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第2四半期報告書_20231110100509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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