SANKYOKASEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	三京化成株式会社
【英訳名】	SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　川　和　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】	(06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大　槻　一　博
【縦覧に供する場所】	三京化成株式会社東京支社 　(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST)) 三京化成株式会社浜松支店 　(浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 　(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル)) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02658 81380 三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02658-000 2023-11-10 E02658-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02658-000 2023-07-01 2023-09-30 E02658-000 2023-09-30 E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02658-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02658-000 2023-04-01 2023-09-30 E02658-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2022-07-01 2022-09-30 E02658-000 2022-09-30 E02658-000 2022-04-01 2023-03-31 E02658-000 2023-03-31 E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02658-000:ScienceReportableSegmentsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02658-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02658-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,681,313 | 12,689,265 | 26,738,539 |
| 経常利益 | (千円) | 230,019 | 180,376 | 471,668 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,229 | 117,640 | 303,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,829 | 509,054 | 420,039 |
| 純資産額 | (千円) | 9,247,071 | 9,760,870 | 9,315,773 |
| 総資産額 | (千円) | 15,802,675 | 17,515,635 | 16,404,710 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 102.09 | 88.18 | 227.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 55.7 | 56.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 49,365 | 891,542 | 607,667 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △110,968 | △2,801 | △151,787 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,121 | △85,383 | △82,480 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,119,428 | 2,388,082 | 1,551,297 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.45	47.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による活動規制からの本格的な緩和により緩やかな回復基調ながら、資源、原材料価格高の長期化並びに物価高などの下押し圧力があり弱含みで推移しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、原材料価格の高騰に伴う販売価格改定並びに国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引続き注力いたしました。

また、コロナ禍による社会活動規制からの緩和が徐々に進むなかで経費支出の効率化に努め、収益の確保を図りました。

これらの結果、売上高は126億８千９百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億１千３百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益は１億８千万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、道路舗装用改質剤は増加しましたが、地盤改良及び環境負荷軽減セメント用並びにコンクリート二次製品用の添加剤が減少し減収となりました。

建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤が大幅に伸長しましたが、発泡断熱システム用輸入難燃剤や各種添加剤が低迷し減収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、LED関連材料並びに電池関連材料の低迷はありましたが、ディスプレイ用材料と半導体関連材料の伸長があり前年並みで推移しました。

輸送機器関連分野では、車両用成型品の減少により減収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、プラスチックレンズ関連材料の減少はありましたが、清掃用品材料の伸長により増収となりました。

フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムの販売が引続き伸長し増収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により減収となりました。

化学工業関連分野では、工業用成型材料の一部及び樹脂合成用輸入化学品の減少があり大幅な減収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は103億６千２百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億円（前年同期比6.3％減）となりました。

〔建装材事業〕

住宅用部材関連のコロナ禍からの需要持ち直しなどにより、造作部材、建具、キッチン関連が伸長し、成形用樹脂の新規採用もあり増収となりました。　

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は23億２千６百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、収益面では品種構成の悪化があり、営業利益は２千６百万円（前年同期比35.5％減）にとどまりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、５億３千９百万円増加し114億７千万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億３千６百万円、電子記録債権が２億１千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億８千６百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億７千万円増加し60億４千５百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億９千９百万円増加し、有形固定資産が１千６百万円、無形固定資産が１千１百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、11億１千万円増加し175億１千５百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億１千２百万円増加し67億３千７百万円となりました。これは主に、買掛金が３億２千５百万円、電子記録債務が２億５千９百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億５千３百万円増加し10億１千６百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億４千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、６億６千５百万円増加し77億５千４百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億４千５百万円増加し97億６千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億４千４百万円、利益剰余金が５千４百万円、為替換算調整勘定が４千９百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、23億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は８億９千１百万円（前年同四半期連結累計期間は４千９百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加５億７千３百万円、売上債権の減少２億８千５百万円、税金等調整前四半期純利益１億９千４百万円などの収入に対し、法人税等の支払額１億３百万円、その他の資産の増加６千８百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億１千万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による１億１千８百万円、有形固定資産の売却による５百万円の収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千４百万円、有形固定資産の取得による８百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８千５百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額６千３百万円、長期借入金の返済による１千２百万円、リース債務の返済による９百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、また工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とするSY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。更に2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外６拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立

すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。

(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等

当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。　また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。

(ⅴ)事業継続計画への取組み

予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2023年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2023年６月28日開催の第97期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,185,000
計	5,185,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,560,000	1,560,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	1,560,000	―	1,716,600	―	1,433,596

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT,  P. O. 334, SYC （東京都中央区日本橋兜町４番２号）	311	23.37
有限会社新光企画	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	142	10.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	63	4.72
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	54	4.05
三京化成従業員持株会	大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号	36	2.77
花王株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号	35	2.63
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	34	2.60
小川和夫	大阪府吹田市	31	2.34
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１番20号	27	2.03
小川和浩	大阪府吹田市	25	1.90
計	―	761	57.12

(注)　当社が保有する自己株式数は226千株（14.49％）であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
226,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,233	―
1,323,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数	1,560,000	―	―
総株主の議決権	―	13,233	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号	226,000	―	226,000	14.49
計	―	226,000	―	226,000	14.49

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営企画部長	取締役	小川　和浩	2023年７月11日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,591,297	2,428,082
		受取手形及び売掛金								6,069,331	5,583,213
		電子記録債権								2,088,109	2,304,296
		有価証券								88,886	-
		商品及び製品								889,003	884,091
		仕掛品								27,727	25,369
		原材料及び貯蔵品								66,928	67,002
		その他								109,456	178,535
		貸倒引当金								△79	-
		流動資産合計								10,930,661	11,470,593
	固定資産
		有形固定資産								1,812,507	1,795,705
		無形固定資産								140,393	128,651
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,380,529	3,979,312
			その他							141,094	141,847
			貸倒引当金							△475	△475
			投資その他の資産合計							3,521,148	4,120,685
		固定資産合計								5,474,049	6,045,042
	資産合計									16,404,710	17,515,635
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,052,111	4,377,382
		電子記録債務								1,510,970	1,770,283
		短期借入金								133,700	142,100
		1年内返済予定の長期借入金								24,996	22,953
		未払法人税等								114,143	84,957
		賞与引当金								71,139	74,622
		役員賞与引当金								17,805	10,900
		その他								300,911	254,790
		流動負債合計								6,225,777	6,737,989
	固定負債
		長期借入金								10,455	-
		役員退職慰労引当金								313,337	324,208
		退職給付に係る負債								58,000	50,933
		その他								481,368	641,633
		固定負債合計								863,160	1,016,775
	負債合計									7,088,937	7,754,764

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,716,600	1,716,600
		資本剰余金								1,456,843	1,456,843
		利益剰余金								5,494,166	5,548,436
		自己株式								△459,992	△460,578
		株主資本合計								8,207,617	8,261,301
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								974,951	1,319,646
		土地再評価差額金								35,521	35,521
		為替換算調整勘定								92,441	141,799
		その他の包括利益累計額合計								1,102,914	1,496,967
	非支配株主持分									5,241	2,601
	純資産合計									9,315,773	9,760,870
負債純資産合計										16,404,710	17,515,635

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										12,681,313	12,689,265
売上原価										11,529,352	11,532,751
売上総利益										1,151,961	1,156,514
販売費及び一般管理費										※１ 1,000,123	※１ 1,043,216
営業利益										151,837	113,298
営業外収益
	受取利息									4,379	4,657
	受取配当金									52,171	53,773
	持分法による投資利益									4,508	1,562
	仕入割引									1,287	1,094
	その他									19,060	14,970
	営業外収益合計									81,407	76,058
営業外費用
	支払利息									116	3,490
	為替差損									-	2,560
	その他									3,108	2,929
	営業外費用合計									3,224	8,979
経常利益										230,019	180,376
特別利益
	固定資産売却益									-	1,241
	投資有価証券売却益									-	12,517
	特別利益合計									-	13,759
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税金等調整前四半期純利益										230,019	194,136
法人税、住民税及び事業税										96,919	79,384
法人税等合計										96,919	79,384
四半期純利益										133,100	114,751
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△3,129	△2,888
親会社株主に帰属する四半期純利益										136,229	117,640

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										133,100	114,751
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									80,375	344,694
	為替換算調整勘定									64,899	38,924
	持分法適用会社に対する持分相当額									15,454	10,683
	その他の包括利益合計									160,729	394,302
四半期包括利益										293,829	509,054
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									295,715	511,694
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,885	△2,639

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									230,019	194,136
	減価償却費									52,204	65,168
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△79
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,433	3,483
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,180	△6,905
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,094	△7,066
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10,798	10,871
	受取利息及び受取配当金									△56,550	△58,430
	支払利息									116	3,490
	持分法による投資損益（△は益）									△4,508	△1,562
	固定資産除売却損益（△は益）									-	△1,241
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△12,517
	売上債権の増減額（△は増加）									264,363	285,294
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△62,774	12,570
	その他の資産の増減額（△は増加）									△165,058	△68,344
	仕入債務の増減額（△は減少）									△184,835	573,130
	その他の負債の増減額（△は減少）									△34,186	△23,126
	未払消費税等の増減額（△は減少）									30,421	△26,986
	その他									△201	△2,812
	小計									89,147	939,070
	利息及び配当金の受取額									57,725	59,794
	利息の支払額									△116	△3,490
	法人税等の支払額									△97,391	△103,832
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,365	891,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△13,970	△8,157
	有形固定資産の売却による収入									-	5,126
	無形固定資産の取得による支出									△82,620	△3,690
	投資有価証券の取得による支出									△14,377	△114,338
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									-	118,258
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△110,968	△2,801

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									72,800	-
	長期借入金の返済による支出									△12,498	△12,498
	リース債務の返済による支出									△7,512	△9,182
	自己株式の取得による支出									△433	△586
	配当金の支払額									△56,477	△63,116
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,121	△85,383
現金及び現金同等物に係る換算差額										38,041	33,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△27,681	836,785
現金及び現金同等物の期首残高										1,147,110	1,551,297
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,119,428	※１ 2,388,082

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	81,081千円
電子記録債権	―	149,798千円
電子記録債務	―	370,262千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	322,144	千円	321,575	千円
賞与引当金繰入額	73,741	千円	72,463	千円
役員賞与引当金繰入額	10,900	千円	10,900	千円
退職給付費用	23,085	千円	19,679	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,798	千円	12,451	千円
貸倒引当金繰入額	△6	千円	△79	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金	1,159,428千円	2,428,082千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,000千円	△40,000千円
現金及び現金同等物	1,119,428千円	2,388,082千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	56,715	42.50	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	56,710	42.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	63,370	47.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	60,026	45.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,523,009	2,158,303	12,681,313	―	12,681,313
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,523,009	2,158,303	12,681,313	―	12,681,313
セグメント利益	213,999	41,676	255,675	△103,838	151,837

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
科学事業	建装材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,362,667	2,326,598	12,689,265	―	12,689,265
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,362,667	2,326,598	12,689,265	―	12,689,265
セグメント利益	200,535	26,884	227,420	△114,122	113,298

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	2,573,694	2,152,395	4,276,090
情報・輸送機器関連分野	3,072,488	―	3,072,488
日用品関連分野	1,879,113	―	1,879,113
化学工業関連分野	2,996,723	5,907	3,002,631
顧客との契約から生じる収益	10,522,019	2,158,303	12,680,323
その他の収益	990	―	990
外部顧客への売上高	10,523,009	2,158,303	12,681,313

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
科学事業	建装材事業
土木・建材資材関連分野	2,420,579	2,325,855	4,746,435
情報・輸送機器関連分野	3,051,859	―	3,051,859
日用品関連分野	2,004,539	―	2,004,539
化学工業関連分野	2,884,718	742	2,885,461
顧客との契約から生じる収益	10,361,697	2,326,598	12,688,295
その他の収益	970	―	970
外部顧客への売上高	10,362,667	2,326,598	12,689,265

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	102円09銭	88円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	136,229	117,640
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	136,229	117,640
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,334	1,334

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　 #### ２ 【その他】

第98期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当の総額	60,026千円
②　１株当たり中間配当金	45円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。