CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231106182339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙木　清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02561-000 2023-09-30 E02561-000 2023-07-01 2023-09-30 E02561-000 2023-04-01 2023-09-30 E02561-000 2022-09-30 E02561-000 2022-07-01 2022-09-30 E02561-000 2022-04-01 2022-09-30 E02561-000 2023-03-31 E02561-000 2022-04-01 2023-03-31 E02561-000 2022-03-31 E02561-000 2023-11-10 E02561-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231106182339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期連結

累計期間 | 第96期

第２四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,719 | 86,024 | 151,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,182 | 1,553 | 2,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 803 | 1,067 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 466 | 2,586 | 1,564 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,845 | 28,599 | 26,502 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,766 | 89,633 | 88,541 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.19 | 109.17 | 181.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 31.9 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △320 | 3,290 | △6,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △45 | △61 | △92 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,665 | △1,771 | 6,637 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 4,186 | 4,410 | 2,953 |

回次		第95期 第２四半期連結 会計期間	第96期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.07	53.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は745億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少しました。これは主に商品の減少18億86百万円によるものであります。また、固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加22億15百万円によるものであります。

この結果、総資産は896億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は495億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少10億89百万円、短期借入金の減少10億円、１年内返済予定の長期借入金の返済等に伴う減少９億16百万円によるものであります。また、固定負債は115億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換え等による長期借入金の増加６億49百万円、繰延税金負債の増加６億68百万円によるものであります。

この結果、負債は610億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億29百万円、配当金の支払４億88百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。

②経営成績について

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。

このような状況下、第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ） として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動 を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は860億24百万円（前年同期比28.9％増）となりました。営業利益は13億76百万円（同26.9％増）、経常利益は15億53百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同32.8％増）の結果となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、棚卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の資金減少要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し、44億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億53百万円の計上、棚卸資産の減少20億31百万円等の資金増加が、仕入債務の減少10億89百万円、法人税等の納付３億２百万円等の資金減少を上回ったことにより、32億90百万円の資金増加（前年同期は３億20百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58百万円等により、61百万円の資金減少（前年同期は45百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払による支出４億87百万円等により、17億71百万円の資金減少（前年同期は16億65百万円の資金増加）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231106182339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	4,380	44.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	455	4.66
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	343	3.51
株式会社岡島パイプ製作所	愛知県東海市大田町上浜田58番地	331	3.39
加納光太郎	東京都練馬区	218	2.24
モリ工業株式会社	大阪府河内長野市楠町東1615番地	200	2.05
双日マシナリー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番１号	180	1.84
株式会社田窪工業所	愛媛県今治市古国分２丁目３番17号	140	1.43
株式会社中山製鋼所	大阪府大阪市大正区船町１丁目１番66号	131	1.34
株式会社今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	100	1.02
計	－	6,480	66.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,324,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,758,400	97,584	同上
単元未満株式	普通株式	20,400	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,584	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　一丁目１番12号	1,324,700	－	1,324,700	11.93
計	－	1,324,700	－	1,324,700	11.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,203	4,410,740
受取手形及び売掛金	※１ 32,559,002	※１ 30,495,159
電子記録債権	15,399,528	17,128,851
商品	24,250,470	22,363,916
その他	376,255	111,942
貸倒引当金	△4,796	△4,763
流動資産合計	75,533,664	74,505,845
固定資産
有形固定資産	6,397,910	6,294,476
無形固定資産	27,205	23,151
投資その他の資産
投資有価証券	5,966,422	8,181,539
その他	595,024	609,090
貸倒引当金	△7,294	△7,294
投資その他の資産合計	6,554,152	8,783,334
固定資産合計	12,979,268	15,100,962
繰延資産	28,280	26,600
資産合計	88,541,212	89,633,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,912,963	※１ 15,730,661
電子記録債務	5,409,390	6,502,555
短期借入金	25,700,000	24,700,000
１年内返済予定の長期借入金	1,575,100	658,500
未払法人税等	341,692	502,805
賞与引当金	246,957	246,072
その他	630,433	1,164,916
流動負債合計	51,816,537	49,505,511
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 7,287,400	※２ 7,937,300
その他	1,934,668	2,590,621
固定負債合計	10,222,068	11,527,921
負債合計	62,038,605	61,033,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	19,217,514	19,796,122
自己株式	△1,056,622	△1,056,834
株主資本合計	22,273,546	22,851,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,069,151	4,598,469
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	182,324	171,980
その他の包括利益累計額合計	4,229,060	5,748,033
純資産合計	26,502,606	28,599,975
負債純資産合計	88,541,212	89,633,408

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	66,719,872	86,024,641
売上原価	63,129,182	82,028,844
売上総利益	3,590,690	3,995,796
販売費及び一般管理費	※ 2,505,591	※ 2,619,092
営業利益	1,085,098	1,376,704
営業外収益
受取利息	147	115
受取配当金	88,593	121,645
仕入割引	43,195	57,593
持分法による投資利益	－	8,959
受取賃貸料	50,913	46,140
雑収入	66,759	34,022
営業外収益合計	249,609	268,477
営業外費用
支払利息	41,761	54,468
支払手数料	70,000	1,000
持分法による投資損失	5,111	－
賃貸費用	29,148	29,286
雑損失	6,044	6,867
営業外費用合計	152,066	91,622
経常利益	1,182,641	1,553,559
税金等調整前四半期純利益	1,182,641	1,553,559
法人税、住民税及び事業税	370,715	487,033
法人税等調整額	8,218	△1,024
法人税等合計	378,933	486,009
四半期純利益	803,708	1,067,549
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	803,708	1,067,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318,259	1,528,392
退職給付に係る調整額	△19,129	△10,344
持分法適用会社に対する持分相当額	643	925
その他の包括利益合計	△336,745	1,518,973
四半期包括利益	466,962	2,586,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,962	2,586,522
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,182,641	1,553,559
減価償却費	164,329	163,420
社債発行費償却	2,995	1,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	137	△32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,357	△30,817
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,564	△884
受取利息及び受取配当金	△88,740	△121,761
支払利息	41,761	54,468
支払手数料	70,000	1,000
持分法による投資損益（△は益）	5,111	△8,959
売上債権の増減額（△は増加）	△1,390,999	334,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△531,850	2,031,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,443	△1,089,136
その他	949,878	636,101
小計	336,028	3,525,067
利息及び配当金の受取額	90,147	122,375
利息の支払額	△43,517	△54,515
法人税等の支払額	△702,728	△302,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	△320,070	3,290,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,395	△58,507
有形固定資産の売却による収入	－	1,650
無形固定資産の取得による支出	△682	△2,092
投資有価証券の取得による支出	△3,576	△3,863
貸付金の回収による収入	596	589
その他	480	1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,577	△61,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	4,430,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△758,400	△1,266,700
社債の償還による支出	△1,500,000	－
リース債務の返済による支出	△15,410	△15,763
自己株式の増減額（△は増加）	△31	△212
配当金の支払額	△390,223	△487,780
その他	－	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,665,934	△1,771,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,300,286	1,457,536
現金及び現金同等物の期首残高	2,886,663	2,953,203
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,186,950	※ 4,410,740

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	317,502千円
支払手形	－	99,176

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

タームローン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

タームローン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
運賃諸掛	1,032,069千円	1,128,360千円
給料手当	497,173	481,244
賞与引当金繰入額	209,803	214,888
減価償却費	75,214	74,019
退職給付費用	△6,961	4,218
貸倒引当金繰入額	137	△32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,186,950千円	4,410,740千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,186,950	4,410,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	440,046	45	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	488,941	50	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当　45円、記念配当　５円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	479,156	49	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	39,732,600
鋼管	12,218,495
条鋼	1,332,055
ステンレス等	13,132,551
その他	304,171
顧客との契約から生じる収益		66,719,872
その他の収益		－
外部顧客への売上高		66,719,872

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	54,772,838
鋼管	13,166,126
条鋼	1,239,404
ステンレス等	16,452,676
その他	393,597
顧客との契約から生じる収益		86,024,641
その他の収益		－
外部顧客への売上高		86,024,641

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円19銭	109円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	803,708	1,067,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	803,708	1,067,549
普通株式の期中平均株式数（株）	9,778,826	9,778,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　  479,156千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月１日  

 第２四半期報告書_20231106182339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。