Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05252-000 2023-11-10 E05252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2023-09-30 E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2023-04-01 2023-09-30 E05252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
累計期間 | 第53期
第２四半期
累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,527,322 | 7,998,170 | 15,446,315 |
| 経常利益 | （千円） | 744,602 | 696,481 | 1,522,151 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 509,826 | 471,614 | 1,116,619 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,798,988 | 20,798,988 | 20,798,988 |
| 純資産額 | （千円） | 8,450,167 | 9,095,308 | 8,773,699 |
| 総資産額 | （千円） | 12,304,901 | 13,074,344 | 12,813,045 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.05 | 25.87 | 61.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 69.6 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 469,917 | 621,423 | 1,189,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,355 | △9,701 | △68,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,038 | △247,265 | △424,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,656,822 | 9,482,644 | 9,118,188 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 会計期間 |
第53期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.25 | 13.31 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期第２四半期及び第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、物価上昇や金融市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年８月分確報）によると、売上高は前年同月比7.7％増で17か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.7％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
① 開発力の強化
受注面では、通信や公共に加え製造、流通及び放送領域等、活況な非金融ソリューションのＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。当期では、生成ＡＩ、高速データ処理ツール及びビジネスモデリングツールを活用した案件に参画を果たす等、ビジネス変革を図るための新たなビジネス領域の獲得に努めてまいりました。
生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り、開発力を増大させてまいりました。そして、積極的に推進している人財育成戦略の一環として、新卒社員65名についてはJava言語の資格取得を目標とする中で、当期内に全員が目標を達成する等、早期戦力化に至りました。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を実行に移し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めました。加えて、プロジェクト革新室では、定例のプロジェクト監査に加え、顕著な成功を収めたプロジェクトの報告会を行う等、受注案件の仕損防止と全社レベルでの生産効率の向上を図ってまいりました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、前年度に比べ受注量を大幅に増加させることが出来ており、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を継続的かつ効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力の更なる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は7,998百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は692百万円（同6.6％減）、経常利益は696百万円（同6.5％減）、四半期純利益は471百万円（同7.5％減）となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ470百万円増加し、7,998百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは金融ソリューションでは銀行領域やその他金融領域、非金融ソリューションでは公共領域や通信領域において売上高が増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
ａ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し、新事業の創出やＩＴコストの最適化を継続して図ってまいりました。保険領域では、レガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応を行い、証券領域では、ＩＴ投資が旺盛なネット証券を中心に新ＮＩＳＡ制度への対応等を行いました。また、銀行領域では、行内における情報系システムのＤＸ化推進や金融リスク管理の高度化対応を行うとともに、新たにマネー・ロンダリング対応案件を受注し、カード・クレジット領域では、加速するキャッシュレスへの対応及び付随するポイント管理システムの構築を行いました。さらに、政府系機関の大型マイグレーション開発を新たに受注しました。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は5,856百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
ｂ 非金融ソリューション
活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注獲得に努め、法人顧客に対する業務の効率化、マーケティング支援及びコンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては、顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては、行政手続きのオンライン化を図りました。また、通信や公共にとどまらず、ＩＴ投資が活況な製造、流通、放送、運輸等、新たなビジネス領域の獲得を行い、幅広い領域でビジネス変革を推進しました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は1,934百万円 （同6.4％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は7,791百万円（同6.0％増）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は206百万円（前年同期比14.8％増）と堅調に推移しました。
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ17百万円増加し、1,421百万円（前年同期比1.3％増）となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の主な要因ですが、人的投資等の先行投資を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
当第２四半期会計期間末における総資産は13,074百万円となり前事業年度末に比べ261百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が364百万円、投資有価証券が99百万円増加し、売掛金及び契約資産が123百万円、繰延税金資産が75百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,979百万円となり前事業年度末に比べ60百万円減少しております。これは主として、未払費用が50百万円、その他流動負債が36百万円、退職給付引当金が37百万円増加し、未払金が171百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによります。
純資産は9,095百万円となり前事業年度末に比べ321百万円増加しております。これは主として、四半期純利益471百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は69.6％となり前事業年度末に比べ1.1ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ364百万円増加し、9,482百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は621百万円（前年同期比32.2％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が696百万円、減価償却費が19百万円、株式報酬費用が14百万円、退職給付引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が123百万円、未払費用の増加額が50百万円、主な減少要因として、その他の減少額が132百万円、法人税等の支払額が188百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は９百万円（同81.5％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は247百万円（同35.8％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が４百万円、配当金の支払額が242百万円あったことによります。
当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術やソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダクト開発等を進めてまいりました。
このような活動により、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,798,988 | 20,798,988 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,798,988 | 20,798,988 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月１日 (注) | 6,932,996 | 20,798,988 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(注) 株式分割（１: 1.5）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,724 | 9.45 |
| 東邦システムサイエンス従業員持株会 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,666 | 9.13 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,535 | 8.41 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,264 | 6.93 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 877 | 4.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 660 | 3.62 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 639 | 3.50 |
| 篠原 誠司 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 600 | 3.29 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 368 | 2.02 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 351 | 1.92 |
| 計 | － | 9,688 | 53.08 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,545千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 244千株
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,545,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,134,400 | 181,344 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,798,988 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 181,344 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
2,545,200 | － | 2,545,200 | 12.24 |
| 計 | － | 2,545,200 | － | 2,545,200 | 12.24 |
(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,128,356 | 9,492,812 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,156,982 | 2,033,185 | |||||||||
| 仕掛品 | 258 | 12,738 | |||||||||
| その他 | 87,494 | 81,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,474 | △6,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,366,618 | 11,614,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,628 | 93,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,128 | 39,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 368,836 | 468,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 802,627 | 727,146 | |||||||||
| その他 | 139,880 | 136,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,669 | 1,326,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,446,427 | 1,459,888 | |||||||||
| 資産合計 | 12,813,045 | 13,074,344 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 843,447 | 842,886 | |||||||||
| 未払金 | 208,182 | 36,899 | |||||||||
| 未払費用 | 120,883 | 171,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,520 | 212,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 355,939 | 367,424 | |||||||||
| その他 | 165,979 | 202,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,916,952 | 1,833,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,080,773 | 2,117,807 | |||||||||
| その他 | 41,619 | 27,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,122,393 | 2,145,567 | |||||||||
| 負債合計 | 4,039,346 | 3,979,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 600,400 | 620,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,039,000 | 8,267,672 | |||||||||
| 自己株式 | △596,163 | △592,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,569,821 | 8,822,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,877 | 272,712 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 203,877 | 272,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,773,699 | 9,095,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,813,045 | 13,074,344 |
0104320_honbun_9167747003510.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,527,322 | 7,998,170 | |||||||||
| 売上原価 | 6,123,175 | 6,576,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,404,147 | 1,421,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 663,572 | ※１ 729,928 | |||||||||
| 営業利益 | 740,574 | 692,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,532 | 2,771 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 407 | 393 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 176 | 372 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 911 | 864 | |||||||||
| その他 | － | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,027 | 4,480 | |||||||||
| 経常利益 | 744,602 | 696,481 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 744,602 | 696,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,142 | 179,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,634 | 45,129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234,776 | 224,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 509,826 | 471,614 |
0104340_honbun_9167747003510.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 744,602 | 696,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,883 | 19,685 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,549 | 14,994 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 37,521 | 37,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △372 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,297 | 11,485 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,532 | △2,771 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,869 | 123,797 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,143 | △12,479 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,742 | △561 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 642 | 50,226 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,607 | 2,460 | |||||||||
| その他 | △135,731 | △132,882 | |||||||||
| 小計 | 729,919 | 807,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,532 | 2,771 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,534 | △188,444 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,917 | 621,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,195 | △6,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,379 | △3,200 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △21,780 | － | |||||||||
| その他 | － | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,355 | △9,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,295 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182,038 | △242,970 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,038 | △247,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,522 | 364,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,421,299 | 9,118,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,656,822 | ※１ 9,482,644 |
0104400_honbun_9167747003510.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 246,964 | 千円 | 266,069 | 千円 |
| 役員報酬 | 52,200 | 千円 | 56,700 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,979 | 千円 | 58,961 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,177 | 千円 | 12,708 | 千円 |
| 法定福利費 | 50,197 | 千円 | 55,920 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,142 | 千円 | 13,259 | 千円 |
| 賃借料 | 38,636 | 千円 | 35,077 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,666,989 | 千円 | 9,492,812 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,167 | 千円 | △10,168 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,656,822 | 千円 | 9,482,644 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 181,592 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年９月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 365,074 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 5,527,914 | 178,202 | 5,706,116 |
| 非金融ソリューション | 1,819,206 | 2,000 | 1,821,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,347,120 | 180,202 | 7,527,322 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,347,120 | 180,202 | 7,527,322 |
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 5,856,386 | 189,854 | 6,046,241 |
| 非金融ソリューション | 1,934,928 | 17,000 | 1,951,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,791,315 | 206,854 | 7,998,170 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,791,315 | 206,854 | 7,998,170 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 28円05銭 | 25円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 509,826 | 471,614 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 509,826 | 471,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,176,049 | 18,230,578 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ### ２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 365,074千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
0201010_honbun_9167747003510.htm
該当事項はありません。
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