Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-11-10 E35470-000 2023-09-30 E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 E35470-000 2022-09-30 E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 E35470-000 2023-03-31 E35470-000 2022-04-01 2023-03-31 E35470-000 2022-03-31 E35470-000 2023-07-01 2023-09-30 E35470-000 2022-07-01 2022-09-30 E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ITSupportBusinessMember E35470-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ITSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231110095007
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,226 | 16,047 | 33,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 409 | 28 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 231 | △21 | 656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 236 | △15 | 669 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,908 | 7,126 | 7,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,014 | 12,857 | 12,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 36.87 | △3.29 | 104.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.44 | － | 103.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 55.4 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 296 | 201 | 1,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △124 | △83 | △408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △265 | 228 | △371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,061 | 3,878 | 3,529 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.03 | 0.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231110095007
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し12,857百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加348百万円、棚卸資産の増加128百万円及び売上債権の減少303百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し5,730百万円（前期末比6.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加288百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加272百万円及び未払法人税等の減少334百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し7,126百万円（前期末比2.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円及び配当金の支払い178百万円に伴う利益剰余金の減少200百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては海外経済の減速や電子部品等の在庫調整などで半導体市場は需要が低減しているものの、製造拠点の国内回帰の流れは継続しており、製造・物流施設への設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,047百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は2百万円（前年同期は328百万円の営業利益）、経常利益は28百万円（前年同期比93.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は231百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業について、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。また、これら生産計画の見直しにより労働時間の減少や待機人員を抱えたことで、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は9,489百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント損失は160百万円（前年同期は182百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は59.1％となり、前年同期と比べ4.7ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加しており、請負工事についても、新たな公共工事の受注を獲得いたしました。その結果、売上高は2,370百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は68百万円（同4.2％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.8％となり、前年同期と比べ1.9ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業については、即戦力となる人材のニーズが依然として強く、経験者の採用及び未経験者の育成に苦戦を強いられたものの、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。その結果、売上高は1,488百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は31百万円（同68.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は9.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業については、国内における設備投資は依然堅調であり、工作機械、物流関連、インフラ関連を中心に受注は好調を維持しました。特に、ユニット商材については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより、受注残は順調に売上に転化しております。その結果、売上高は2,491百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は101百万円（同66.1％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.5％となり、前年同期と比べ2.3ポイント上昇いたしました。
〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。
中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は179百万円（前年同期比20.9％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.1％となり、前年同期と比べ0.3ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は175百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前年同期に比べ横ばいとなりました。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
金額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 10,351 |
百万円 9,489 |
百万円 △861 |
％ △8.3 |
| コンストラクションサポート事業 | 2,100 | 2,370 | 269 | 12.9 |
| ＩＴサポート事業 | 1,373 | 1,488 | 115 | 8.4 |
| ＥＭＳ事業 | 2,149 | 2,491 | 341 | 15.9 |
| 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 | 227 | 179 | △47 | △20.9 |
| その他（注）１ | 159 | 175 | 15 | 9.9 |
| 調整額（注）２ | △135 | △147 | △11 | － |
| 計 | 16,226 | 16,047 | △178 | △1.1 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し3,878百万円（前期末比9.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は201百万円（前年同期は296百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額309百万円及び預り金の増加額272百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額325百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は83百万円（前年同期は124百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は228百万円（前年同期は265百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額178百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20231110095007
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,461,000 | 6,461,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,461,000 | 6,461,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注） |
10,000 | 6,461,000 | 4 | 155 | 4 | 183 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小倉 秀司 | 大阪府吹田市 | 2,762 | 43.02 |
| 株式会社ＲＡＳアセット | 大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９ | 859 | 13.38 |
| 宮城 力 | 大阪府枚方市 | 427 | 6.66 |
| ウイルテックグループ従業員持株会 | 大阪市淀川区東三国４－３－１ | 204 | 3.19 |
| 野地 恭雄 | 北九州市小倉北区 | 88 | 1.37 |
| 渡邊 剛 | 大阪市淀川区 | 62 | 0.98 |
| 西 隆弘 | 奈良県奈良市 | 60 | 0.95 |
| 船津 英世 | 千葉県君津市 | 58 | 0.91 |
| 東 和登 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.78 |
| 舟橋 浩男 | 大阪府寝屋川市 | 50 | 0.78 |
| 計 | － | 4,623 | 72.01 |
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 39,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,415,300 | 64,153 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,461,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,153 | － |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウイルテック | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 | 39,800 | － | 39,800 | 0.62 |
| 計 | － | 39,800 | － | 39,800 | 0.62 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231110095007
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,142 | 4,491 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,278 | ※ 3,996 |
| 電子記録債権 | 595 | ※ 573 |
| 商品及び製品 | 145 | 175 |
| 仕掛品 | 61 | 79 |
| 原材料及び貯蔵品 | 396 | 476 |
| その他 | 619 | 666 |
| 貸倒引当金 | △35 | △34 |
| 流動資産合計 | 10,203 | 10,425 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 757 | 768 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 542 | 496 |
| その他 | 252 | 254 |
| 無形固定資産合計 | 794 | 750 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 915 | 912 |
| 投資その他の資産合計 | 915 | 912 |
| 固定資産合計 | 2,466 | 2,432 |
| 資産合計 | 12,670 | 12,857 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 404 | 472 |
| 電子記録債務 | 220 | 244 |
| 短期借入金 | 118 | 230 |
| 未払法人税等 | 388 | 54 |
| 賞与引当金 | 193 | 245 |
| 未払費用 | 1,814 | 1,985 |
| その他 | 1,171 | 1,135 |
| 流動負債合計 | 4,311 | 4,368 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 388 | 676 |
| 退職給付に係る負債 | 440 | 443 |
| 株式報酬引当金 | 2 | 4 |
| その他 | 233 | 237 |
| 固定負債合計 | 1,064 | 1,362 |
| 負債合計 | 5,375 | 5,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 151 | 155 |
| 資本剰余金 | 840 | 831 |
| 利益剰余金 | 6,386 | 6,186 |
| 自己株式 | △93 | △62 |
| 株主資本合計 | 7,284 | 7,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 10 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 15 |
| 純資産合計 | 7,294 | 7,126 |
| 負債純資産合計 | 12,670 | 12,857 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 16,226 | 16,047 |
| 売上原価 | 14,067 | 14,122 |
| 売上総利益 | 2,158 | 1,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,830 | ※ 1,928 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 328 | △2 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 78 | 32 |
| その他 | 9 | 5 |
| 営業外収益合計 | 88 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 4 | 0 |
| 為替差損 | － | 3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 7 | 7 |
| 経常利益 | 409 | 28 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 5 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 403 | 26 |
| 法人税等 | 172 | 47 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 231 | △21 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
231 | △21 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 231 | △21 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 5 | 5 |
| 四半期包括利益 | 236 | △15 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236 | △15 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403 | 26 |
| 減価償却費 | 55 | 57 |
| のれん償却額 | 53 | 45 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 51 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 3 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144 | 309 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △180 | △128 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9 | 92 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 45 | 170 |
| その他 | △144 | △102 |
| 小計 | 152 | 528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 145 | △325 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296 | 201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △30 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △28 | △35 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △45 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △31 | △7 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 9 |
| その他 | △0 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124 | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △100 |
| 社債の償還による支出 | △30 | － |
| 配当金の支払額 | △175 | △178 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 8 |
| その他 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △265 | 228 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86 | 348 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,148 | 3,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,061 | ※ 3,878 |
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | － | 24 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 給与手当 | 848百万円 | 856百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 47 |
| 退職給付費用 | 7 | 6 |
| 株式報酬費用 | 4 | 4 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,644百万円 | 4,491百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △582 | △612 |
| 現金及び現金同等物 | 3,061 | 3,878 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 75 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は825百万円、自己株式は93百万円となっております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 178 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 臨時取締役会 |
普通株式 | 128 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＩＴ サポート 事業 |
ＥＭＳ事業 | 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,345 | 2,100 | 1,373 | 2,149 | 226 | 16,195 | 30 | 16,226 | － | 16,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | 0 | － | 1 | 6 | 128 | 135 | △135 | － |
| 計 | 10,351 | 2,100 | 1,373 | 2,149 | 227 | 16,202 | 159 | 16,361 | △135 | 16,226 |
| セグメント利益又は損失（△） | 182 | 71 | 18 | 61 | 8 | 341 | △13 | 328 | － | 328 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
ＩＴ サポート 事業 |
ＥＭＳ事業 | 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,478 | 2,369 | 1,488 | 2,491 | 177 | 16,005 | 41 | 16,047 | － | 16,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 0 | － | － | 2 | 14 | 133 | 147 | △147 | － |
| 計 | 9,489 | 2,370 | 1,488 | 2,491 | 179 | 16,019 | 175 | 16,195 | △147 | 16,047 |
| セグメント利益又は損失（△） | △160 | 68 | 31 | 101 | △28 | 11 | △14 | △2 | － | △2 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| マニュファクチャリングサポート事業 | 10,351百万円 | 9,489百万円 |
| 情報通信機械器具製造業 | 3,474 | 2,277 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 1,832 | 1,707 |
| 電気機械器具製造業 | 1,493 | 1,432 |
| 輸送用機械器具製造業 | 873 | 897 |
| 生産用機械器具製造業 | 676 | 749 |
| その他 | 2,001 | 2,425 |
| コンストラクションサポート事業 | 2,100 | 2,370 |
| ＩＴサポート事業 | 1,373 | 1,488 |
| ＥＭＳ事業 | 2,149 | 2,491 |
| 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売 サービス事業 |
227 | 179 |
| その他（注）１ | 159 | 175 |
| 全社消去（注）２ | △135 | △147 |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 16,226 | 16,047 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
36円87銭 | △３円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
231 | △21 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 231 | △21 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,269,500 | 6,404,164 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円44銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 74,682 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （74,682） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第２四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 | ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第２四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ホタルクス（以下、「対象会社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホタルクス (HotaluX, Ltd.)
事業の内容 ：各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造、販売
(2) 企業結合を行うに至った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、事業基盤である製造事業を今以上に強化していく必要があると考えております。
一方、対象会社は1950年に日本電気株式会社ラジオ事業部において蛍光ランプを試作した後、2000年に旧日本電気ホームエレクトロニクス株式会社よりＮＥＣライティング株式会社として分社独立、2019年に株式会社ホタルクスを設立し、着実な技術の進歩と弛みなく続けてきた研究開発の結果、73年にわたって照明器具のみならず「光」を自在に操るソリューションをお客様に提供してまいりました。
今回の株式取得により、ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、互いの発展に繋がっていくと確信しております。
以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契約の締結について決議するに至りました。
(3) 企業結合日
みなし取得日2023年12月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 880百万円 |
| 取得原価 | 880 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………128百万円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20231110095007
該当事項はありません。
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