The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109134240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第177期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04286-000 2023-11-10 E04286-000 2023-09-30 E04286-000 2023-07-01 2023-09-30 E04286-000 2023-04-01 2023-09-30 E04286-000 2022-09-30 E04286-000 2022-07-01 2022-09-30 E04286-000 2022-04-01 2022-09-30 E04286-000 2023-03-31 E04286-000 2022-04-01 2023-03-31 E04286-000 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231109134240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第176期

第２四半期

連結累計期間 | 第177期

第２四半期

連結累計期間 | 第176期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 39,357 | 37,094 | 78,504 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,051 | 2,634 | 5,847 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,426 | 1,752 | 3,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,941 | 3,487 | 5,061 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,399 | 60,672 | 57,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,800 | 111,705 | 115,831 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 159.78 | 115.67 | 247.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 53.5 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,016 | 2,561 | 6,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,028 | △4,039 | △2,742 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 859 | △9,374 | △2,035 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,279 | 11,499 | 22,324 |

回次		第176期 第２四半期 連結会計期間	第177期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	88.81	59.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231109134240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や為替市場の円安のほか、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復の兆しがみられるものの、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況で推移しました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略を着実に推進してまいりました。物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における積極的な新規営業活動に取り組み、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに伴い、国際輸送業務が減少したことに加えて、港湾運送業務が減少したほか、不動産事業で、テナント工事請負業務が減少したことにより、前年同期比22億６千２百万円（5.7％）減の370億９千４百万円となり、営業利益は、同３億５百万円（12.4％）減の21億４千８百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃市況が悪化したことに伴う持分法投資利益の減少により、同４億１千７百万円（13.7％）減の26億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の解消や、特別損失に固定資産処分損を計上したことにより、同６億７千３百万円（27.8％）減の17億５千２百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、機械部品等の保管や流通加工業務が増加したほか、前期中に取扱いを開始した業務が期初から寄与したことにより、営業収益は、前年同期比２千８百万円（0.3％）増の90億２千４百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務が増加したものの、輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億４千４百万円（4.2％）減の32億８千３百万円となりました。

陸上運送業務は、引越業務が増加したものの、日用品等の輸配送業務やフェリー輸送業務が低調に推移したことにより、営業収益は、前年同期比５千４百万円（0.3％）減の162億４千６百万円となりました。

国際輸送業務は、海上・航空運賃単価が前期比で下落したほか、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は、前年同期比21億円（33.6％）減の41億５千４百万円となりました。

その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は、前年同期比１億５千３百万円（11.1％）増の15億３千５百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比21億１千６百万円（5.8％）減の342億４千３百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比19億７千１百万円（5.7％）減の326億２百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比１億４千５百万円（8.1％）減の16億４千１百万円となりました。

② 不動産事業

テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、営業収益は、前年同期比１億８百万円（3.5％）減の29億９千４百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴い、前年同期比４千６百万円（3.0％）減の14億９千１百万円となりました。以上により、営業利益は、前年同期比６千２百万円（4.0％）減の15億３百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億２千６百万円減少し、1,117億５百万円となりました。

負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ69億２千６百万円減少し、510億３千２百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億９千９百万円増加し、606億７千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増加し、53.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で108億２千５百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、114億９千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、25億６千１百万円の増加（前年同四半期比５億４千５百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出等により、40億３千９百万円の減少（前年同四半期比20億１千１百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、93億７千４百万円の減少（前年同四半期比102億３千４百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都目黒区青葉台２－19－10	1,448	9.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	902	5.94
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	868	5.71
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－16－１	749	4.93
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	749	4.93
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－６－５	652	4.29
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１－４－１	528	3.47
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀２－11－１	422	2.78
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	400	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	336	2.22
計	－	7,057	46.42

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,749	4.93
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,392	1.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,189,200	151,892	－
単元未満株式	普通株式	15,347	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,892	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株（議決権の数505個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有者株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代２－37－28	13,200	－	13,200	0.09
計	－	13,200	－	13,200	0.09

（注）「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,269	14,584
受取手形及び取引先未収金	13,151	※２ 13,839
有価証券	3,000	－
その他	2,953	2,743
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	41,366	31,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,723	28,082
土地	19,161	23,007
建設仮勘定	413	1,671
その他（純額）	1,990	1,868
有形固定資産合計	50,289	54,629
無形固定資産	971	947
投資その他の資産
投資有価証券	21,276	23,254
その他	1,941	1,731
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	23,187	24,954
固定資産合計	74,448	80,531
繰延資産	16	13
資産合計	115,831	111,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,819	5,743
短期借入金	5,962	5,589
１年内償還予定の社債	7,028	28
未払法人税等	840	853
引当金	756	741
その他	2,858	※２ 4,126
流動負債合計	23,264	17,082
固定負債
社債	3,102	3,088
長期借入金	21,302	20,068
長期預り金	5,726	5,854
退職給付に係る負債	2,398	2,310
その他	2,164	2,628
固定負債合計	34,693	33,949
負債合計	57,958	51,032
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,444	6,446
利益剰余金	36,847	37,915
自己株式	△134	△131
株主資本合計	51,004	52,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,784	7,006
為替換算調整勘定	280	721
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	6,068	7,731
非支配株主持分	799	862
純資産合計	57,872	60,672
負債純資産合計	115,831	111,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	4,506	4,542
倉庫荷役料	3,682	3,602
荷捌料	9,751	7,500
陸上運送料	16,293	16,241
物流施設賃貸料	1,082	1,181
不動産賃貸料	3,004	2,856
その他	1,035	1,168
営業収益合計	39,357	37,094
営業原価
作業費	25,483	23,227
賃借料	2,129	2,151
人件費	2,027	2,156
減価償却費	1,399	1,344
その他	3,987	4,065
営業原価合計	35,027	32,944
営業総利益	4,329	4,149
販売費及び一般管理費	※ 1,875	※ 2,000
営業利益	2,454	2,148
営業外収益
受取利息	15	46
受取配当金	343	359
持分法による投資利益	249	123
その他	106	61
営業外収益合計	716	591
営業外費用
支払利息	74	66
その他	43	39
営業外費用合計	118	105
経常利益	3,051	2,634
特別利益
負ののれん発生益	227	－
段階取得に係る差益	73	－
特別利益合計	301	－
特別損失
固定資産処分損	－	32
特別損失合計	－	32
税金等調整前四半期純利益	3,352	2,601
法人税等	907	811
四半期純利益	2,445	1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,426	1,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,445	1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	1,250
為替換算調整勘定	494	285
退職給付に係る調整額	1	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	195	162
その他の包括利益合計	496	1,698
四半期包括利益	2,941	3,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,925	3,415
非支配株主に係る四半期包括利益	16	71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,352	2,601
減価償却費	1,470	1,415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△87
受取利息及び受取配当金	△359	△406
支払利息	74	66
持分法による投資損益（△は益）	△249	△123
負ののれん発生益	△227	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△6
固定資産除却損	1	1
段階取得に係る差損益（△は益）	△73	－
売上債権の増減額（△は増加）	△578	△637
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	△104
その他	△347	176
小計	2,631	2,893
利息及び配当金の受取額	354	541
利息の支払額	△72	△71
法人税等の支払額	△897	△802
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,016	2,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,717	△2,309
定期預金の払戻による収入	1,254	2,384
有形固定資産の取得による支出	△622	△4,071
有形固定資産の売却による収入	12	22
無形固定資産の取得による支出	△31	△43
投資有価証券の取得による支出	△19	△22
貸付金の回収による収入	64	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	27	－
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,028	△4,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490	△136
長期借入れによる収入	3,710	100
長期借入金の返済による支出	△2,524	△1,570
社債の償還による支出	△14	△7,014
自己株式の取得による支出	△110	△0
配当金の支払額	△607	△683
非支配株主への配当金の支払額	△1	△3
リース債務の返済による支出	△82	△62
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	859	△9,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,133	△10,825
現金及び現金同等物の期首残高	20,146	22,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,279	※ 11,499

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1.偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
ヤマコー・テクノ流通株式会社	33百万円	ヤマコー・テクノ流通株式会社	41百万円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	14百万円
流動負債その他（設備支払手形）	－	0

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
賃借料	40百万円	42百万円
減価償却費	71	70
役員報酬	134	138
報酬給与・臨時給与	558	630
福利費	219	220
賞与引当金繰入額	281	246
退職給付費用	52	50
支払手数料	159	174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	21,196百万円	14,584百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△2,917	△3,084
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	－
現金及び現金同等物	21,279	11,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	608	40.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	684	45.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	684	45.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	36,352	3,004	39,357	－	39,357
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	98	106	△106	－
計	36,360	3,103	39,463	△106	39,357
セグメント利益	1,786	1,565	3,352	△898	2,454

（注１）セグメント利益の調整額△898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「物流事業」セグメントにおいて、平和みらい株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において227百万円であります。また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益に含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	34,237	2,856	37,094	－	37,094
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	137	144	△144	－
計	34,243	2,994	37,238	△144	37,094
セグメント利益	1,641	1,503	3,144	△995	2,148

（注１）セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	35,270 1,082	457 2,547	35,727 3,629
外部顧客への営業収益	36,352	3,004	39,357

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	33,056 1,181	347 2,508	33,404 3,690
外部顧客への営業収益	34,237	2,856	37,094

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	159円78銭	115円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,426	1,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,426	1,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,187	15,152

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間17千株、当第２四半期連結累計期間51千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………684百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20231109134240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。