HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231108164136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新貝　三四郎
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2023-11-10 E03134-000 2023-09-30 E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 E03134-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231108164136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　次 | | 第57期

第２四半期

累計期間 | 第58期

第２四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,497 | 11,497 | 21,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,277 | 1,054 | 1,773 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 896 | 703 | 1,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 4,037 | 4,037 | 4,037 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,646 | 18,646 | 18,646 |
| 純資産 | （百万円） | 10,729 | 11,633 | 10,945 |
| 総資産 | （百万円） | 18,323 | 18,587 | 18,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.29 | 38.68 | 63.46 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.75 | 7.50 | 11.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 62.6 | 60.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 720 | 373 | 1,036 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △127 | △101 | △313 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △792 | 50 | △1,598 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,553 | 3,200 | 2,878 |

回　　次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.02	31.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期第２四半期累計期間及び第57期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231108164136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。

宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。

このような環境のなか、当社は、2023年３月期から新たに始まった「中期経営計画」に基づき、「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域だけでなくお客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する企業として新たな取組みを行なっております。2022年６月に開始した新会員制度「はせがわピースフルクラブ」に関しては、2023年４月24日にスマホアプリをリニューアルいたしました。お客様との永続的な関係性を保てるように、継続的なコンテンツの作成と情報発信を行なった結果、新会員制度開始以来12万人を超える方々にご入会いただきました。また、お客様がご葬儀後のお困りごとに囚われず、安心して手を合わせることができるように、2023年４月より、相続・遺品整理・不動産整理に関する相談対応と、サービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業を、全営業店で開始いたしました。サービスの開始に合わせて、ランディングページの開設やカスタマーサポートセンターを設置することで、営業店にご来店されないお客様のインターネットや電話からのご相談にも対応できる体制を整えております。そのほかにも、営業店では、返礼品などの法事シーンを中心に「食」をコンセプトとした田ノ実の法事ギフトの販売強化を行なっております。

店舗政策においては、ショッピングセンター内へ２店舗（５月に岐阜県大垣市、９月に三重県四日市市）の新規出店を実施いたしました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。

商品・サービスについては、お客様の生活様式や価値観の変化に対応するために、開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

このように、各事業において施策を推進した当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第２四半期会計期間末における資産合計は、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が３億12百万円及び季節商品の販売等により商品が１億11百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億16百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が２億15百万円及び有価証券評価差額金を計上したことにより投資有価証券が１億62百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億52百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて３億68百万円増加し、185億87百万円となりました。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億23百万円増加したものの、買掛金が２億79百万円、受注残高の減少などにより契約負債が１億86百万円及び法人税等の納付により未払法人税等が１億16百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて３億19百万円減少し、69億54百万円となりました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益７億３百万円を計上し利益剰余金が５億66百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて６億87百万円増加し、116億33百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第２四半期会計期間末においては、自己資本比率は62.6％（前事業年度末は60.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は114億97百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

営業利益は10億38百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は10億54百万円（前年同期比17.4％減）となり、四半期純利益は７億３百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<仏壇仏具・墓石>

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上した一方で、販売基数が減少したことにより、売上高は、80億76百万円（前年同期比1.1％減）となりました。販売促進活動については、前期に引き続き、地域特性に合わせたリスティング広告の実施と、ホームページや会員アプリのコンテンツを充実させるとともに、情報発信を強化するなど、積極的な集客を図ってまいりました。また、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院』や、国内有名家具メーカーと共同開発した『LIVE-ingコレクション』、徳島銘木仏壇をはじめとした国産商品、高級仏像などの付加価値販売を推進することで単価維持・向上に努めてまいりました。

墓石については、売上高は、24億44百万円（前年同期比1.7％減）となりました。墓石の販促活動についても、リスティング広告を行ないました。また、近年高まっている埋葬ニーズに対応するため、樹木葬の開発の企画・提案を推進し、2023年５月と６月に九州地区で新規樹木葬２件（北九州市、佐賀市）の受託販売を開始しております。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、売上高は２億76百万円（前年同期比8.5％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、売上高は１億13百万円（前年同期比260.5％増）となりました。なお、2022年６月１日付で子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したため、前年同期は６月から４ヵ月間の実績であります。また、2022年10月より全営業店で開始いたしました法事ギフトの販売が順調に推移いたしました。

<その他>

その他については、売上高は５億86百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主に、ＥＣ販売と卸売販売が順調に推移いたしました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

報告 セグメント等 の名称		区分		前第２四半期 累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期 累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		前年同期比増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	6,485	56.4	6,399	55.7	△85	△1.3
墓石	2,075	18.1	2,015	17.5	△59	△2.9
	計	8,560	74.5	8,415	73.2	△145	△1.7
西日本	仏壇仏具	1,677	14.6	1,677	14.6	△0	△0.0
墓石	410	3.5	428	3.7	18	4.5
	計	2,087	18.1	2,105	18.3	17	0.9
計	仏壇仏具	8,162	71.0	8,076	70.3	△85	△1.1
墓石	2,485	21.6	2,444	21.2	△41	△1.7
	計	10,648	92.6	10,521	91.5	△127	△1.2
屋内墓苑			302	2.6	276	2.4	△25	△8.5
飲食・食品・雑貨			31	0.3	113	1.0	81	260.5
その他				515	4.5	586	5.1	71	13.8
合計				11,497	100.0	11,497	100.0	0	0.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億22百万円増加し、32億円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億73百万円（前年同期は７億20百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億52百万円、仕入債務の減少額２億79百万円、契約負債の減少額１億86百万円及び法人税等の支払額３億99百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期純利益10億23百万円に加え、減価償却費１億２百万円及び棚卸資産の減少額１億11百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億１百万円（前年同期は１億27百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額１億81百万円（回収３億79百万円－支出１億98百万円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出２億49百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は50百万円（前年同期は７億92百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億76百万円や配当金の支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入９億円の増加要因があったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

②　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は30億89百万円、有利子負債依存度は16.6％となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております106法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先	契約内容	契約期限
宗教法人　清龍院	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人　万年寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社　大友石材工業	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社　亜室	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人　仙行寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先	契約内容	契約期限
宗教法人　勝楽寺	販売業務委託	2024年６月30日まで　（注）１
宗教法人　源覚寺	販売業務委託	2023年12月31日まで　（注）１
宗教法人　一行院	販売業務委託	2025年７月31日まで　（注）１
宗教法人　仙行寺	販売業務委託	2025年７月31日まで　（注）１
宗教法人　千光寺	販売業務委託	2026年12月31日まで　（注）１

（注）１．契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

２．前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年３月31日をもって販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。ただし、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。また、当社と宗教法人伝燈院は新たに販売に関する覚書を締結しており、預託した販売保証金を回収した後も、全区画完売するまで販売を継続することとしております。 

 第２四半期報告書_20231108164136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	18,646,376	－	4,037	－	1,100

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川興産 株式会社	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	3,820	20.85
長谷川 裕一	福岡市中央区	2,202	12.01
吉野 泰雄	さいたま市西区	930	5.07
株式会社 西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	872	4.76
はせがわグループ社員持株会	福岡市博多区上川端町12番192号	679	3.70
株式会社 福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	677	3.69
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	604	3.30
有限会社 法隆	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	443	2.42
長谷川 素子	福岡市中央区	280	1.53
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	250	1.36
計	－	10,761	58.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,295,300	182,953	－
単元未満株式	普通株式	27,776	－	－
発行済株式総数		18,646,376	－	－
総株主の議決権		－	182,953	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株（議決権1,323個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	323,300	－	323,300	1.73
計	－	323,300	－	323,300	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108164136

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．金額の表示単位の変更について

当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第２四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,940	3,256
受取手形、売掛金及び契約資産	991	1,037
商品	3,835	3,724
その他	187	247
流動資産合計	7,956	8,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	394	383
造作（純額）	371	367
土地	616	616
リース資産（純額）	121	94
その他（純額）	228	236
有形固定資産合計	1,733	1,697
無形固定資産	115	112
投資その他の資産
投資有価証券	423	586
関係会社株式	28	12
前払年金費用	357	351
繰延税金資産	177	91
営業保証金	3,586	3,274
販売保証金	※２ 3,085	※２ 3,300
差入保証金	1,237	1,233
その他	153	144
貸倒引当金	△636	△484
投資その他の資産合計	8,413	8,510
固定資産合計	10,262	10,320
資産合計	18,218	18,587

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	830	551
１年内返済予定の長期借入金	1,248	1,333
リース債務	69	64
未払金	662	603
未払法人税等	466	350
契約負債	1,099	913
賞与引当金	328	333
資産除去債務	7	3
その他	443	591
流動負債合計	5,156	4,742
固定負債
長期借入金	1,503	1,642
リース債務	81	50
役員株式給付引当金	27	29
退職給付引当金	44	45
資産除去債務	392	398
その他	67	46
固定負債合計	2,116	2,211
負債合計	7,273	6,954
純資産の部
株主資本
資本金	4,037	4,037
資本剰余金	1,583	1,583
利益剰余金	5,338	5,904
自己株式	△174	△171
株主資本合計	10,785	11,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160	278
評価・換算差額等合計	160	278
純資産合計	10,945	11,633
負債純資産合計	18,218	18,587

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	※１ 11,497	※１ 11,497
売上原価	4,204	4,402
売上総利益	7,292	7,095
販売費及び一般管理費
販売促進費	535	530
販売手数料	644	645
給料及び賞与手当	2,029	2,068
賞与引当金繰入額	331	329
退職給付費用	95	89
福利厚生費	537	555
株式報酬費用	4	4
賃借料	556	557
その他	1,291	1,276
販売費及び一般管理費合計	6,027	6,056
営業利益	1,265	1,038
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
貸倒引当金戻入額	2	9
移動運搬収入	11	13
その他	8	11
営業外収益合計	29	43
営業外費用
支払利息	13	10
債権売却損	－	10
その他	3	5
営業外費用合計	16	27
経常利益	1,277	1,054
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	2
抱合せ株式消滅差益	※２ 27	－
特別利益合計	29	2
特別損失
減損損失	5	－
災害による損失	－	※３ 18
関係会社株式評価損	－	※４ 16
子会社支援損	※５ 30	－
特別損失合計	35	34
税引前四半期純利益	1,270	1,023
法人税、住民税及び事業税	376	286
法人税等調整額	△1	33
法人税等合計	374	319
四半期純利益	896	703

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,270	1,023
減価償却費	101	102
減損損失	5	－
抱合せ株式消滅差益	△27	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△152
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	0	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	1
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	13	10
売上債権の増減額（△は増加）	△4	△45
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127	111
仕入債務の増減額（△は減少）	6	△279
契約負債の増減額（△は減少）	△149	△186
その他	12	192
小計	1,101	775
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△346	△399
子会社支援に係る支出額	△30	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	720	373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△45
有形固定資産の売却による収入	21	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△27
投資有価証券の売却による収入	－	10
営業保証金の支出	△218	△198
営業保証金の回収による収入	374	379
販売保証金の支出	△287	△249
販売保証金の回収による収入	－	33
差入保証金の差入による支出	△2	△12
差入保証金の回収による収入	7	15
その他	△2	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△691	△676
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△46	△36
配当金の支払額	△54	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△792	50
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199	322
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	36	－
現金及び現金同等物の期首残高	3,717	2,878
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,553	※ 3,200

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第２四半期会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で1,739百万円であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

※２　抱合せ株式消滅差益

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。

※３　災害による損失

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

災害による損失は、2023年９月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。

※４　関係会社株式評価損

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

関係会社株式評価損は、当社の関連会社であります株式会社はせがわ美術工芸の株式に係る評価損であります。

※５　子会社支援損

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,609	百万円	3,256	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56		△56
現金及び現金同等物	3,553		3,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	54	3.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	68	3.75	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	137	7.50	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	137	7.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,560	2,087	10,648	302	31	10,982	515	11,497	－	11,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,560	2,087	10,648	302	31	10,982	515	11,497	－	11,497
セグメント 利益又は 損失（△）	1,117	205	1,322	103	△34	1,390	△11	1,379	△114	1,265

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	5	5

（注）調整額の減損損失５百万円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,415	2,105	10,521	276	113	10,910	586	11,497	－	11,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,415	2,105	10,521	276	113	10,910	586	11,497	－	11,497
セグメント 利益又は 損失（△）	861	241	1,102	94	△13	1,184	△30	1,154	△115	1,038

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント等 の名称		区分		前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石 （注）１	東日本	仏壇仏具	6,485	6,399
墓石	2,075	2,015
西日本	仏壇仏具	1,677	1,677
墓石	410	428
屋内墓苑　（注）２			302	276
飲食・食品・雑貨　（注）１			31	113
その他　（注）３				515	586
合計				11,497	11,497

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））などであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益		49円29銭	38円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（百万円）	896	703
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（百万円）	896	703
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,184	18,189

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期累計期間138千株、当第２四半期累計期間133千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

 第２四半期報告書_20231108164136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。