Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日） |
| 【会社名】 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03090-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03090-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03090-000 2022-07-01 2022-09-30 E03090-000 2022-04-01 2022-09-30 E03090-000 2023-03-31 E03090-000 2022-04-01 2023-03-31 E03090-000 2022-03-31 E03090-000 2023-11-10 E03090-000 2023-09-30 E03090-000 2023-07-01 2023-09-30 E03090-000 2023-04-01 2023-09-30 E03090-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231101101423
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日
至令和４年９月30日 | 自令和５年４月１日
至令和５年９月30日 | 自令和４年４月１日
至令和５年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,920 | 29,203 | 54,505 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △762 | 967 | △669 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△） | (百万円) | △864 | 714 | △1,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △805 | 910 | △1,378 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,629 | 14,966 | 14,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,622 | 33,551 | 34,376 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり
四半期（当期）純損失（△） | (円) | △21.26 | 17.28 | △35.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.60 | 43.50 | 39.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 854 | 1,061 | 2,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,022 | △912 | △2,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | △1,095 | △30 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,768 | 11,213 | 12,150 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和４年７月１日至令和４年９月30日 | 自令和５年７月１日至令和５年９月30日 | |
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △16.37 | 12.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、令和５年４月12日付で、連結子会社として株式会社NISを設立いたしました。この結果、当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20231101101423
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
| 令和５年３月期第２四半期 | 令和６年３月期第２四半期 | |||||
| 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
| 売上高 | 25,920 | 6,805 | 35.6% | 29,203 | 3,282 | 12.7% |
| 営業利益 | △722 | 1,866 | － | 969 | 1,691 | － |
| 経常利益 | △762 | △3,595 | － | 967 | 1,730 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △864 | △2,874 | － | 714 | 1,579 | － |
当第２四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の増加や政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。
このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、令和５年２月１日付で子会社化した株式会社NISの仕入や配送、バックオフィス業務の統合に向けた取り組みを継続しPMIを推進いたしました。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。
（和食さと）
和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を71店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を138店舗に導入いたしました。また、前年度に引き続き「和食さと初代アンバサダー」としてNMB48の渋谷凪咲さんを起用した、TVCMやSNS、折込チラシなど様々な媒体でのプロモーションを実施したほか、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、期間限定で「厚切り牛タン」や「牛タンにぎり」などが食べ放題になる「牛タン食べ放題キャンペーン」や「サムギョプサル」や「冷麺」などの韓国料理が食べ放題となる「韓国フェア」を開催しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は12,738百万円（前年同期比113.7％）となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、「長次郎公式アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、職人の技と寿司のあふれる躍動感が伝わる新TVCMによるプロモーションを実施しました。また、「夏涼み」フェアとして、脂のり良く濃厚な味わいの「はも」や、しっかりとした歯ごたえで口の中に甘みが広がる「天然特大海老」を販売しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより67店舗となりました。以上の結果、売上高は6,630百万円（前年同期比111.0％）となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店したほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、長年維持してきた最低価格390円の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリでお持ち帰り注文ができるモバイルオーダーを全店に導入しました。同期間の出退店実績は、２店舗を閉店したことにより34店舗となりました。以上の結果、売上高は1,198百万円（前年同期比84.3％）となりました。
（家族亭）
家族亭業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和５年４月に導入した「家族亭公式アプリ」を活用し、キャンペーンの情報発信やお得なクーポンを配信したほか、新規顧客獲得を目的とした映画タイアップキャンペーンとして、映画「こんにちは、母さん」とのタイアップ企画を開催し、映画観賞券が当選するスクラッチくじの配付や、「X(旧Twitter)フォロー＆リポスト」キャンペーンを実施しました。また、8月の繁忙期には「夏のごちそうフェア」として、神戸牛を使用した「神戸牛重セット」や柔らかい煮穴子を使用した「真穴子重セット」を販売しました。同期間の出退店実績は、３店舗を閉店したことにより60店舗となりました。以上の結果、売上高は2,389百万円（前年同期比115.7％）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
| 業態名 | 前連結会計 年度末 |
出店実績 | 閉店実績 | 当第２四半期 連結会計 期間末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
| 和食さと | 197 （－） | １（－） | １（－） | 197 （－） | ２ |
| にぎり長次郎・CHOJIRO | 67 （－） | １（－） | １（－） | 67 （－） | ５ |
| 家族亭※ | 63 （８） | －（－） | ３（１） | 60 （７） | １ |
| 得得・とくとく | 60 （49） | －（－） | １（－） | 59 （49） | １ |
| かつや | 45 （15） | １（－） | －（－） | 46 （15） | ７ |
| 天丼・天ぷら本舗 さん天 | 36 （１） | －（－） | ２（－） | 34 （１） | ２ |
| 宮本むなし | 26 （２） | －（－） | １（－） | 25 （２） | － |
| 宅配寿司業態 | 11 （３） | －（－） | －（－） | 11 （３） | ３ |
| ひまわり | ８ （－） | －（－） | －（－） | ８ （－） | － |
| からやま | ６ （－） | １（－） | －（－） | ７ （－） | ２ |
| M&S FC事業※ | 24 （－） | ２（－） | －（－） | 26 （－） | ４ |
| その他 | 13 （－） | １（－） | １（－） | 13 （－） | ５ |
| 鶏笑 | 223（223） | 11（11） | 32（32） | 202（202） | 52 |
| 国内合計 | 779（301） | 18（11） | 42（33） | 755（279） | 84 |
| 海外店舗 | 27 （23） | －（－） | ２（２） | 25 （21） | 10 |
| 国内外合計 | 806（324） | 18（11） | 44（35） | 780（300） | 94 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
（財政状態）
令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、33,551百万円（前連結会計年度末比824百万円の減少）となりました。
流動資産は、15,503百万円（前連結会計年度末比1,010百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少936百万円、流動資産その他の減少192百万円などであります。
固定資産は、17,926百万円（前連結会計年度末比197百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）の増加217百万円、投資有価証券の増加198百万円などであります。
流動負債は、8,657百万円（前連結会計年度末比532百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少515百万円、買掛金の減少195百万円などであります。
固定負債は、9,927百万円（前連結会計年度末比1,203百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少520百万円、社債の減少472百万円などであります。
純資産は、14,966百万円（前連結会計年度末比910百万円の増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少し、11,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,061百万円（前年同期は同854百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益972百万円、減価償却費750百万円、未払消費税等の減少額502百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、912百万円（前年同期は同1,022百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出911百万円、差入保証金の回収による収入145百万円、資産除去債務の履行による支出72百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前年同期は29百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出527百万円、社債の償還による支出467百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20231101101423
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日） |
提出日 現在発行数（株） （令和５年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,470,184 | 41,470,184 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 41,470,184 | 41,470,184 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年７月１日～ 令和５年９月30日 |
－ | 41,470,184 | － | 11,077,683 | － | 3,557,762 |
| 令和５年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 2,783 | 6.71 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社 |
大阪市北区角田町８－７ | 2,557 | 6.17 |
| 重里 欣孝 | 大阪市阿倍野区 | 1,700 | 4.10 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,199 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
東京都中央区晴海１－８－12 | 861 | 2.08 |
| 重里 百合子 | 大阪市天王寺区 | 769 | 1.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 671 | 1.62 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４－10－２ | 600 | 1.45 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 300 | 0.72 |
| BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） |
160－162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１－９－１ グラントウキョウノースタワー） |
231 | 0.56 |
| 計 | ― | 11,675 | 28.15 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、118,700株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．令和３年７月５日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書（提出日 令和元年10月21日、報告義務発生日 令和元年10月14日）の訂正報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正後の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,199 | 3.61 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 522 | 1.57 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－12－１ | 93 | 0.28 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－３－２ | 67 | 0.20 |
| 計 | ― | 1,883 | 5.67 |
４．令和３年７月21日付（報告義務発生日 令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和５年９月30日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,513 | 4.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 367 | 1.00 |
| 計 | ― | 1,881 | 5.14 |
| 令和５年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,465,500 | 414,655 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,384 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,470,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 414,655 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,700株（議決権の数1,187個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） SRSホールディングス 株式会社 |
大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,700株（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231101101423
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,150,379 | 11,213,620 |
| 売掛金 | 2,150,927 | 2,235,587 |
| 商品 | 58,486 | 62,228 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,105,146 | 1,133,588 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 64,654 | 66,607 |
| その他 | 988,317 | 795,716 |
| 貸倒引当金 | △3,793 | △3,455 |
| 流動資産合計 | 16,514,119 | 15,503,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,118,524 | 3,265,958 |
| 土地 | 3,094,528 | 3,054,228 |
| その他（純額） | 2,445,303 | 2,662,713 |
| 有形固定資産合計 | 8,658,356 | 8,982,900 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,084,225 | 1,019,363 |
| その他 | 945,343 | 866,028 |
| 無形固定資産合計 | 2,029,569 | 1,885,392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 636,868 | 835,785 |
| 長期貸付金 | 624,276 | 635,918 |
| 差入保証金 | 3,998,578 | 3,929,094 |
| 繰延税金資産 | 1,410,700 | 1,310,534 |
| その他 | 374,044 | 350,307 |
| 貸倒引当金 | △4,096 | △3,676 |
| 投資その他の資産合計 | 7,040,372 | 7,057,964 |
| 固定資産合計 | 17,728,297 | 17,926,257 |
| 繰延資産 | 134,166 | 121,759 |
| 資産合計 | 34,376,583 | 33,551,910 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,888,789 | 1,693,403 |
| １年内償還予定の社債 | 935,000 | 940,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,051,626 | 1,044,745 |
| 未払金 | 2,631,668 | 2,715,007 |
| 未払法人税等 | 81,741 | 249,966 |
| 賞与引当金 | 470,647 | 400,239 |
| その他 | 2,130,172 | 1,614,238 |
| 流動負債合計 | 9,189,645 | 8,657,601 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,165,000 | 3,692,500 |
| 長期借入金 | 3,940,917 | 3,420,225 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 82,947 | 82,947 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,753 | 27,753 |
| 役員株式給付引当金 | 29,170 | 34,520 |
| 退職給付に係る負債 | 23,486 | 21,847 |
| 資産除去債務 | 1,182,199 | 1,189,518 |
| その他 | 1,679,609 | 1,458,274 |
| 固定負債合計 | 11,131,083 | 9,927,586 |
| 負債合計 | 20,320,729 | 18,585,187 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,077,683 | 11,077,683 |
| 資本剰余金 | 4,935,240 | 4,481,953 |
| 利益剰余金 | △1,543,803 | △376,166 |
| 自己株式 | △120,009 | △119,707 |
| 株主資本合計 | 14,349,111 | 15,063,763 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 260,385 | 398,473 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14,471 | 43,790 |
| 土地再評価差額金 | △923,897 | △923,897 |
| 為替換算調整勘定 | 16,144 | 14,587 |
| その他の包括利益累計額合計 | △632,896 | △467,046 |
| 非支配株主持分 | 339,639 | 370,006 |
| 純資産合計 | 14,055,853 | 14,966,723 |
| 負債純資産合計 | 34,376,583 | 33,551,910 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
| 売上高 | 25,920,607 | 29,203,137 |
| 売上原価 | 9,036,790 | 10,210,236 |
| 売上総利益 | 16,883,817 | 18,992,901 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,606,155 | ※ 18,023,465 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △722,337 | 969,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,268 | 3,650 |
| 受取配当金 | 10,165 | 11,172 |
| 受取家賃 | 32,725 | 31,842 |
| 為替差益 | － | 37,505 |
| 雑収入 | 45,894 | 27,114 |
| 営業外収益合計 | 93,053 | 111,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,753 | 54,080 |
| 不動産賃貸費用 | 23,108 | 23,468 |
| 為替差損 | 54 | － |
| 雑損失 | 49,520 | 35,667 |
| 営業外費用合計 | 133,437 | 113,216 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △762,721 | 967,504 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,575 | 1,612 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 19,867 | － |
| 賃貸借契約解約益 | 19,681 | 1,151 |
| 受取補償金 | － | 66,066 |
| 特別利益合計 | 41,124 | 68,830 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,724 | 17,654 |
| 固定資産売却損 | － | 194 |
| 減損損失 | 56,422 | 33,403 |
| 店舗閉鎖損失 | 14,236 | 12,185 |
| 特別損失合計 | 85,384 | 63,437 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△806,981 | 972,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,743 | 202,656 |
| 法人税等調整額 | △63,336 | 25,520 |
| 法人税等合計 | 30,407 | 228,177 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △837,388 | 744,719 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,587 | 30,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△864,976 | 714,352 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △837,388 | 744,719 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,511 | 138,088 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42,758 | 29,319 |
| 為替換算調整勘定 | △1,860 | △1,556 |
| その他の包括利益合計 | 32,386 | 165,850 |
| 四半期包括利益 | △805,002 | 910,570 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △832,590 | 880,203 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,587 | 30,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△806,981 | 972,896 |
| 減価償却費 | 754,706 | 750,408 |
| のれん償却額 | 44,954 | 64,861 |
| 減損損失 | 56,422 | 33,403 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △187,915 | △1,638 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100,970 | △70,408 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 381 | △758 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,433 | △14,822 |
| 支払利息 | 60,753 | 54,080 |
| 受取補償金 | － | △66,066 |
| 固定資産売却益 | △1,575 | △1,612 |
| 固定資産除却損 | 14,724 | 17,654 |
| 固定資産売却損 | － | 194 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △19,867 | － |
| 賃貸借契約解約益 | △19,681 | △1,151 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,060 | △84,024 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △243,151 | △31,791 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,521,215 | △2,961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,416 | △196,751 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △145,561 | △109,403 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 533,137 | △502,976 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 100,787 | － |
| その他 | △29,322 | 10,466 |
| 小計 | 1,564,100 | 819,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,079 | 11,124 |
| 利息の支払額 | △60,655 | △53,894 |
| 補償金の受取額 | － | 66,066 |
| 法人税等の支払額 | △696,856 | △37,540 |
| 法人税等の還付額 | 37,522 | 255,793 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,191 | 1,061,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △850,380 | △911,090 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,959 | 41,446 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △140,387 | △53,674 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △32,856 | △72,024 |
| 差入保証金の差入による支出 | △65,949 | △41,368 |
| 差入保証金の回収による収入 | 74,463 | 145,943 |
| 建設協力金の支払による支出 | △29,300 | △56,000 |
| 建設協力金の回収による収入 | 40,762 | 38,651 |
| その他 | △20,416 | △4,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,022,103 | △912,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 19,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △457,055 | △527,797 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △101,338 | △99,903 |
| 社債の償還による支出 | △467,500 | △467,500 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,236,068 | － |
| 配当金の支払額 | △199,359 | － |
| その他 | － | 98 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,814 | △1,095,103 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 530 | 9,573 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △137,566 | △936,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,834,637 | 12,150,379 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 71,843 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,768,914 | ※ 11,213,620 |
連結の範囲の重要な変更
当社及び当社の連結子会社である株式会社NIS（以下、「旧NIS」という。）は、令和５年４月18日開催の取締役会において、当社が令和５年４月12日に設立した株式会社NIS（以下、「新NIS」という。）を承継会社、旧NISを分割会社として、効力発生日を令和５年７月１日とする会社分割（吸収分割）を実施することを決議いたしました。このため、第１四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております。
（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,412千円、118,700株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 8,035,051千円 | 8,294,254千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 383,872千円 | 388,095千円 |
| 賃借料 | 2,908,700千円 | 2,803,761千円 |
| 水道光熱費 | 1,364,960千円 | 1,177,740千円 |
| 減価償却費 | 742,395千円 | 749,069千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,768,914千円 | 11,213,620千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,768,914千円 | 11,213,620千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年５月13日取締役会 | 普通株式 | 199,359 | 5.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、総額をその他資本剰余金へ振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に85,000千円、繰延税金負債に29,367千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は652,849千円から55,632千円減少し、597,217千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 関西地区 | 18,931,672 | 18,931,672 |
| 関東地区 | 3,129,802 | 3,129,802 |
| 中部地区 | 2,966,342 | 2,966,342 |
| 国内その他地区 | 360,641 | 360,641 |
| 海 外 | 101,759 | 101,759 |
| そ の 他(*) | 430,391 | 430,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,920,607 | 25,920,607 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,920,607 | 25,920,607 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 関西地区 | 21,408,879 | 21,408,879 |
| 関東地区 | 3,253,165 | 3,253,165 |
| 中部地区 | 3,346,951 | 3,346,951 |
| 国内その他地区 | 424,938 | 424,938 |
| 海 外 | 137,071 | 137,071 |
| そ の 他(*) | 632,131 | 632,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,203,137 | 29,203,137 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,203,137 | 29,203,137 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△21円26銭 | 17円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △864,976 | 714,352 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △864,976 | 714,352 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,690,383 | 41,351,095 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 119,000株、当第２四半期連結累計期間 118,746株）。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231101101423
該当事項はありません。
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