Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　毛籠　勝弘
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　渡部　啓治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	(03)6550-9579
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　桒田　三徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02163-000 2023-11-10 E02163-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2023-09-30 E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02163-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2022-09-30 E02163-000 2022-04-01 2023-03-31 E02163-000 2023-03-31 E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第２四半期

連結累計期間 | 第158期

第２四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,642,506 | 2,317,259 | 3,826,752 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,025,283) | (1,226,288) | |
| 経常利益 | (百万円) | 110,360 | 179,235 | 185,936 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 85,859 | 108,132 | 142,814 |
| （第２四半期連結会計期間） | (70,862) | (70,890) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 125,902 | 167,058 | 165,465 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,429,917 | 1,608,113 | 1,456,801 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,230,600 | 3,505,467 | 3,259,251 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.30 | 171.63 | 226.71 |
| （第２四半期連結会計期間） | (112.49) | (112.51) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 136.19 | 171.49 | 226.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 45.3 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △621 | 165,081 | 137,424 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △49,977 | △55,821 | △99,427 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,293 | △79,053 | △89,863 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 777,184 | 781,201 | 717,093 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ###  ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[グローバル販売]

当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前連結会計年度より導入した「MAZDA CX-60」及び当連結会計年度より導入した「MAZDA CX-90」のラージ商品群が台数増加を牽引したことや、「MAZDA CX-5」などの主力商品が好調に販売を伸ばしたことから、前年同期比19.9％増の616千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

「CX-60」や「MAZDA CX-8」を中心としたクロスオーバーSUVの販売が増加したことから、前年同期比20.5％増の82千台となりました。

＜北米＞

米国は、「CX-5」や「MAZDA CX-30」の販売増加に加え、米国工場２直化による「MAZDA CX-50」の供給増、及び、本年４月より販売を開始した「CX-90」が台数増加に貢献し、前年同期比38.4％増の184千台となりました。北米全体でも、カナダやメキシコでの好調な販売により、前年同期比39.0％増の251千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツや英国などで、「CX-60」や「CX-5」を中心に販売が増加したことから、前年同期比34.1％増の90千台となりました。

＜中国＞

本年５月に導入した「CX-50」の販売が増加したものの、量販車種である「MAZDA3」の販売減少等により、前年同期比7.6％減の45千台となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアは、「MAZDA CX-3」の好調な販売に加え、本年７月より販売を開始した「CX-60」も台数増加に貢献し、前年同期比13.3％増の50千台となりました。一方、その他の市場全体では、タイやベトナム等ASEAN市場の販売が減少したことなどにより、前年同期比0.9％減の148千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加や販売単価の改善等により、2兆3,173億円(前年同期比6,748億円増、41.1％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やラージ商品群導入に伴う台当り変動利益の改善等により、1,296億円(前年同期比744億円増、134.6％増)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により1,792億円(前年同期比688億円増、62.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用684億円等により1,081億円(前年同期比222億円増、25.9％増)となりました。なお、売上高及び全ての利益項目で、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。

②セグメントごとの経営成績

日本は売上高が1兆9,171億円(前年同期比5,235億円増、37.6％増)、営業利益は1,167億円(前年同期比635億円増、119.5％増)となりました。北米は売上高が1兆3,346億円(前年同期比4,641億円増、53.3％増)、営業利益は451億円(前年同期比437億円増)、欧州は売上高が4,418億円(前年同期比1,755億円増、65.9％増)、営業利益は108億円(前年同期比38億円増、54.9％増)、その他の地域は売上高が3,759億円(前年同期比700億円増、22.9％増)、営業利益は162億円(前年同期比49億円増、43.1％増)となりました。

③財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,462億円増加の3兆5,055億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より949億円増加の1兆8,974億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081億円等により、前連結会計年度末より1,513億円増加の1兆6,081億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント増加の45.3％(劣後特約付ローンの資本性考慮後46.3％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より641億円増加の7,812億円となり、有利子負債は597億円減少の5,558億円となりました。この結果、2,254億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,772億円等により、1,651億円の増加(前年同期は6億円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出458億円等により、558億円の減少(前年同期は500億円の減少)となりました。

以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,093億円の増加(前年同期は506億円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、791億円の減少(前年同期は303億円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、665億円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	631,803,979	631,803,979	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株で あります。
計	631,803,979	631,803,979	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　７名 （外国籍取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 当社執行役員・フェロー　19名
新株予約権の数※	892個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　89,200株
新株予約権の行使時の払込金額※	株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間※	自　2023年８月10日 至　2053年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※	発行価格　　１株当たり　　1,033円 資本組入額　１株当たり　　　517円（注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2023年８月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	－	631,803	－	283,957	－	193,847

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	96,630	15.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	42,431	6.73
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	31,928	5.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)	11,382	1.81
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	11,005	1.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	10,191	1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１)	7,774	1.23
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	7,404	1.18
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	6,617	1.05
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)	6,196	0.98
計	－	231,558	36.76

(注) １．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2023年７月14日現在において各社共同で43,329,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,000,000	0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	23,111,800	3.66
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	18,217,300	2.88

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．所有株式数の割合は自己株式1,720,742株を控除して計算しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,720,700

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	42,900

－

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,297,523

同上

629,752,300

単元未満株式

普通株式

－

－

288,079

発行済株式総数

631,803,979

－

－

総株主の議決権

－

6,297,523

－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権 ２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数(株)
マツダ株式会社	42
ヨシワ工業株式会社	53
計	95

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	1,720,700	－	1,720,700	0.27
(相互保有株式)
株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 二丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	1,763,600	－	1,763,600	0.28

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								628,098	742,207
		受取手形及び売掛金								166,921	162,539
		有価証券								89,000	39,000
		棚卸資産								※１ 670,904	※１ 721,027
		その他								170,814	197,755
		貸倒引当金								△1,573	△1,940
		流動資産合計								1,724,164	1,860,588
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							200,542	202,386
			機械装置及び運搬具（純額）							378,913	389,529
			土地							419,419	420,387
			リース資産（純額）							25,289	25,182
			その他（純額）							140,443	144,797
			有形固定資産合計							1,164,606	1,182,281
		無形固定資産								54,614	57,842
		投資その他の資産
			投資有価証券							214,895	250,567
			退職給付に係る資産							12,289	68,907
			その他							88,966	85,564
			貸倒引当金							△283	△282
			投資その他の資産合計							315,867	404,756
		固定資産合計								1,535,087	1,644,879
	資産合計									3,259,251	3,505,467

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								480,975	484,380
		短期借入金								1,460	51,354
		1年内返済予定の長期借入金								199,579	99,885
		リース債務								6,847	7,066
		未払法人税等								18,212	56,326
		未払費用								274,964	304,428
		製品保証引当金								108,895	125,693
		その他								170,288	167,055
		流動負債合計								1,261,220	1,296,187
	固定負債
		社債								50,000	50,000
		長期借入金								345,340	335,448
		リース債務								20,869	20,703
		再評価に係る繰延税金負債								64,434	64,376
		環境規制関連引当金								14,533	20,953
		退職給付に係る負債								18,238	73,802
		その他								27,816	35,885
		固定負債合計								541,230	601,167
	負債合計									1,802,450	1,897,354
純資産の部
	株主資本
		資本金								283,957	283,957
		資本剰余金								263,035	263,007
		利益剰余金								699,231	791,803
		自己株式								△1,995	△1,872
		株主資本合計								1,244,228	1,336,895
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,243	44,885
		繰延ヘッジ損益								△68	121
		土地再評価差額金								145,302	145,113
		為替換算調整勘定								14,184	46,195
		退職給付に係る調整累計額								15,709	16,327
		その他の包括利益累計額合計								195,370	252,641
	新株予約権									475	471
	非支配株主持分									16,728	18,106
	純資産合計									1,456,801	1,608,113
負債純資産合計										3,259,251	3,505,467

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										1,642,506	2,317,259
売上原価										1,287,652	1,832,632
売上総利益										354,854	484,627
販売費及び一般管理費										※１ 299,613	※１ 355,016
営業利益										55,241	129,611
営業外収益
	受取利息									4,215	8,294
	持分法による投資利益									6,718	4,584
	為替差益									48,592	42,014
	その他									3,536	4,592
	営業外収益合計									63,061	59,484
営業外費用
	支払利息									3,845	3,788
	債権売却損									697	4,465
	その他									3,400	1,607
	営業外費用合計									7,942	9,860
経常利益										110,360	179,235
特別利益
	固定資産売却益									62	170
	収用補償金									271	1
	その他									－	30
	特別利益合計									333	201
特別損失
	固定資産除売却損									1,211	1,775
	減損損失									49	421
	その他									109	12
	特別損失合計									1,369	2,208
税金等調整前四半期純利益										109,324	177,228
法人税、住民税及び事業税										18,419	55,031
法人税等調整額										4,480	13,351
法人税等合計										22,899	68,382
四半期純利益										86,425	108,846
非支配株主に帰属する四半期純利益										566	714
親会社株主に帰属する四半期純利益										85,859	108,132

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【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										86,425	108,846
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,091	24,633
	繰延ヘッジ損益									789	147
	為替換算調整勘定									40,876	27,479
	退職給付に係る調整額									△2,477	631
	持分法適用会社に対する持分相当額									10,380	5,322
	その他の包括利益合計									39,477	58,212
四半期包括利益										125,902	167,058
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									124,502	165,592
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,400	1,466

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【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										1,025,283	1,226,288
売上原価										801,262	958,040
売上総利益										224,021	268,248
販売費及び一般管理費										149,252	168,662
営業利益										74,769	99,586
営業外収益
	受取利息									2,543	4,756
	持分法による投資利益									－	2,837
	為替差益									15,370	10,999
	その他									2,137	2,360
	営業外収益合計									20,050	20,952
営業外費用
	支払利息									2,117	1,860
	債権売却損									485	2,513
	持分法による投資損失									1,330	－
	その他									1,258	852
	営業外費用合計									5,190	5,225
経常利益										89,629	115,313
特別利益
	固定資産売却益									21	3
	収用補償金									271	－
	関係会社事業損失引当金戻入額									－	65
	特別利益合計									292	68
特別損失
	固定資産除売却損									797	889
	減損損失									49	421
	その他									40	2
	特別損失合計									886	1,312
税金等調整前四半期純利益										89,035	114,069
法人税、住民税及び事業税										11,586	30,442
法人税等調整額										6,229	12,425
法人税等合計										17,815	42,867
四半期純利益										71,220	71,202
非支配株主に帰属する四半期純利益										358	312
親会社株主に帰属する四半期純利益										70,862	70,890

 0104037_honbun_0779747003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										71,220	71,202
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,516	11,168
	繰延ヘッジ損益									1,135	103
	為替換算調整勘定									3,926	5,946
	退職給付に係る調整額									△411	1,612
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,465	3,190
	その他の包括利益合計									3,599	22,019
四半期包括利益										74,819	93,221
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									74,277	92,509
	非支配株主に係る四半期包括利益									542	712

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									109,324	177,228
	減価償却費									51,407	55,767
	減損損失									49	421
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,445	208
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△2,426	14,803
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									△1,900	△100
	環境規制関連引当金の増減額（△は減少）									9,135	6,372
	退職給付に係る資産負債の増減額									△1,842	△3,083
	受取利息及び受取配当金									△5,400	△9,811
	支払利息									3,845	3,788
	持分法による投資損益（△は益）									△6,718	△4,584
	有形固定資産除売却損益（△は益）									878	1,604
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,677	12,381
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△132,201	△213
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△9,749	△16,430
	仕入債務の増減額（△は減少）									59,571	△10,306
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									1,124	△2,385
	その他									△77,645	△53,625
	小計									△1,780	172,035
	利息及び配当金の受取額									12,876	15,747
	利息の支払額									△3,656	△3,519
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△8,061	△19,182
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△621	165,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△209	△510
	有形固定資産の取得による支出									△43,924	△45,825
	有形固定資産の売却による収入									411	540
	無形固定資産の取得による支出									△7,747	△10,143
	その他									1,492	117
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△49,977	△55,821

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									74,796	49,003
	長期借入れによる収入									4,500	49,000
	長期借入金の返済による支出									△33,437	△158,615
	セール・アンド・リースバックによる収入									83	45
	リース債務の返済による支出									△3,020	△2,744
	配当金の支払額									△12,597	△15,749
	非支配株主への配当金の支払額									△109	△88
	自己株式の純増減額（△は増加）									77	95
	財務活動によるキャッシュ・フロー									30,293	△79,053
現金及び現金同等物に係る換算差額										57,104	33,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										36,799	64,108
現金及び現金同等物の期首残高										740,385	717,093
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 777,184	※１ 781,201

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【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、一部の連結子会社で「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました品質関連費用の将来見積額について、より実態に即した開示の観点から、第１四半期連結会計期間より「製品保証引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた23,248百万円は「製品保証引当金」に組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	450,327	百万円	506,474	百万円
仕掛品	190,853	百万円	184,297	百万円
原材料及び貯蔵品	29,724	百万円	30,256	百万円

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日)				当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
欧州地域自動車ディーラー	17,738	百万円		欧州地域自動車ディーラー	19,261	百万円
その他	28	百万円		その他	8	百万円
計	17,766	百万円		計	19,269	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
広告宣伝費	43,571	百万円	58,471	百万円
運賃及び荷造費	40,252	百万円	37,788	百万円
製品保証引当金繰入額	15,176	百万円	35,433	百万円
給料及び手当	62,395	百万円	67,625	百万円
退職給付費用	3,138	百万円	2,600	百万円
研究開発費	59,464	百万円	66,536	百万円
環境規制関連引当金繰入額	9,135	百万円	7,161	百万円

(注)(追加情報)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間の「製品保証引当金繰入額」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金	717,189	百万円	742,207	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5	百万円	△6	百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	60,000	百万円	39,000	百万円
現金及び現金同等物	777,184	百万円	781,201	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,597	20.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	12,599	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,749	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	15,752	25.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	405,996	701,199	251,552	283,759	1,642,506	－	1,642,506
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	987,617	169,310	14,738	22,161	1,193,826	△1,193,826	－
計	1,393,613	870,509	266,290	305,920	2,836,332	△1,193,826	1,642,506
セグメント利益	53,157	1,483	6,952	11,307	72,899	△17,658	55,241

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	486,265	1,066,496	424,909	339,589	2,317,259	－	2,317,259
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,430,835	268,101	16,898	36,324	1,752,158	△1,752,158	－
計	1,917,100	1,334,597	441,807	375,913	4,069,417	△1,752,158	2,317,259
セグメント利益	116,671	45,136	10,766	16,178	188,751	△59,140	129,611

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	240,187	447,793	164,324	172,979	1,025,283	－	1,025,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	609,131	105,067	8,046	13,607	735,851	△735,851	－
計	849,318	552,860	172,370	186,586	1,761,134	△735,851	1,025,283
セグメント利益	56,713	8,895	2,447	6,630	74,685	84	74,769

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	242,902	557,045	237,419	188,922	1,226,288	－	1,226,288
セグメント間の内部 売上高又は振替高	781,967	141,732	8,870	20,057	952,626	△952,626	－
計	1,024,869	698,777	246,289	208,979	2,178,914	△952,626	1,226,288
セグメント利益	108,129	19,200	5,654	8,627	141,610	△42,024	99,586

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
収益認識の時期
一時点で認識する収益	405,672	694,448	250,823	283,475	1,634,418
一定期間にわたり認識する収益	324	6,751	729	284	8,088
計	405,996	701,199	251,552	283,759	1,642,506

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
収益認識の時期
一時点で認識する収益	485,811	1,058,782	423,890	339,378	2,307,861
一定期間にわたり認識する収益	454	7,714	1,019	211	9,398
計	486,265	1,066,496	424,909	339,589	2,317,259

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		136円30銭	171円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	85,859	108,132
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	85,859	108,132
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,939	630,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		136円19銭	171円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	498	504
(うち新株予約権)	(千株)	(498)	(504)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

		前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		112円49銭	112円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	70,862	70,890
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	70,862	70,890
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,963	630,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		112円40銭	112円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	491	475
(うち新株予約権)	(千株)	(491)	(475)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　   15,752百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　         25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 0201010_honbun_0779747003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。