Innovation Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231113160228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33435-000 2022-03-31 E33435-000 2023-07-01 2023-09-30 E33435-000 2022-07-01 2022-09-30 E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:StoreSubleaseBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33435-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 E33435-000 2023-11-13 E33435-000 2023-09-30 E33435-000 2022-09-30 E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 E33435-000 2023-03-31 E33435-000 2022-04-01 2023-03-31 E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:StoreSubleaseBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231113160228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,103,772 | 7,098,645 | 13,070,402 |
| 経常利益 | （千円） | 581,965 | 558,991 | 1,266,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 398,705 | 381,391 | 885,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 398,705 | 381,391 | 885,507 |
| 純資産額 | （千円） | 3,514,584 | 3,032,031 | 3,195,296 |
| 総資産額 | （千円） | 12,449,884 | 12,977,024 | 12,882,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.55 | 22.64 | 50.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 23.4 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,248 | 332,913 | 1,073,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,871 | △24,509 | △21,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,086 | △544,656 | △1,018,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,561,807 | 3,264,992 | 3,501,245 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.70	11.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231113160228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層の経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続し、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、「５類」移行後初の夏休み、猛暑による飲食需要の増加及び円安に後押しされたインバウンドの回復等によって、売上高、来客数が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、飲酒業態においては、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要は徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要が見込める地域を中心に、テナント募集の減少傾向が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を進めました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、営業管理システムや電子契約の活用等のDX化を推進しました。不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めると共に人員増を含む組織強化に着手し、顧客開拓に注力しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,098,645千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益525,806千円（同5.3％減）、経常利益558,991千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益381,391千円（同4.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は234件（前年同四半期比4.5％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より119件純増し、合計2,335件となりました。一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,626,044千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益423,004千円（同17.3％減）となりました。

なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで６物件を売却、６物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高472,601千円（前年同四半期比139.1％増）、セグメント利益102,801千円（同135.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,635千円増加し、12,977,024千円となりました。これは主に差入保証金が249,245千円、前払費用が41,921千円、販売用不動産が35,334千円それぞれ増加し、現金及び預金が236,252千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ257,900千円増加し、9,944,993千円となりました。これは主に預り保証金が301,687千円、前受収益が114,882千円それぞれ増加し、未払法人税等が74,499千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,264千円減少し、3,032,031千円となりました。これは自己株式が272,275千円、利益剰余金が109,010千円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて236,252千円減少し、3,264,992千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は332,913千円（前年同四半期は316,248千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額249,245千円、法人税支払額248,674千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益558,991千円、預り保証金の増加額301,687千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24,509千円（前年同四半期は9,871千円の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出13,189千円、有形固定資産の取得による支出11,320千円の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は544,656千円（前年同四半期は212,086千円の使用）となりました。これは配当金の支払額272,380千円、自己株式取得による支出272,275千円の資金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,674,400	17,674,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	17,674,400	17,674,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	17,674,400	－	308,394	－	539,930

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クロップス	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	10,044,400	59.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	889,800	5.30
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	784,000	4.67
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	288,900	1.72
志村　洋平	東京都渋谷区	254,000	1.51
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	126,100	0.75
原　康雄	東京都渋谷区	100,000	0.59
テンポイノベーション従業員持株会	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	86,200	0.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	86,000	0.51
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	54,942	0.32
計	－	12,714,342	75.79

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は85,700株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,768,600	167,686	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		17,674,400	－	－
総株主の議決権		－	167,686	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	900,600	－	900,600	5.09
計	－	900,600	－	900,600	5.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,501,245	3,264,992
販売用不動産	337,396	372,730
前払費用	1,103,740	1,145,662
その他	185,654	185,887
流動資産合計	5,128,037	4,969,272
固定資産
有形固定資産	666,515	664,854
無形固定資産	41,863	48,311
投資その他の資産
差入保証金	6,423,205	6,672,451
その他	622,765	622,135
投資その他の資産合計	7,045,971	7,294,586
固定資産合計	7,754,351	8,007,751
資産合計	12,882,388	12,977,024
負債の部
流動負債
未払法人税等	265,275	190,775
賞与引当金	46,872	31,811
前受収益	1,356,757	1,471,639
その他	644,363	557,394
流動負債合計	2,313,269	2,251,621
固定負債
退職給付に係る負債	21,500	30,000
預り保証金	6,969,768	7,271,456
その他	382,554	391,915
固定負債合計	7,373,823	7,693,371
負債合計	9,687,092	9,944,993
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金	539,930	539,930
利益剰余金	3,153,526	3,262,536
自己株式	△806,554	△1,078,830
株主資本合計	3,195,296	3,032,031
純資産合計	3,195,296	3,032,031
負債純資産合計	12,882,388	12,977,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	6,103,772	7,098,645
売上原価	4,939,953	5,831,596
売上総利益	1,163,819	1,267,049
販売費及び一般管理費	※ 608,843	※ 741,242
営業利益	554,976	525,806
営業外収益
違約金収入	6,893	17,652
受取補償金	80,671	28,097
助成金収入	11,342	-
その他	2,734	238
営業外収益合計	101,641	45,988
営業外費用
支払補償費	68,787	5,298
控除対象外消費税等	4,701	5,355
その他	1,163	2,149
営業外費用合計	74,652	12,803
経常利益	581,965	558,991
税金等調整前四半期純利益	581,965	558,991
法人税等	183,260	177,600
四半期純利益	398,705	381,391
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,705	381,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	398,705	381,391
四半期包括利益	398,705	381,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,705	381,391

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,965	558,991
減価償却費	18,649	20,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,539	△15,061
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,042	8,500
助成金収入	△11,342	-
前払費用の増減額（△は増加）	△61,196	△41,921
差入保証金の増減額（△は増加）	△276,806	△249,245
前受収益の増減額（△は減少）	97,609	114,882
預り保証金の増減額（△は減少）	273,639	301,687
販売用不動産の増減額（△は増加）	△82,145	△35,334
その他	6,469	△81,802
小計	542,346	581,585
法人税等の支払額	△237,455	△248,674
助成金の受取額	11,342	-
その他	14	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,248	332,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△11,320
無形固定資産の取得による支出	△8,708	△13,189
その他	△1,163	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,871	△24,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△212,086	△272,380
自己株式の取得による支出	-	△272,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,086	△544,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,289	△236,252
現金及び現金同等物の期首残高	3,467,517	3,501,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,561,807	※ 3,264,992

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
給料及び手当	195,363千円	233,535千円
賞与引当金繰入額	43,865	31,811
退職給付費用	8,303	11,365

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,561,807千円	3,264,992千円
現金及び現金同等物	3,561,807	3,264,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	212,086	12	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	272,380	16	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が272,250千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
計	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
セグメント利益	511,223	43,752	554,976	554,976

（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	6,626,044	472,601	7,098,645	7,098,645
計	6,626,044	472,601	7,098,645	7,098,645
セグメント利益	423,004	102,801	525,806	525,806

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	186,228	186,228
その他	131,860	-	131,860
顧客との契約から生じる収益	131,860	186,228	318,089
その他の収益	5,774,246	11,437	5,785,683
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	463,345	463,345
その他	183,357	-	183,357
顧客との契約から生じる収益	183,357	463,345	646,702
その他の収益	6,442,686	9,256	6,451,942
外部顧客への売上高	6,626,044	472,601	7,098,645

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円55銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705	381,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705	381,391
普通株式の期中平均株式数（株）	17,673,886	16,844,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113160228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。