Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 2 true S100RN56 true false E26096-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2023-08-09 E26096-000 2023-06-30 E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 E26096-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

累計期間 | 第20期

第２四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 278,211 | 358,889 | 630,815 |
| 経常損失（△） | （千円） | △768,686 | △662,139 | △1,243,838 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △771,005 | △663,655 | △1,242,871 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,695,249 | 2,106,252 | 2,097,017 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,057,600 | 48,503,800 | 48,423,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,476,135 | 1,144,629 | 1,790,746 |
| 総資産額 | （千円） | 1,920,212 | 1,685,551 | 2,215,470 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △18.17 | △13.70 | △28.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.3 | 67.2 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △660,225 | △595,281 | △1,191,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 82 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 341,172 | 113,359 | 1,127,291 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,471,935 | 1,245,431 | 1,727,270 |

回次		第19期 第２四半期 会計期間	第20期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.53	△9.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内外の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当第２四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高358,889千円（前年同四半期比80,677千円増加）、研究開発費601,900千円（前年同四半期比89,080千円減少）、営業損失659,249千円（前年同四半期は779,216千円の営業損失）、経常損失662,139千円（前年同四半期は768,686千円の経常損失）、四半期純損失663,655千円（前年同四半期は771,005千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、創薬支援事業において国内製薬企業との新たな包括契約の締結をはじめ、新たな顧客との取引を開始したこと、既存顧客における取引が堅調に推移したこと等により前年同四半期に比べ当期は増収となりました。また損益につきましては、研究開発費で主にCBA-1535に係るCMC費用の計上額が前年同四半期よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。

当第２四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験を進めております。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さんを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)のPCDC(*)については、契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業とのコンタクトを進めており、プロダクトの評価や交渉へ進めてまいります。また、PCDCに続く創薬パイプラインとして当社が重点プロジェクトとして育成をしてきた中枢神経系領域の治療用抗体のPFKR(*)については、前期末までに特許出願を完了しており、年内での導出活動の開始を目標として開発フォーマットの検討など研究活動を推進しております。その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・創薬パイプライン（導出品）

スイスのADC Therapeutics社にPBDとの抗体薬物複合体（ADC）(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（NCI）での臨床試験(*)に向けた準備が進められており、2023年下期に臨床第１相試験が行われる見通しで、その臨床試験はNCIを中心に進められる予定です。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が続き、CBA-1205の投与期間は２年を超えて現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えております。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を上回るものであることから、当社では追加の治験薬製造にも着手し、治験薬の供給を含めた臨床第１相試験遂行の体制を整えてまいります。また、肝細胞がんの患者さんの登録を進める後半パートでは、本剤を投与された患者さん１例においてPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）を確認できたことにより、本剤の治療薬としてのポテンシャルを検証するためPR症例と本剤投与の科学的な関連性を解析することを目的として、当社は後半パートの治験登録患者さんの選定基準の厳格化及び治験期間の延長を行うことを決定しております。なお導出スケジュールに変更はなく、導出候補先企業へは治験の進捗状況を適宜提供しながら、導出交渉を進めてまいります。

CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始し、現在まで順調に国内での治験が進行しております。後半パートの開始時期については、本剤の導出可能性も踏まえて自社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートでの薬効シグナルを確認後に開始（2024年を予定）する計画へと変更いたしました。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞）(*)の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くというTribody™(*)のT cell engager(*)としての作用機作を検証するための世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることになります。

PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、導出パッケージ強化のための研究開発と並行し、ADC用途を中心として導出活動に取り組んでおります。PCDCの導出候補先としては、これまでに「ADC技術を保有する企業」と「ADC技術を持たない企業」の２つのグループを想定して紹介活動を行ってまいりましたが、導出先企業のADC技術と当社抗体の組み合わせによる開発ニーズが高い状況を受け、今後、ADC技術を保有する企業への抗体の導出活動を優先して進めてまいります。

PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。現在、当社創薬パイプラインの一つとして研究開発を重点的に進めております。

BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体のデータを用い、アカデミア等との共同研究を推進しておりましたが、新たに取得した薬効データを付加し、導出活動を進めていく予定です。

LIV-2008/2008bについては、他の創薬パイプラインの導出活動と合わせて、新たな導出先の開拓を進めております。

PFKRはGPCRの1種であるCX3CR1を治療標的としており、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進める自己免疫性中枢神経領域の新しい導出候補品です。

その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する研究も継続して実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により601,900千円（前年同四半期比89,080千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は601,900千円（前年同四半期は690,981千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。国内の製薬企業を中心に当社の技術サービス力をご評価いただき、着実に取引件数や案件数が広がっており、当第２四半期累計期間において新たに国内大手製薬企業との委受託包括契約を締結したほか、国内診断薬企業との新たな委受託業務を開始いたしました。収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組んでまいります。

創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続したことにより、売上高は358,889千円（前年同四半期比80,677千円増加）となり、セグメント利益は208,677千円（前年同四半期比57,548千円増加）、セグメント利益率は58.1%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、現預金の減少などにより、前事業年度末に比べ529,919千円減少の1,685,551千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は540,921千円となり、前事業年度末と比較して116,197千円増加いたしました。これは主に短期借入金が114,300千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,144,629千円となり、前事業年度末に比べ646,116千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,245,431千円となり、前事業年度末と比較して481,839千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は595,281千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により取得した資金82千円となりました。これは有形固定資産の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は113,359千円となりました。主な内訳は、短期借入金による収入です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等の他者への売却や、実施許諾することをいいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ADLib®システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
PFKR（社内コード）	CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態進行を抑制する治療用抗体です。
PTRY（社内コード）	53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H （開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。
RECIST v1.1	固形がんの治療効果判定のための 新ガイドライン (RECIST ガイドライン)  改訂版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、固形がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義について記述したものです。
T細胞	リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。
T cell engager	T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
Tribody™	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,503,800	49,323,800	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	48,503,800	49,323,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月９日 （注）１	80,300	48,503,800	9,234	2,106,252	9,234	3,706,032

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　 230円

資本組入額　　 115円

割当先　　　　 当社取締役４名（社外取締役を除く）

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が820千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,419千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,071,210	4.27
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,234,000	2.54
太田　邦史	東京都板橋区	962,700	1.98
渡邊　賢二	北海道札幌市中央区	650,000	1.34
吉村　光司	兵庫県神戸市東灘区	600,000	1.23
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ　ＦＯＲ　ＡＮＤ　ＯＮ　ＢＥＨＡＬＦ　ＯＦ　ＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＪＰＭＳＰ　ＲＥ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ　ＡＣＣＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＪＰ　ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	564,600	1.16
飯作　哲男	東京都江東区	497,000	1.02
平田　重一	愛媛県松山市	439,600	0.90
山戸　福太郎	大阪府大阪市中央区	400,000	0.82
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１　ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	340,800	0.70
計	－	7,759,910	16.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,487,600	484,876	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		48,503,800	－	－
総株主の議決権		－	484,876	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	6,100	－	6,100	0.0
計	－	6,100	－	6,100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,727,270	1,245,431
売掛金	115,218	96,909
棚卸資産	※ 71,478	※ 59,739
前渡金	91,477	87,603
未収消費税等	29,567	6,172
その他	57,154	70,846
流動資産合計	2,092,166	1,566,702
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	254,610	242,853
減価償却累計額	△252,173	△241,051
機械及び装置（純額）	2,437	1,802
工具、器具及び備品	97,024	90,671
減価償却累計額	△97,024	△90,671
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,437	1,802
投資その他の資産
長期前払費用	8,055	4,235
敷金及び保証金	112,811	112,811
その他	0	0
投資その他の資産合計	120,866	117,046
固定資産合計	123,303	118,848
資産合計	2,215,470	1,685,551

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,866	36,063
短期借入金	184,000	298,300
未払金	70,800	71,510
未払費用	26,558	27,589
未払法人税等	23,943	18,419
前受金	22,100	22,100
預り金	4,835	5,534
賞与引当金	6,351	6,922
流動負債合計	370,455	486,440
固定負債
資産除去債務	54,268	54,480
固定負債合計	54,268	54,480
負債合計	424,724	540,921
純資産の部
株主資本
資本金	2,097,017	2,106,252
資本剰余金	3,696,798	3,706,032
利益剰余金	△4,016,331	△4,679,987
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,777,192	1,132,005
新株予約権	13,554	12,624
純資産合計	1,790,746	1,144,629
負債純資産合計	2,215,470	1,685,551

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	278,211	358,889
売上原価	127,082	150,211
売上総利益	151,129	208,677
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 690,981	※１ 601,900
その他	※２ 239,364	※２ 266,026
販売費及び一般管理費合計	930,345	867,926
営業損失（△）	△779,216	△659,249
営業外収益
受取利息	11	10
補助金収入	16,000	－
その他	205	414
営業外収益合計	16,216	424
営業外費用
支払利息	645	910
株式交付費	1,416	940
株式報酬費用	－	654
為替差損	3,339	808
その他	286	0
営業外費用合計	5,687	3,314
経常損失（△）	△768,686	△662,139
特別利益
固定資産売却益	－	73
新株予約権戻入益	186	930
特別利益合計	186	1,003
特別損失
固定資産売却損	－	14
特別損失合計	－	14
税引前四半期純損失（△）	△768,500	△661,150
法人税、住民税及び事業税	2,505	2,505
法人税等合計	2,505	2,505
四半期純損失（△）	△771,005	△663,655

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△768,500	△661,150
減価償却費	762	611
売上債権の増減額（△は増加）	△42,946	18,308
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,984	11,739
前渡金の増減額（△は増加）	157,194	3,874
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,397	23,394
仕入債務の増減額（△は減少）	16,280	4,197
未払金の増減額（△は減少）	8,985	710
未払費用の増減額（△は減少）	△11,422	1,030
契約負債の増減額（△は減少）	△4,603	－
その他	△20,517	7,910
小計	△656,355	△589,373
利息の受取額	11	8
利息の支払額	△645	△910
法人税等の支払額	△3,240	△5,010
法人税等の還付額	4	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△660,225	△595,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	82
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,000	130,800
短期借入金の返済による支出	△13,000	△16,500
株式の発行による収入	336,172	－
株式の発行による支出	－	△940
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	341,172	113,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,052	△481,839
現金及び現金同等物の期首残高	1,790,988	1,727,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,471,935	※ 1,245,431

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
原材料	70,327	千円	58,148	千円
仕掛品	1,151		1,590

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
研究開発費
委託研究費	363,269	千円	288,686	千円
賞与引当金繰入額	3,501		3,169

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
賞与引当金繰入額	1,743	千円	2,426	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
現金及び預金	1,471,935	千円	1,245,431	千円
現金及び現金同等物	1,471,935		1,245,431

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,319千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,695,249千円、資本剰余金が3,295,030千円になっております。 

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	114,906	114,906	－	114,906
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	163,305	163,305	－	163,305
顧客との契約から生じる収益	－	278,211	278,211	－	278,211
外部顧客への売上高	－	278,211	278,211	－	278,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	278,211	278,211	－	278,211
セグメント利益又は損失（△）	△690,981	151,129	△539,851	△239,364	△779,216

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	139,816	139,816	－	139,816
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	219,072	219,072	－	219,072
顧客との契約から生じる収益	－	358,889	358,889	－	358,889
外部顧客への売上高	－	358,889	358,889	－	358,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	358,889	358,889	－	358,889
セグメント利益又は損失（△）	△601,900	208,677	△393,223	△266,026	△659,249

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△18円17銭	△13円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△771,005	△663,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△771,005	△663,655
普通株式の期中平均株式数（株）	42,432,668	48,443,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による第19回及び第20回新株予約権の発行）

2023年７月４日開催の取締役会において第三者割当による第19回及び第20回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、2023年７月20日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。

（１）	割当日	2023年７月20日
（２）	発行新株予約権数	96,840個 第19回新株予約権　64,560個 第20回新株予約権　32,280個
（３）	目的となる株式の 種類及び数	新株予約権１個当たり当社普通株式100株
（４）	発行価額	総額13,493,040円（第19回新株予約権１個当たり171円、第20回新株予約権１個当たり76円）
（５）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：9,684,000株（新株予約権１個につき100株） 第19回新株予約権　6,456,000株 第20回新株予約権　3,228,000株 本新株予約権について上限行使価額はありません。 第19回新株予約権の下限行使価額は114円、第20回新株予約権の下限行使価額は124円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,684,000株です。
（６）	資金調達の額	1,931,609,040円（差引手取概算額）

（７）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 第19回新株予約権　175円 第20回新株予約権　247円 第19回新株予約権の行使価額は、第19回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額に修正されます。また、第20回新株予約権については、発行時点の状態では行使価額の修正は行われませんが、当社取締役会により修正に係る決定がなされた場合、行使価額の修正が行われることとなります。かかる決定がなされた場合、行使価額は、当該決定がなされた日の翌取引日以降、第20回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日の終値の92％に相当する金額に修正されます。但し、いずれの場合においても、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（８）	新株予約権の行使 により株式を発行する 場合の増加する資本金 及び資本準備金	本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）	募集又は割当方法	第三者割当ての方法によります。
（10）	行使期間	2023年７月21日から2025年７月22日
（11）	割当先	第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。 第19回新株予約権：グロース・キャピタル 第20回新株予約権：バークレイズ・バンク
（12）	資金の使途	① PCDCに続く新たな導出候補品創出のための研究開発費 ② 当社創薬パイプラインの導出交渉を安定的に推進するための運転資金 ③ Tribody™創薬（PTRY）の臨床開発入りに向けたマスターセルバンク構築のためのCMC費用 ④ ラボ拡張のための設備投資や研究機器の増設・リプレイス等への投資
（13）	その他	当社は、割当先との間で、第三者割当契約を締結しております。当該契約においては、本新株予約権の行使制限、譲渡の制限、ロックアップに係る条項等が定められております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（新株予約権の行使による増資）

当第２四半期会計期間終了後、2023年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第19回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　 普通株式   820,000株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　   65,419千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　   65,419千円

これにより、2023年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は49,323,800株、資本金は2,171,671千円、資本剰余金は3,771,451千円となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20231113112557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。