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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期

(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00083-000 2023-11-13 E00083-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2023-07-01 2023-09-30 E00083-000 2023-09-30 E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2022-07-01 2022-09-30 E00083-000 2022-09-30 E00083-000 2022-04-01 2023-03-31 E00083-000 2023-03-31 E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0101347003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第87期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,143 | 135,660 | 249,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,506 | 7,180 | 12,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,921 | 5,707 | 11,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,740 | 13,670 | 11,337 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,809 | 181,206 | 173,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 335,782 | 352,874 | 343,727 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.62 | 155.04 | 306.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.5 | 50.7 | 50.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,465 | △10,167 | 17,900 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,083 | 638 | 772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,741 | △8,087 | △1,571 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,861 | 31,246 | 48,792 |

回次 第86期

第2四半期

連結会計期間
第87期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 52.39 93.47

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰や海外経済の減速等が重石となり、回復の歩調は緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資を中心に建設投資は堅調に推移した一方、資材価格が総じて高い水準で推移するなど、楽観を許さない事業環境が続きました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ22.1%増加した135,660百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同29.7%増加した16,856百万円、営業利益は同75.4%増加した6,455百万円、経常利益は同59.3%増加した7,180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.5%増加した5,707百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ36.9%増加した51,126百万円、売上高は同12.5%増加した48,543百万円、営業利益は同35.5%増加した4,342百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ10.2%増加した96,629百万円、売上高は同22.2%増加した77,677百万円、営業利益は230百万円(前年同期間は552百万円の営業損失)となりました。

(投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ160.9%増加した7,102百万円、営業利益は同65.4%増加した1,524百万円となりました。

(その他)

売上高は前年同期間に比べ36.7%増加した2,336百万円、営業利益は同137.2%増加した346百万円となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は352,874百万円、負債合計は171,667百万円、純資産合計は181,206百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.7%(前連結会計年度末は50.0%)となりました。

(資産)

有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,146百万円増加した352,874百万円となりました。

(負債)

支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加した171,667百万円となりました。

(純資産)

その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,990百万円増加した181,206百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により638百万円増加しましたが、営業活動により10,167百万円、財務活動により8,087百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17,546百万円減少した31,246百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加等により、10,167百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は3,465百万円の資金増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、638百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は4,083百万円の資金減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い及びノンリコース借入金の返済等により、8,087百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は1,741百万円の資金増加)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は763百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年4月に完了しました。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,665,226 38,665,226 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株です。
38,665,226 38,665,226

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 38,665 19,838 25,322

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,232 14.10
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号 1,978 5.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,706 4.60
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,214 3.27
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 1,210 3.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 643 1.73
THE BANK OF NEW YORK,

TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行)
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040

BRUSSELS,BELGIUM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
557 1.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 556 1.50
STATE STREET BANK AND

TRUST COMPANY 505001

(常任代理人

株式会社みずほ銀行)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
547 1.48
奥村 太加典 奈良県香芝市 471 1.27
14,118 38.05

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式1,560千株があります。

2 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である2社が、2021年1月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 500 1.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,109 2.80
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 502 1.27
2,112 5.33

3 2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である2社が、2023年5月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,489 3.85
りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場一丁目5番65号 585 1.51
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 71 0.19
2,146 5.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,560,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 369,075
36,907,500
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
196,826
発行済株式総数 38,665,226
総株主の議決権 369,075

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有す

る当社株式275,000株(議決権2,750個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
1,560,900 1,560,900 4.04
1,560,900 1,560,900 4.04

(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式275,000株は含まれてい

ません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0101347003510.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,244 32,758
受取手形・完成工事未収入金等 132,454 147,009
有価証券 10,000 -
販売用不動産 959 665
未成工事支出金 3,180 4,930
投資開発事業等支出金 796 907
仕掛品 1,230 1,366
材料貯蔵品 744 453
その他 9,386 10,272
貸倒引当金 △142 △643
流動資産合計 198,855 197,720
固定資産
有形固定資産
土地 34,667 35,043
その他(純額) 42,454 40,911
有形固定資産合計 77,122 75,955
無形固定資産
のれん 378 363
その他 1,304 1,246
無形固定資産合計 1,683 1,609
投資その他の資産
投資有価証券 54,913 62,059
退職給付に係る資産 4,435 4,400
その他 8,662 13,065
貸倒引当金 △1,943 △1,936
投資その他の資産合計 66,067 77,588
固定資産合計 144,872 155,153
資産合計 343,727 352,874
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,268 47,514
短期借入金 10,708 10,701
未払法人税等 3,050 2,564
未成工事受入金 12,594 15,375
引当金 4,005 2,844
工事損失引当金 1,566 854
資産除去債務 83 85
その他 46,771 48,536
流動負債合計 129,048 128,477
固定負債
長期借入金 3,110 3,109
ノンリコース借入金 26,003 23,691
引当金 - 74
資産除去債務 300 299
その他 12,050 16,014
固定負債合計 41,463 43,189
負債合計 170,511 171,667
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,466
利益剰余金 103,827 103,756
自己株式 △5,185 △5,313
株主資本合計 144,720 144,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,801 30,243
繰延ヘッジ損益 1,829 3,248
退職給付に係る調整累計額 662 528
その他の包括利益累計額合計 27,293 34,020
非支配株主持分 1,201 2,437
純資産合計 173,215 181,206
負債純資産合計 343,727 352,874

 0104020_honbun_0101347003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 106,710 126,221
投資開発事業等売上高 4,432 9,439
売上高合計 111,143 135,660
売上原価
完成工事原価 95,465 111,865
投資開発事業等売上原価 2,682 6,938
売上原価合計 98,148 118,804
売上総利益
完成工事総利益 11,245 14,355
投資開発事業等総利益 1,749 2,500
売上総利益合計 12,995 16,856
販売費及び一般管理費 ※1 9,313 ※1 10,400
営業利益 3,681 6,455
営業外収益
受取利息 11 44
受取配当金 676 692
その他 403 327
営業外収益合計 1,091 1,063
営業外費用
支払利息 239 299
その他 26 40
営業外費用合計 266 339
経常利益 4,506 7,180
特別利益
投資有価証券売却益 1,035 1,086
その他 18 610
特別利益合計 1,053 1,696
特別損失
投資有価証券評価損 18 -
固定資産除却損 4 489
特別損失合計 22 489
税金等調整前四半期純利益 5,537 8,387
法人税、住民税及び事業税 1,578 2,478
法人税等調整額 391 382
法人税等合計 1,969 2,861
四半期純利益 3,567 5,525
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △354 △182
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,921 5,707

 0104035_honbun_0101347003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,567 5,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,038 5,441
繰延ヘッジ損益 3,329 2,837
退職給付に係る調整額 △195 △133
その他の包括利益合計 4,172 8,145
四半期包括利益 7,740 13,670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,429 12,433
非支配株主に係る四半期包括利益 1,310 1,236

 0104050_honbun_0101347003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,537 8,387
減価償却費 911 2,131
のれん償却額 14 14
固定資産除却損 4 489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18 493
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △263 △158
工事損失引当金の増減額(△は減少) 652 △711
受取利息及び受取配当金 △687 △736
支払利息 239 299
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △1,035 △1,086
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 18 -
売上債権の増減額(△は増加) 13,718 △14,554
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,675 △1,749
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △905 339
仕入債務の増減額(△は減少) △2,524 △1,311
未成工事受入金の増減額(△は減少) 812 2,780
その他 △10,485 △2,650
小計 4,315 △8,022
利息及び配当金の受取額 687 736
利息の支払額 △159 △227
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,378 △2,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465 △10,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △888 -
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △630 △57
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,373 1,802
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,958 △1,350
有形及び無形固定資産の売却による収入 18 354
貸付けによる支出 - △1
貸付金の回収による収入 6 6
その他 △3 △116
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,083 638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △186 1,993
長期借入金の返済による支出 △0 △2,000
ノンリコース借入れによる収入 5,430 -
ノンリコース借入金の返済による支出 △53 △2,311
自己株式の取得による支出 △4 △8
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △3,924 △5,759
非支配株主からの払込みによる収入 480 -
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,741 △8,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,239 △17,546
現金及び現金同等物の期首残高 31,622 48,792
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 32,861 ※1 31,246

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

1 取引の概要

当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

2 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 3,371 百万円 3,412 百万円
賞与引当金繰入額 763 783
退職給付費用 69 118
貸倒引当金繰入額 493
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金預金勘定 25,386 百万円 32,758 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△2,524 △1,512
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 10,000
現金及び現金同等物 32,861 31,246
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,934 107 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,429 66 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が98,916百万円、自己株式が5,182百万円となっています。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,778 157 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 2,857 77 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 30,767 13,602 13 44,383 5 44,389 44,389
国内民間 10,395 49,681 613 60,690 1,702 62,392 62,392
海外 2,002 260 2,262 1 2,264 2,264
顧客との契約から生

  じる収益
43,165 63,545 626 107,337 1,709 109,047 109,047
その他の収益 2,096 2,096 2,096 2,096
外部顧客への売上高 43,165 63,545 2,722 109,433 1,709 111,143 111,143
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
18 18 1,012 1,030 △1,030
43,165 63,545 2,740 109,451 2,722 112,173 △1,030 111,143
セグメント利益

又は損失(△)
3,204 △552 921 3,574 145 3,720 △38 3,681

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 29,816 10,727 11 40,555 16 40,571 40,571
国内民間 14,063 66,950 5,004 86,018 2,011 88,029 88,029
海外 4,663 4,663 308 4,972 4,972
顧客との契約から生

  じる収益
48,543 77,677 5,016 131,237 2,336 133,574 133,574
その他の収益 2,086 2,086 2,086 2,086
外部顧客への売上高 48,543 77,677 7,102 133,324 2,336 135,660 135,660
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
18 18 1,391 1,410 △1,410
48,543 77,677 7,121 133,342 3,728 137,070 △1,410 135,660
セグメント利益 4,342 230 1,524 6,097 346 6,443 11 6,455

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 106.62 155.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,921 5,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,921 5,707
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,781 36,811

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、第1四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,905千株、当第2四半期連結累計期間1,853千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間275千株です。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2023年11月13日

(2) 中間配当金総額                              2,857百万円

(3) 1株当たりの額                                  77円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月8日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0101347003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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