Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第1四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エアークローゼット |
| 【英訳名】 | airCloset,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目1番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 アセット戦略室長 森本 奈央人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目1番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 アセット戦略室長 森本 奈央人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37796 95570 株式会社エアークローゼット airCloset,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37796-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37796-000 2023-07-01 2023-09-30 E37796-000 2023-09-30 E37796-000 2023-11-13 E37796-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37796-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20231113104109
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| 回次 | | 第9期
第1四半期累計期間 | 第10期
第1四半期累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日
至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日
至 2023年9月30日 | 自 2022年7月1日
至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 847,555 | 950,336 | 3,740,043 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,811 | 3,778 | △229,282 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △105,969 | 3,645 | △354,191 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,398,087 | 50,251 | 50,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,141,800 | 8,199,400 | 8,197,000 |
| 純資産額 | (千円) | 780,700 | 561,937 | 557,915 |
| 総資産額 | (千円) | 2,618,142 | 2,584,820 | 2,504,221 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.40 | 0.44 | △43.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 0.44 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.8 | 21.7 | 22.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
3.第9期及び第9期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20231113104109
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
今後は、既存事業に加え、物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」の拡大を図ります。また、更なる成長を目的とし、強みであるプラットフォームの活用を推進してまいります。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
ファッション市場においても、インバウンドを含む人流の増加に伴い回復基調が認められるものの、当社サービスのメインターゲットである30~40代女性のリモートワークは引き続き継続傾向にあります。また、当第1四半期は記録的な残暑の影響を受ける期間となりました。
このような状況の中、当社サービスにおいては、6ヶ月を超えて継続してサービスを利用しているロイヤル会員数の堅調な推移、長期契約コースの拡充等による継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。
当社は、情報量が爆発的に増加し、個人の時間価値が相対的に高まっていく現代社会において、パーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を続けております。
また、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。加えて、2023年9月には、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高950,336千円(前年同四半期比12.1%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)132,259千円(前年同四半期比202.5%増)、営業利益7,795千円(前年同四半期は29,805千円の営業損失)、経常利益3,778千円(前年同四半期は57,811千円の経常損失)、四半期純利益3,645千円(前年同四半期は105,969千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,922,476千円となり、前事業年度末に比べ16,850千円増加しました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加39,900千円によるものであります。固定資産は662,344千円となり、前事業年度末に比べ63,748千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が49,752千円増加したことによります。
この結果、総資産は2,584,820千円となり、前事業年度末に比ベ80,599千円増加しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,036,102千円となり、前事業年度末に比ベ76,692千円増加しました。これは主に、レンタル用資産の仕入等により買掛金が61,412千円増加したことによります。固定負債は986,781千円となり、前事業年度末に比ベ115千円減少しました。
この結果、負債合計は2,022,883千円となり、前事業年度末に比べ76,576千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は561,937千円となり、前事業年度末に比べ4,022千円増加しました。これは、主に四半期純利益計上による利益剰余金の増加3,645千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,864,000 |
| 計 | 28,864,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,199,400 | 8,199,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,199,400 | 8,199,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 (注) |
2,400 | 8,199,400 | 188 | 50,251 | 188 | 862,232 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,194,300 | 81,943 | 「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | - | - | |
| 発行済株式総数 | 8,197,000 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 81,943 | - |
(注)当第1四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第1四半期会計期間末における発行済株式総数は2,400株増加し、8,199,400株となっております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,451,797 | 1,491,698 |
| 売掛金 | 337,507 | 307,976 |
| 商品 | 6,774 | 9,052 |
| 貯蔵品 | 10,076 | 12,826 |
| 前払費用 | 40,166 | 44,060 |
| その他 | 62,867 | 60,054 |
| 貸倒引当金 | △3,565 | △3,192 |
| 流動資産合計 | 1,905,625 | 1,922,476 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産(純額) | 403,348 | 453,101 |
| 機械装置(純額) | 62,502 | 76,605 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 6,766 | 6,893 |
| その他(純額) | 4,706 | 4,616 |
| 有形固定資産合計 | 477,324 | 541,216 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,341 | 1,197 |
| 無形固定資産合計 | 1,341 | 1,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 88,285 | 88,285 |
| その他 | 31,644 | 31,644 |
| 投資その他の資産合計 | 119,929 | 119,929 |
| 固定資産合計 | 598,596 | 662,344 |
| 資産合計 | 2,504,221 | 2,584,820 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 112,689 | 174,102 |
| 短期借入金 | 224,955 | 187,458 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,683 | 212,017 |
| 未払金 | 140,030 | 167,840 |
| 未払費用 | 9,370 | 14,953 |
| 未払法人税等 | - | 132 |
| 前受金 | 184,228 | 211,459 |
| 預り金 | 29,127 | 34,442 |
| 契約負債 | 20,872 | 21,169 |
| その他 | 23,451 | 12,525 |
| 流動負債合計 | 959,409 | 1,036,102 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 960,000 | 960,000 |
| 資産除去債務 | 20,704 | 20,704 |
| その他 | 6,192 | 6,076 |
| 固定負債合計 | 986,897 | 986,781 |
| 負債合計 | 1,946,306 | 2,022,883 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,062 | 50,251 |
| 資本剰余金 | 862,044 | 862,232 |
| 利益剰余金 | △354,191 | △350,546 |
| 株主資本合計 | 557,915 | 561,937 |
| 純資産合計 | 557,915 | 561,937 |
| 負債純資産合計 | 2,504,221 | 2,584,820 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 847,555 | 950,336 |
| 売上原価 | 423,436 | 483,468 |
| 売上総利益 | 424,118 | 466,867 |
| 販売費及び一般管理費 | 453,924 | 459,072 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △29,805 | 7,795 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 6 |
| 雑収入 | 157 | 564 |
| 営業外収益合計 | 162 | 571 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,048 | 4,587 |
| 上場関連費用 | 23,120 | - |
| 営業外費用合計 | 28,168 | 4,587 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △57,811 | 3,778 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 47,584 | - |
| 特別損失合計 | 47,584 | - |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △105,395 | 3,778 |
| 法人税等 | 573 | 133 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △105,969 | 3,645 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,533千円 | 124,464千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年7月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年8月30日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が1,398,087千円、資本剰余金が1,540,643千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 738,340 |
| 販売売上(買取料) | 109,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 847,555 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 847,555 |
当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 822,449 |
| 販売売上(買取料) | 127,886 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 950,336 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 950,336 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △13円40銭 | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △105,969 | 3,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △105,969 | 3,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,905,289 | 8,197,156 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 55,064 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20231113104109
該当事項はありません。
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