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Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報IR室担当  古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報IR室担当  古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02281-000 2023-11-13 E02281-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2023-07-01 2023-09-30 E02281-000 2023-09-30 E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2022-07-01 2022-09-30 E02281-000 2022-09-30 E02281-000 2022-04-01 2023-03-31 E02281-000 2023-03-31 E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第2四半期

連結累計期間 | 第139期

第2四半期

連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 147,695 | 152,924 | 301,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,801 | 17,417 | 29,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,645 | 13,388 | 21,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,208 | 29,606 | 31,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 261,304 | 245,057 | 232,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 415,788 | 411,248 | 389,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.15 | 54.26 | 75.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.55 | 57.48 | 57.48 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,313 | 15,721 | 16,576 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,008 | △4,810 | △13,526 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,831 | △18,584 | △40,062 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 103,397 | 76,912 | 79,201 |

回次 第138期

第2四半期

連結会計期間
第139期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.42 29.15

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0255047003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し売上高は1,529億円(前年同期比3.5%増)、営業利益は135億円(前年同期比9.6%増)と増収増益となりました。また、経常利益は174億円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については133億円(前年同期比5.9%増)と、それぞれ増益となりました。

① 時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドが好調に推移するなど底堅さを保ち、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。

海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており先行き不透明感が強まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、主にEC販売などが好調に推移したことで増収となりました。欧州市場は、激しい物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴いシンガポールなどが上向き傾向を維持し、中国もまだ限定的ではあるものの徐々に回復に転じたことで増収となりました。

“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。

ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移した一方で、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、前年並みの実績となりました。

以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は785億円(前年同期比7.0%増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、102億円(前年同期比15.9%増)と増益となりました。

② 工作機械事業

国内市場は、全体的に設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連の出荷が伸び悩みましたが、建機や医療関連などが底堅く推移し、増収となりました。海外市場は、中国やその他のアジア市場の市況低迷が継続しており販売が落ち込んだものの、欧州及び米州市場で主に医療関連の販売が堅調に推移したことで、前年並みの実績を確保しました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は414億円(前年同期比1.3%増)と増収となりました。営業利益においては部材価格の高騰の影響等により52億円(前年同期比5.5%減)と減益となりました。

③ デバイス事業

精密部品のうち自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産回復が進み、増収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では前期並みとなりました。

オプトデバイスのうちチップLEDは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、車載向けLEDの回復の遅れや中国・アジア市場の景気減速の影響等により照明向けLEDが落ち込み、減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は221億円(前年同期比3.2%減)と減収となりましたが、営業利益は固定費削減を進めたことにより4億円(前年同期比1,708.2%増)と増益となりました。

④ 電子機器他事業

情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりPOSプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計が新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の落ち込みや、血圧計の値上げによる販売数の減少が響き、減収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は107億円(前年同期比3.0%増)、営業利益は主に健康機器の落ち込みが響き6億円(前年同期比9.3%減)と、増収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、4,112億円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が35億円減少した一方で、棚卸資産が143億円、受取手形及び売掛金が52億円増加したこと等により、137億円の増加となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が22億円、リース資産が21億円増加したこと等により、75億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、未払費用が26億円、未払法人税等が20億円増加した一方で、短期借入金が9億円減少したこと等により89億円増加し、1,661億円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株取得や49億円の配当を行ったこと等により株主資本が38億円減少したこと、為替換算調整勘定が133億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。

なお、391億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ264億円減少し、769億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、157億円(前年同四半期連結累計期間は13億円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が177億円、減価償却費が58億円、その他が50億円となった一方、棚卸資産の増加額が81億円、仕入債務の減少額が27億円、法人税等の支払が12億円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ51億円減少し、48億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が80億円、定期預金の預入による支出が9億円となった一方、投資有価証券の売却による収入が27億円、定期預金の払戻による収入が24億円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ117億円増加し、185億円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が128億円、配当金の支払額が49億円となったことによるものです。また、リファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(9) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,941百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
959,752,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

 (2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 246,000,000 246,000,000 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
246,000,000 246,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
246,000,000 32,648 36,029

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 45,677 18.70
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 18,642 7.63
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
11,948 4.89
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491-100 10,000 4.09
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5,835 2.39
シチズングループ従業員持株会 東京都西東京市田無町6丁目1-12 4,819 1.97
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
4,568 1.87
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 4,496 1.84
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 4,317 1.77
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
4,309 1.76
114,615 46.92

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 45,677千株
株式会社日本カストディ銀行 18,642千株

2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより2023年7月31日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社を除き、当社として2023年9月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      株式会社三菱UFJ銀行他3社

保有株券等の数    17,804,678株

株券等保有割合    7.24%

3.日本生命保険相互会社より2023年8月7日付で大量保有報告書が提出されておりますが、日本生命保険相互会社を除き、当社として2023年9月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      日本生命保険相互会社他1社

保有株券等の数    12,374,846株

株券等保有割合    5.03%

4.三井住友信託銀行株式会社より2023年10月5日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社

保有株券等の数    12,603,500株

株券等保有割合    5.12%

5.野村證券株式会社より2023年10月6日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      野村證券株式会社他3社

保有株券等の数    17,000,680株

株券等保有割合    6.91% 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,727,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 243,823,500

2,438,235

同上

単元未満株式

普通株式 449,300

同上

発行済株式総数

246,000,000

総株主の議決権

2,438,235

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する株式が449,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,492個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町六丁目1番12号 1,727,200 1,727,200 0.70
1,727,200 1,727,200 0.70

(注) 当社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式449,200株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,490 78,981
受取手形及び売掛金 53,718 ※ 58,930
電子記録債権 2,081 ※ 2,401
商品及び製品 58,604 68,239
仕掛品 24,291 28,422
原材料及び貯蔵品 25,595 26,168
未収消費税等 3,052 2,328
その他 10,907 9,173
貸倒引当金 △1,099 △1,250
流動資産合計 259,642 273,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 41,808 42,625
機械装置及び運搬具(純額) 15,868 18,150
工具、器具及び備品(純額) 3,899 4,373
土地 10,367 10,474
リース資産(純額) 5,134 7,261
建設仮勘定 2,443 2,353
有形固定資産合計 79,521 85,238
無形固定資産
ソフトウエア 3,951 4,239
その他 799 856
無形固定資産合計 4,751 5,095
投資その他の資産
投資有価証券 39,021 40,599
長期貸付金 163 180
繰延税金資産 5,581 5,240
その他 1,675 1,758
貸倒引当金 △236 △260
投資損失引当金 △138
投資その他の資産合計 46,066 47,518
固定資産合計 130,340 137,853
資産合計 389,982 411,248
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,889 19,938
電子記録債務 13,325 13,743
設備関係支払手形 18 99
営業外電子記録債務 384 993
短期借入金 3,787 2,798
1年内償還予定の社債 10,000
未払法人税等 2,179 4,241
未払費用 10,997 13,667
賞与引当金 6,156 6,144
役員賞与引当金 303
製品保証引当金 1,244 1,327
事業再編整理損失引当金 110 111
その他 11,918 10,808
流動負債合計 79,317 73,873
固定負債
社債 10,000
長期借入金 51,328 52,351
繰延税金負債 3,628 4,938
事業再編整理損失引当金 6 6
退職給付に係る負債 16,572 16,942
リース債務 4,679 6,756
その他 1,673 1,321
固定負債合計 77,889 92,317
負債合計 157,206 166,191
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 150,483 119,781
自己株式 △28,581 △1,696
株主資本合計 188,290 184,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,161 12,788
為替換算調整勘定 25,659 39,019
退職給付に係る調整累計額 67 110
その他の包括利益累計額合計 35,888 51,918
非支配株主持分 8,596 8,664
純資産合計 232,775 245,057
負債純資産合計 389,982 411,248

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 147,695 152,924
売上原価 88,486 88,338
売上総利益 59,208 64,585
販売費及び一般管理費 ※1 46,854 ※1 51,042
営業利益 12,354 13,542
営業外収益
受取利息 284 590
受取配当金 501 523
持分法による投資利益 584 750
助成金収入 ※2 131 ※2 10
為替差益 3,084 2,838
その他 280 170
営業外収益合計 4,864 4,883
営業外費用
支払利息 146 177
自己株式取得費用 79 586
社債発行費 53
その他 191 190
営業外費用合計 417 1,008
経常利益 16,801 17,417
特別利益
固定資産売却益 1,743 31
投資有価証券売却益 554
その他 238 6
特別利益合計 1,982 592
特別損失
固定資産除却損 305 234
固定資産売却損 11 21
減損損失 670 2
事業再編整理損 20 5
投資有価証券評価損 14
その他 22 11
特別損失合計 1,031 288
税金等調整前四半期純利益 17,752 17,721
法人税等 5,261 4,381
四半期純利益 12,490 13,339
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △155 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,645 13,388

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 12,490 13,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △669 2,627
為替換算調整勘定 15,531 12,899
退職給付に係る調整額 △18 42
持分法適用会社に対する持分相当額 874 697
その他の包括利益合計 15,717 16,266
四半期包括利益 28,208 29,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,001 29,418
非支配株主に係る四半期包括利益 207 188

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,752 17,721
減価償却費 5,647 5,867
引当金の増減額(△は減少) △625 △532
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,543 187
受取利息及び受取配当金 △785 △1,113
支払利息 146 177
助成金収入 △131 △10
投資有価証券売却損益(△は益) △554
投資有価証券評価損益(△は益) 14
固定資産売却損益(△は益) △1,731 △10
固定資産除却損 305 234
減損損失 670 2
売上債権の増減額(△は増加) △1,460 △209
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,742 △8,172
仕入債務の増減額(△は減少) △3,317 △2,706
その他 636 5,082
小計 5,820 15,978
利息及び配当金の受取額 803 1,118
利息の支払額 △146 △179
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,294 △1,205
助成金の受取額 131 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,313 15,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 2,733
有形固定資産の取得による支出 △6,263 △8,003
有形固定資産の売却による収入 1,804 103
無形固定資産の取得による支出 △490 △910
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 1 1
定期預金の預入による支出 △7,030 △966
定期預金の払戻による収入 2,060 2,457
その他 △87 △224
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,008 △4,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000 △8
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,014
社債の発行による収入 10,000
社債の償還による支出 △10,000
配当金の支払額 △2,687 △4,923
非支配株主への配当金の支払額 △46 △120
自己株式の取得による支出 △2,924 △12,889
自己株式の売却による収入 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0
その他 △173 △628
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,831 △18,584
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,686 5,385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,840 △2,288
現金及び現金同等物の期首残高 111,237 79,201
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 103,397 ※ 76,912

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 百万円 29 百万円
電子記録債権 110
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
減価償却費 2,101 百万円 2,220 百万円
貸倒引当金繰入額 7 16
賞与引当金繰入額 1,298 1,415
退職給付費用 804 997
人件費 16,055 17,341
広告宣伝費 7,843 9,137
製品保証等引当金繰入額 42 50
研究開発費 2,937 2,941

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は72百万円であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は0百万円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 101,539 百万円 78,981 百万円
有価証券勘定 10,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,136 △2,054
BIP信託別段預金 △4 △13
現金及び現金同等物 103,397 76,912
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,687 9.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月14日

取締役会
普通株式 4,391 15.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

(注) 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,842,400株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,844百万円増加しました。また、2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付けで、自己株式20,353,809株の消却を行った結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,199百万円減少しました。

なお、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が145,671百万円、自己株式が870百万円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 4,923 19.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 4,885 20.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。

なお、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が119,781百万円、自己株式が1,696百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
時計事業 工作

機械事業
デバイス

事業
電子機器

他事業
合計 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 73,392 40,904 22,922 10,474 147,695 147,695
セグメント間の内部売上高

又は振替高
44 76 736 314 1,173 △1,173
73,436 40,981 23,659 10,789 148,868 △1,173 147,695
セグメント利益 8,805 5,525 22 744 15,097 △2,743 12,354

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△2,743百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,796百万円が含まれております。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デバイス事業」セグメントにおいて、機械装置及び運搬具等について670百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
時計事業 工作

機械事業
デバイス

事業
電子機器

他事業
合計 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 78,507 41,432 22,198 10,786 152,924 152,924
セグメント間の内部売上高

又は振替高
38 70 866 333 1,310 △1,310
78,546 41,503 23,064 11,119 154,234 △1,310 152,924
セグメント利益 10,203 5,220 400 675 16,499 △2,956 13,542

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997百万円が含まれております。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

時計事業 工作機械事業 デバイス事業 電子機器他事業 合計
日本 11,607 9,387 10,873 4,561 36,429
アジア 18,463 13,033 8,177 2,578 42,252
アメリカ 31,267 3,766 1,629 1,416 38,079
欧州 11,119 13,937 2,218 1,843 29,118
その他 934 779 24 45 1,785
顧客との契約

から生じる収益
73,392 40,904 22,922 10,444 147,664
その他の収益(注) 30 30
外部顧客への売上高 73,392 40,904 22,922 10,474 147,695

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

時計事業 工作機械事業 デバイス事業 電子機器他事業 合計
日本 12,710 9,447 11,673 5,636 39,468
アジア 18,922 10,378 6,878 1,658 37,838
アメリカ 32,415 5,393 1,431 1,100 40,340
欧州 13,387 15,902 2,209 2,321 33,822
その他 1,070 310 5 39 1,424
顧客との契約

から生じる収益
78,507 41,432 22,198 10,756 152,894
その他の収益(注) 29 29
外部顧客への売上高 78,507 41,432 22,198 10,786 152,924

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円15銭 54円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,645 13,388
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,645 13,388
普通株式の期中平均株式数(千株) 293,078 246,725

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………4,885百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0255047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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