TriIs Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231109160345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　東郷　薫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　高橋　圭紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	管理部　IRG　課長　高橋　圭紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-09-30 E05183-000 2023-07-01 2023-09-30 E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 E05183-000 2022-09-30 E05183-000 2022-07-01 2022-09-30 E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 E05183-000 2022-12-31 E05183-000 2022-01-01 2022-12-31 E05183-000 2023-11-13 E05183-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231109160345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 598,827 | 453,386 | 721,890 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △105,754 | 191,690 | △209,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △155,992 | 133,563 | 468,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 339,142 | △270,421 | 1,270,244 |
| 純資産額 | （千円） | 4,399,231 | 5,045,505 | 5,328,396 |
| 総資産額 | （千円） | 7,004,906 | 5,564,578 | 6,218,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △20.02 | 17.11 | 60.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 16.56 | 57.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 89.4 | 84.3 |

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.89	△2.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2023年７月１日に当社子会社である株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併しました。これにより従前株式会社トライアイズビジネスサービスで実施していた当社グループの管理業務（総務・人事・経理・情報システム）については全て当社に移管しております。 

 第３四半期報告書_20231109160345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、第３四半期連結累計期間において営業損失22,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,563千円となりました。新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しています。また、売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っています。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しています。

このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。

また、当第四半期連結会計期間末において3,375,562千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について5月にWHOが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかに回復しておりますが、終わりが見えないロシア・ウクライナ情勢に起因した資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行を背景とした物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社はこのような経済環境の中、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。具体的には事業再構築に向けて人的資本の充実に加え、資本コスト、およびESG経営の考え方を意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向きあい、積極的にSDGsへの取り組みを行うことによって企業価値を高めています。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、453百万円（前年同期比24.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、原価率は前年同期より改善する結果となりました。そして、前連結会計年度より引続き固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は261百万円（前年同期比5.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上総利益の減少を賄うには至らず、当第３四半期連結累計期間では22百万円の営業損失（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

営業外収益については、受取利息43百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円等を計上した結果、221百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息５百万円等を計上した結果６百万円となりました。この結果、191百万円の経常利益（前年同期は105百万円の経常損失）となりました。

また、固定資産売却益８百万円及び新株予約権戻入益12百万円を特別利益に計上したほか、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円を特別損失として計上した結果、211百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は124百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして法人税等78百万円を計上した結果、133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終利益は黒字に転じました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。

当第３四半期連結累計期間は売上高が当初の想定を下回り、206百万円（前年同期比37.2％減少）と前年同期を下回る結果となりました。原価率については前年同期とほぼ同水準で推移しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は36百万円の営業利益（前年同期比56.5％減少）と前年同期を下回る結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

また、濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制を推進します。

当第３四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比0.8％増加）と前年同期とほぼ同水準となりました。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果採算性が改善し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は30百万円（前年同期比168.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。

（投資事業）

投資事業は海外及び国内で展開しております。海外では米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに第２四半期連結会計期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。

当第３四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同期比24.8％減）と、前年同期を下回る結果となったものの、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、30百万円の営業利益（前年同期は55百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,564百万円と前連結会計年度末に比べ654百万円減少、負債は519百万円と前連結会計年度末に比べ371百万円減少、純資産は5,045百万円と前連結会計年度末に比べ282百万円減少しました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、3,658百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産売却代金の入金により「現金及び預金」が2,025百万円増加した一方で「未収入金」が2,583百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,905百万円となりました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ86百万円、57百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、288百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済及び法人税等の納付により「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ、296百万円、148百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、230百万円となりました。主な要因は、外貨建て「長期借入金」が為替相場の変動及び返済により18百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、5,045百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金133百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」403百万円の減少及び自己株式の処分に伴う「自己株式」３百万円の減少によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	496,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,515,100	75,151	同上
単元未満株式	普通株式	288,100	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	75,151	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	496,800	－	496,800	5.98
計	－	496,800	－	496,800	5.98

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、497,178株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、本報告書提出日までの役員の役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	常務取締役	東郷　薫	2023年10月18日
取締役	代表取締役社長	池田　有希子	2023年10月18日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,961	3,375,562
受取手形及び売掛金	27,954	24,914
商品及び製品	106,254	96,992
仕掛品	39,187	53,188
仕掛販売用不動産	－	47,381
原材料及び貯蔵品	21,927	22,217
未収入金	2,583,935	－
その他	39,190	38,582
流動資産合計	4,168,411	3,658,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	636,491	549,708
土地	1,203,032	1,145,608
その他（純額）	4,416	5,622
有形固定資産合計	1,843,940	1,700,939
無形固定資産
ソフトウエア	5,030	13,203
その他	5,712	3,759
無形固定資産合計	10,742	16,963
投資その他の資産
投資有価証券	109,063	103,701
繰延税金資産	10,553	10,553
その他	149,771	144,042
貸倒引当金	△73,815	△70,460
投資その他の資産合計	195,572	187,836
固定資産合計	2,050,255	1,905,738
資産合計	6,218,667	5,564,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,638	6,477
１年内返済予定の長期借入金	306,508	9,695
未払法人税等	199,270	51,100
賞与引当金	5,751	14,755
役員賞与引当金	1,860	4,458
前受金	66,587	163,704
その他	52,403	38,457
流動負債合計	641,019	288,647
固定負債
長期借入金	235,367	216,539
繰延税金負債	344	344
資産除去債務	13,540	13,541
固定負債合計	249,252	230,425
負債合計	890,271	519,073
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	579,288	576,628
利益剰余金	△1,004,146	△870,582
自己株式	△204,884	△201,292
株主資本合計	4,370,258	4,504,752
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	876,044	472,059
その他の包括利益累計額合計	876,044	472,059
新株予約権	82,093	68,692
純資産合計	5,328,396	5,045,505
負債純資産合計	6,218,667	5,564,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	598,827	453,386
売上原価	362,026	215,286
売上総利益	236,800	238,100
販売費及び一般管理費	275,108	261,018
営業損失（△）	△38,307	△22,917
営業外収益
受取利息	3,333	43,649
未払配当金除斥益	3,037	3,694
為替差益	－	158,971
保険解約返戻金	3,847	－
補助金収入	1,500	3,909
その他	6,765	11,342
営業外収益合計	18,484	221,566
営業外費用
支払利息	77,617	5,299
為替差損	4,553	－
不動産賃貸原価	－	1,658
その他	3,760	－
営業外費用合計	85,930	6,958
経常利益又は経常損失（△）	△105,754	191,690
特別利益
固定資産売却益	－	8,647
新株予約権戻入益	60	12,031
特別利益合計	60	20,678
特別損失
固定資産除却損	18,492	－
減損損失	725	525
特別損失合計	19,218	525
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,912	211,843
法人税等	31,080	78,280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,992	133,563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,992	133,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,992	133,563
その他の包括利益
為替換算調整勘定	495,135	△403,985
その他の包括利益合計	495,135	△403,985
四半期包括利益	339,142	△270,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,142	△270,421
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当社は、2023年７月１日に当社完全子会社である株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併しました。当該吸収合併に伴い同社は消滅したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	52,581千円	19,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	328,720	172,059	98,047	598,827	－	598,827
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	328,720	172,059	98,047	598,827	－	598,827
セグメント利益又は損失（△）	83,850	11,194	△55,402	39,643	△77,951	△38,307

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,951千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△84,434千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	206,158	173,556	73,671	453,386	－	453,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	100	－	100	△100	－
計	206,158	173,656	73,671	453,486	△100	453,386
セグメント利益又は損失（△）	36,391	30,036	30,633	97,062	△119,979	△22,917

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,979千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額282,946千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で525千円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	328,720	172,059	－	500,780
その他の収益（注）	－	－	98,047	98,047
外部顧客への売上高	328,720	172,059	98,047	598,827

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	206,158	173,556	－	379,714
その他の収益（注）	－	－	73,671	73,671
外部顧客への売上高	206,158	173,556	73,671	453,386

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株あたり純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円02銭	17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△155,992	133,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△155,992	133,563
普通株式の期中平均株式数（株）	7,788,847	7,803,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	257,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231109160345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。