AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231109111849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 CVO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E23634-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2023-01-01 2023-09-30 E23634-000 2022-09-30 E23634-000 2022-07-01 2022-09-30 E23634-000 2022-01-01 2022-09-30 E23634-000 2022-12-31 E23634-000 2022-01-01 2022-12-31 E23634-000 2023-11-13 E23634-000 2023-09-30 E23634-000 2023-07-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231109111849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,512,376 | 3,242,263 | 4,824,795 |
| 経常利益 | （千円） | 530,002 | 275,900 | 715,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 402,671 | 144,784 | 531,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 429,329 | 148,359 | 563,637 |
| 純資産額 | （千円） | 1,849,221 | 2,102,478 | 2,001,050 |
| 総資産額 | （千円） | 4,667,211 | 5,296,663 | 4,824,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.96 | 8.25 | 30.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 30.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 39.6 | 41.4 |

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.12	0.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

３．当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収合併を行いました。 

 第３四半期報告書_20231109111849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含む消費活動が回復してきている一方で、原材料・エネルギー・資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇といったグローバルサプライチェーンの不安定化や世界経済の減速等に伴う生産活動の伸び悩み等、不確実性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。

トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運は高まっており、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせは顕著に増加しております。一方で、ウクライナショックや物価高などの政治不安や経営危機を背景に、潜在顧客の大半は予測不能な事態への緊急対応を優先し、ESG施策の意思決定に遅れが生じております。この状況に対応するため、Cyano Projectの営業・販売戦略や商品設計の再構築に取り組んでいますが、商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じております。今後は、第３四半期より取り組んでいる受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や、生産工程の持続性向上を支援する商材の開発等を引き続き行ってまいります。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。また、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ株式会社と適宜連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動やTNFD対応ニーズの高まりを受けた生物多様性に関する教育ワークショップ等の提供を進めております。

サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが顕在化するなかで、トレンドとしては代替資源（特に燃料系）の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因する産業界全体の苦境や気候変動による豪雨発生等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量及び出荷に影響が出ております。こうした背景のもと、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を推進しております。さらには、リサイクル価格の適正化交渉や製造所における生産性向上等、利益率向上に向けた取り組みを実施しております。一方で、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入っていること等により、取扱量が減少しております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少、セメント需要減に伴うセメント原料系の取扱量の減少が生じております。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。

海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少した影響が残存しているものの、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により、単月当たりの取扱量はほぼ回復しております。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との脱炭素・循環型事業に係る可能性調査を加速しております。

地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活動としては、面的な設置の展開に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動や、静岡県掛川市との持続可能な循環型まちづくりの推進に向けた活動を継続しております。また、８月には福岡県豊前市及び一般社団法人つながる地域づくり研究所と「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」を締結し、「MEGURU STATION®」の全市展開を軸とした地域共生社会の実現に向けた活動を開始しております。更に、７月31日付で採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」では、国家プロジェクトとして、東レ株式会社と共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けて活動を開始しております。

パートナーシップ領域については、当社が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（以下、CLOMA）のワーキンググループ活動におけるポリスチレン素材の乳酸菌飲料容器の回収・再資源化プロジェクトの取り組みを進めるため、CLOMA会員企業として、神戸市と連携協定を締結し、ヤクルト本社など８社と神戸市で使用済みポリスチレンの回収方法の確立や再資源化を目指す活動を開始しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料・セメント原料系の取扱量及び出荷の減少などにより3,242,263千円（前期比7.7％減、前期差△270,112千円）となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより224,688千円（前期比47.2％減、前期差△200,824千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより275,900千円（前期比47.9％減、前期差△254,102千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより144,784千円（前期比64.0％減、前期差△257,886千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより277,040千円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより195,342千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて472,382千円増加し、5,296,663千円となりました。

（負債）

負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加などにより32,859千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより338,096千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて370,955千円増加し、3,194,185千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ101,427千円増加し、2,102,478千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,556,360	17,556,360	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	17,556,360	17,556,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	17,556,360	－	483,560	－	137,139

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,549,500	175,495	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,060	－	－
発行済株式総数		17,556,360	－	－
総株主の議決権		－	175,495	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231109111849

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,633	2,124,000
受取手形及び売掛金	744,972	622,012
商品及び製品	32,989	34,310
仕掛品	18,498	26,109
原材料及び貯蔵品	10,844	9,158
その他	182,759	231,077
貸倒引当金	△70	－
流動資産合計	2,769,627	3,046,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,446	370,346
機械装置及び運搬具（純額）	320,266	360,299
土地	752,187	752,187
その他（純額）	83,042	198,860
有形固定資産合計	1,546,942	1,681,694
無形固定資産	36,966	91,458
投資その他の資産	470,743	476,841
固定資産合計	2,054,652	2,249,994
資産合計	4,824,280	5,296,663

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293,290	223,346
１年内返済予定の長期借入金	170,000	236,756
未払法人税等	101,504	61,172
賞与引当金	76,848	46,343
その他	627,363	734,246
流動負債合計	1,269,005	1,301,865
固定負債
長期借入金	1,082,562	1,406,244
退職給付に係る負債	349,349	371,573
資産除去債務	100,681	101,355
その他	21,630	13,147
固定負債合計	1,554,224	1,892,320
負債合計	2,823,230	3,194,185
純資産の部
株主資本
資本金	480,680	483,560
資本剰余金	250,443	253,323
利益剰余金	1,225,139	1,317,247
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,955,781	2,053,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,219	42,793
その他の包括利益累計額合計	39,219	42,793
新株予約権	6,049	6,034
純資産合計	2,001,050	2,102,478
負債純資産合計	4,824,280	5,296,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,512,376	3,242,263
売上原価	1,963,539	1,765,427
売上総利益	1,548,836	1,476,836
販売費及び一般管理費	1,123,324	1,252,147
営業利益	425,512	224,688
営業外収益
受取利息	85	94
持分法による投資利益	97,348	44,388
為替差益	12,574	11,785
その他	10,180	12,524
営業外収益合計	120,188	68,792
営業外費用
支払利息	12,528	13,396
新株予約権発行費	－	2,391
リース解約損	2,245	－
その他	924	1,793
営業外費用合計	15,698	17,580
経常利益	530,002	275,900
特別利益
固定資産売却益	2,821	－
特別利益合計	2,821	－
特別損失
固定資産除売却損	－	2,362
特別損失合計	－	2,362
税金等調整前四半期純利益	532,823	273,537
法人税、住民税及び事業税	35,658	118,545
法人税等調整額	94,494	10,208
法人税等合計	130,152	128,753
四半期純利益	402,671	144,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	402,671	144,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	402,671	144,784
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,507	5,617
持分法適用会社に対する持分相当額	22,151	△2,043
その他の包括利益合計	26,658	3,574
四半期包括利益	429,329	148,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,329	148,359

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収合併を行いました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	12,941千円 （405千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	103,060千円	103,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12月期　45円）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
一時点で移転される財・サービス	3,357,927	3,086,658
一定の期間にわたり移転されるサービス	154,449	155,605
顧客との契約から生じる収益	3,512,376	3,242,263
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,512,376	3,242,263

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	22円96銭	8円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	402,671	144,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	402,671	144,784
普通株式の期中平均株式数（株）	17,537,568	17,551,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231109111849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。