S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　脇　智　広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	経営役経営戦略室長　　北　川　克　史
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	経営役経営戦略室長　　北　川　克　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02952-000 2023-11-13 E02952-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2023-07-01 2023-09-30 E02952-000 2023-09-30 E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2023-04-01 2023-09-30 E02952-000 2022-07-01 2022-09-30 E02952-000 2022-09-30 E02952-000 2022-04-01 2023-03-31 E02952-000 2023-03-31 E02952-000 2022-04-01 2022-09-30 E02952-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,358,494 | 30,780,000 | 58,972,245 |
| 経常利益 | (千円) | 976,028 | 823,445 | 1,295,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 569,484 | 579,806 | 792,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 817,323 | 914,994 | 631,381 |
| 純資産額 | (千円) | 13,492,692 | 12,808,865 | 13,306,680 |
| 総資産額 | (千円) | 34,518,271 | 38,041,718 | 36,174,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.80 | 74.97 | 102.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 29.5 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,747,189 | 1,435,899 | △1,290,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △636,438 | △708,863 | △713,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,924,839 | △865,092 | 2,944,032 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,763,806 | 4,989,841 | 5,100,037 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.89	50.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

Atariya-Ishimitsu UK Limited を設立し、出資払込みを行ったため持分法適用会社といたしました。

会社概要

名　　　　　称	Atariya-Ishimitsu UK Limited
所　　在　　地	英国
事　業　内　容	株式の保有並びに英国及びEU圏内の子会社等の統括
資　　本　　金	1,000英ポンド
出　資　比　率	30.0％

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられたこともあり経済活動の正常化が一層進み、物価の上昇傾向は強まりつつありますが、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。

海外に関しては、米国は雇用・所得環境の改善により個人消費等が底堅く推移しておりますが、欧州は高インフレ及び利上げの影響により、景気はこのところ足踏みが続いております。中国では個人消費の回復が低迷する等、景気は減速傾向にあります。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業は人手不足や原材料の高騰等の影響を受けておりますが、個人消費の回復やインバウンド需要により、売上が昨年に比べて増加しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり133円台で始まり、米国の連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの実施等によりドル高円安基調が強まり144円台まで円安が進みました。その後日銀による政策修正観測の高まりを受けて一時138円台まで円が持ち直しましたが、再び日銀の金融緩和長期化の観測が強まりドル高円安が進み９月末では149円台となりました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり170.50セントからスタートし、投機筋の動きにより一時的に200セントを超えましたが、その後最大生産国であるブラジルの収穫が終始順調に進み、前年比増産見込みであること、また天候懸念も少なかったことにより下落し、９月末では146.15セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げている、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決商品の開発に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、一部の子会社において前年同期にあったスポットの収益がなかったこと、足元のコーヒー相場反落の影響を受けた販売価格下落により利益率が低下していること等により、前年同期比で減益を余儀なくされました。しかしながら、これらの減益要因は前回予想にも織り込み済みであり、そうしたなか、特に当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに当初の予想を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30,780百万円（前年同期比8.5％増加）、売上総利益は3,988百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は720百万円（前年同期比14.9％減少）、経常利益は823百万円（前年同期比15.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料事業

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避け、また前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったことにより、売上高が減少いたしました。

飲料原料は、円安により販売価格が上昇したことに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより売上高が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比1.1％増加いたしました。

2) コーヒー飲料製品

アフターコロナにより外食需要・観光事業向けレギュラーコーヒー等の業務用需要は回復基調ですが、これまでのコーヒー相場高騰及び円安傾向に伴うリニューアルや値上げの影響で、主力のコーヒーバッグや飲料メーカー向けのバルク販売が伸びず、販売数量は減少しています。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。

これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は11,386百万円と前年同期比0.7％の微増となり、売上総利益は1,631百万円と前年同期比6.1％の減少となりました。

② 食品事業

1) 加工食品

ドライ商品は、量販店向けのトマト製品、メーカー原料・給食業態・製菓工場向けへのフルーツ缶詰等の販売量が増加し、各商品群の価格改定もあり、売上高は前年同期比24.2％増加いたしました。

フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが増加し、既存の量販惣菜業態、小売業態・外食業態への販売が増加傾向で推移し、外食チェーン向け大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比20.7％増加いたしました。

メーカー商品は、ドライ・フローズンともに、外食向けの販売が引き続き回復に向かい、売上高は前年同期比12.8％増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比18.0％増加いたしました。

2) 水産

水産は、主力のエビ関連が外食業界の需要回復により販売が増加したことに加え、円安による販売単価上昇により売上高が増加いたしました。また、工場で使用されるイカ原料の販売が増加いたしました。一方でタコ関連は価格高騰の影響により既存得意先の需要が減退し、売上高が減少いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。

3) 調理冷食

調理冷食は、引き続き量販店を中心に堅調な惣菜需要に下支えされ、ロースト商品、フライドチキン等の定番商品の売上が増加いたしました。一方で円安による商品仕入れ価格上昇に伴い販売価格に影響が出ております。一部、顧客で取り扱い中止、又は廉価版の商品への切り替えが進みました。

その結果、調理冷食の売上高は前年同期比13.7％増加いたしました。

4) 農産

生鮮野菜は、国産玉葱が安値で推移した影響により海外産玉葱の販売が減少いたしました。また牛蒡の販売量も減少いたしました。

農産加工品は、トマトペーストの輸入コスト上昇により販売単価が上昇したことに加え、得意先のシェアが拡大したことにより販売金額が増加いたしました。また蓮根関連商品につきましても、新規開拓、既存得意先のシェア拡大が成功し、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。一方で唐辛子は該当時期の納品数量が減少した為、販売金額が減少いたしました。

その結果、農産カテゴリーの売上高は前年同期比5.4％減少いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は13,624百万円と前年同期比7.3％の増加となり、売上総利益は1,735百万円と前年同期比17.0％の増加となりました。

③ 海外事業

相次ぐ大幅な値上げにより輸出商品が安い商品に置き換わる傾向が強くなっておりますが、きめ細かな販売努力により、輸出売上高は前年同期に比べ微増となりました。中国現地法人においては生豆の出荷量こそ大幅に増加しているものの、足元のコーヒー相場が下落したことにより、販売価格及び粗利率が低下しております。

その結果、海外事業の売上高は5,769百万円と前年同期比32.5％の増加となり、売上総利益は620百万円と前年同期比7.5％の減少となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,867百万円増加の38,041百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権1,070百万円の増加及び投資有価証券608百万円の増加です。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加の25,232百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務998百万円の増加及び借入金709百万円の増加です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少の12,808百万円となりました。その主な内容は、利益剰余金394百万円及び繰延ヘッジ損益245百万円の増加に対し、非支配株主持分1,193百万円の減少です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、4,989百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,435百万円（前年同期は2,747百万円の使用）となりました。その主な内容は、支出として売上債権の増加1,070百万円に対し、収入として仕入債務の増加998百万円と税金等調整前四半期純利益926百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は708百万円（前年同期に比べ使用した資金は72百万円増加）となりました。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入108百万円に対し、投資有価証券の取得による支出549百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は865百万円（前年同期は2,924百万円の収入）となりました。その主な内容は、非支配株主への払戻による支出1,831百万円と短期借入金の返済による支出1,300百万円に対し、長期借入れによる収入2,100百万円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(8) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	8,000	―	623,200	―	357,000

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱	豊中市豊南町東４－５－１	395	5.11
石光商事従業員持株会	神戸市灘区岩屋南町４－40	375	4.84
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１－２	252	3.26
石光　輝男	神戸市灘区	238	3.07
駒澤　孝江	神戸市北区	216	2.80
日米珈琲㈱	神戸市灘区灘南通６－２－20	204	2.63
㈱トーホー	神戸市東灘区向洋町西５－９	200	2.58
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	194	2.50
丸紅㈱	東京都千代田区大手町１－４－２	192	2.48
石光　輝信	横浜市磯子区	179	2.31
計	―	2,448	31.61

(注) 上記のほか、自己株式が255千株（所有株式割合3.19％）あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	255,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,739,500

77,395

─

単元未満株式

普通株式	4,800

―

─

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,395

―   ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石光商事㈱	神戸市灘区岩屋南町４－40	255,700	－	255,700	3.19
計	―	255,700	－	255,700	3.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,188,837	5,078,901
		受取手形及び売掛金								※1 11,735,550	※１,※２ 12,805,612
		商品及び製品								7,103,011	7,736,118
		未着商品								2,450,534	1,842,543
		仕掛品								31,849	74,680
		原材料及び貯蔵品								940,421	818,329
		その他								754,540	842,388
		貸倒引当金								△3,099	△2,601
		流動資産合計								28,201,644	29,195,972
	固定資産
		有形固定資産
			土地							3,156,471	3,156,471
			その他（純額）							3,369,603	3,500,515
			有形固定資産合計							6,526,074	6,656,986
		無形固定資産								203,144	341,415
		投資その他の資産
			投資有価証券							715,925	1,324,047
			その他							622,354	629,711
			貸倒引当金							△98,248	△109,260
			投資その他の資産合計							1,240,030	1,844,498
		固定資産合計								7,969,250	8,842,900
	繰延資産									3,334	2,846
	資産合計									36,174,229	38,041,718

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,665,259	8,663,977
		短期借入金								7,512,000	6,905,007
		1年内償還予定の社債								56,000	56,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,301,460	1,560,260
		未払法人税等								250,319	313,202
		賞与引当金								207,617	296,448
		役員賞与引当金								25,853	11,100
		その他								1,902,843	2,223,138
		流動負債合計								18,921,352	20,029,134
	固定負債
		社債								148,000	120,000
		長期借入金								2,321,360	3,378,830
		退職給付に係る負債								412,494	386,286
		役員退職慰労引当金								833	1,666
		資産除去債務								129,424	129,686
		その他								934,083	1,187,249
		固定負債合計								3,946,196	5,203,718
	負債合計									22,867,549	25,232,853
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								904,195	892,462
		利益剰余金								8,898,559	9,293,036
		自己株式								△102,394	△94,215
		株主資本合計								10,323,560	10,714,482
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								163,958	196,339
		繰延ヘッジ損益								△13,333	232,139
		為替換算調整勘定								46,393	73,718
		その他の包括利益累計額合計								197,019	502,197
	非支配株主持分									2,786,100	1,592,184
	純資産合計									13,306,680	12,808,865
負債純資産合計										36,174,229	38,041,718

 0104020_honbun_9074947003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										28,358,494	30,780,000
売上原価										24,467,294	26,791,965
売上総利益										3,891,199	3,988,034
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									641,206	636,487
	貸倒引当金繰入額									△22,409	10,514
	報酬及び給料手当									830,884	886,230
	賞与引当金繰入額									188,382	202,735
	役員賞与引当金繰入額									12,901	11,100
	その他									1,394,467	1,520,864
	販売費及び一般管理費合計									3,045,433	3,267,932
営業利益										845,766	720,102
営業外収益
	受取利息									4,721	3,533
	受取配当金									12,160	5,731
	持分法による投資利益									-	4,197
	受取賃貸料									10,831	12,697
	為替差益									123,593	98,326
	その他									26,215	34,111
	営業外収益合計									177,522	158,597
営業外費用
	支払利息									36,448	46,707
	持分法による投資損失									1,790	-
	その他									9,020	8,547
	営業外費用合計									47,260	55,254
経常利益										976,028	823,445
特別利益
	固定資産売却益									-	34
	投資有価証券売却益									-	104,021
	特別利益合計									-	104,056
特別損失
	固定資産除却損									0	1,379
	特別損失合計									0	1,379
税金等調整前四半期純利益										976,028	926,121
法人税、住民税及び事業税										253,582	333,812
法人税等調整額										64,009	△5,623
法人税等合計										317,592	328,189
四半期純利益										658,435	597,932
非支配株主に帰属する四半期純利益										88,951	18,126
親会社株主に帰属する四半期純利益										569,484	579,806

 0104035_honbun_9074947003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										658,435	597,932
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,446	42,363
	繰延ヘッジ損益									68,113	245,472
	為替換算調整勘定									68,464	28,120
	持分法適用会社に対する持分相当額									862	1,105
	その他の包括利益合計									158,887	317,062
四半期包括利益										817,323	914,994
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									719,627	884,984
	非支配株主に係る四半期包括利益									97,695	30,010

 0104050_honbun_9074947003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									976,028	926,121
	減価償却費									299,121	295,841
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△22,409	10,514
	賞与引当金の増減額（△は減少）									91,217	88,830
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									504	△14,753
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△9,600	833
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,350	△26,208
	受取利息及び受取配当金									△16,882	△9,264
	支払利息									36,448	46,707
	持分法による投資損益（△は益）									1,790	△4,197
	固定資産売却損益（△は益）									-	△34
	固定資産除却損									0	1,379
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△104,021
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,060,738	△1,070,062
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,606,270	54,144
	仕入債務の増減額（△は減少）									△683,427	998,718
	その他の資産の増減額（△は増加）									102,033	187,849
	その他の負債の増減額（△は減少）									296,053	317,959
	その他									10,242	48,981
	小計									△2,581,537	1,749,339
	利息及び配当金の受取額									19,810	10,518
	利息の支払額									△37,769	△46,113
	法人税等の支払額									△156,262	△277,852
	法人税等の還付額									8,569	8
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,747,189	1,435,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△648,362	△251,985
	有形固定資産の売却による収入									-	34
	無形固定資産の取得による支出									△25,873	△20,081
	投資有価証券の取得による支出									△984	△549,437
	投資有価証券の売却による収入									-	108,412
	貸付けによる支出									△14,587	-
	貸付金の回収による収入									45,541	719
	その他の支出									△12,791	△12,501
	その他の収入									20,619	15,975
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△636,438	△708,863

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									22,320	606,960
	非支配株主への払戻による支出									-	△1,831,680
	短期借入れによる収入									3,900,000	686,235
	短期借入金の返済による支出									△1,400,000	△1,300,000
	長期借入れによる収入									1,400,000	2,100,000
	長期借入金の返済による支出									△771,700	△783,730
	社債の償還による支出									△28,000	△28,000
	自己株式の取得による支出									△15	-
	配当金の支払額									△108,236	△184,863
	非支配株主への配当金の支払額									-	△18,720
	リース債務の返済による支出									△89,529	△111,293
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,924,839	△865,092
現金及び現金同等物に係る換算差額										68,034	27,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△390,755	△110,195
現金及び現金同等物の期首残高										4,154,561	5,100,037
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,763,806	※１ 4,989,841

 0104100_honbun_9074947003510.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間においてAtariya-Ishimitsu UK Limitedを新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
輸出手形割引高	5,461	千円	27,290	千円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―		70,582	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	3,852,676千円	5,078,901千円
預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金	△88,870千円	△89,060千円
現金及び現金同等物	3,763,806千円	4,989,841千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	107,911	14.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	185,330	24.00	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							単位：千円
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料	コーヒー飲料原料	4,257,201	256,315	10,857	―	―	4,524,375
コーヒー飲料製品	6,776,875	2,296	7,017	―	―	6,786,189
小計	11,034,077	258,611	17,874	―	―	11,310,564
食品	加工食品	4,028,788	―	―	―	―	4,028,788
水産	2,936,933	―	―	―	―	2,936,933
調理冷食	2,141,710	―	―	―	―	2,141,710
農産	3,587,357	―	―	―	―	3,587,357
小計	12,694,790	―	―	―	―	12,694,790
海外	海外事業	59,591	3,770,539	267,199	154,714	101,094	4,353,139
合計		23,788,459	4,029,151	285,074	154,714	101,094	28,358,494

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							単位：千円
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・飲料	コーヒー飲料原料	4,328,843	207,535	11,603	―	26,218	4,574,200
コーヒー飲料製品	6,808,066	4,309	―	―	―	6,812,376
小計	11,136,909	211,844	11,603	―	26,218	11,386,576
食品	加工食品	4,754,796	―	―	―	―	4,754,796
水産	3,039,500	―	―	―	―	3,039,500
調理冷食	2,435,796	―	―	―	―	2,435,796
農産	3,382,763	11,442	―	―	―	3,394,205
小計	13,612,856	11,442	―	―	―	13,624,298
海外	海外事業	59,967	5,076,799	341,353	185,969	105,034	5,769,124
合計		24,809,733	5,300,086	352,957	185,969	131,252	30,780,000

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	73円80銭	74円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	569,484	579,806
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	569,484	579,806
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,716	7,734

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9074947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。