Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231110163703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	Euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	執行役員CFiO　　若原　智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	執行役員CFiO　　若原　智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ Euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2022-09-30 E27054-000 2022-07-01 2022-09-30 E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 E27054-000 2022-12-31 E27054-000 2022-01-01 2022-12-31 E27054-000 2023-11-13 E27054-000 2023-09-30 E27054-000 2023-07-01 2023-09-30 E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:BiofuelBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:OthersBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231110163703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,336 | 34,080 | 44,392 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,141 | △797 | △2,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △873 | △1,263 | △2,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △885 | △1,248 | △2,681 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,119 | 21,444 | 19,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,124 | 60,454 | 57,275 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.81 | △10.86 | △23.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 35.5 | 33.0 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.61	△2.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20231110163703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策の終焉に伴う経済活動の再開が本格化し、景気が緩やかな回復傾向に転じる一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、円安や物価上昇が進んだ他、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響については不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第３四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献やバイオ燃料事業におけるテスト取引の拡大等により、売上高は34,080百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に440百万円の助成金収入を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,979百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は959百万円（前年同期は営業損失2,297百万円）となりました。また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は797百万円（前年同期は経常損失1,141百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失873百万円）となりました。なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会計年度で完了しております。

前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間
売上高   (百万円）	10,752	12,056	10,837	11,967	11,274
調整後EBITDA(百万円)	267	160	776	495	707
営業損益 (百万円）	△875	△1,158	△176	△584	△198
経常損益 (百万円）	△543	△1,348	△111	△528	△157

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

当第３四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、前連結会計年度以降にローンチした「NEcCO（ネッコ）」「CONC」「epo」等の新ブランドの育成、「からだにユーグレナ」「C COFFEE」等の既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続した他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は30,502百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第３四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,695百万円を計上しました。以上の結果、セグメント利益は1,275百万円（前年同期はセグメント損失277百万円）となりました。

（バイオ燃料事業）

バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。

実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第３四半期連結累計期間に累計86件に達し、当社直販顧客も参画する佐川急便とのサステナブル配送プロジェクト、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定やＧ７広島サミット（主要国首脳会議）を通じた取り組みで「陸・海・空」の全領域において「サステオ」供給先を拡大した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機やブルーインパルスへのSAF給油等を実現しました。なお、実証プラントは、建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、2024年１月末をもって稼働を終了し、以降は海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売に移行することで、より大規模なサプライチェーン構築とバイオ燃料供給先の更なる開拓を進めていく予定です。

商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。

また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第３四半期連結累計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,770百万円（前年同期はセグメント売上高168百万円）、セグメント損失は626百万円（前年同期はセグメント損失555百万円）となりました。

（その他）

当第３四半期連結累計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,807百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は358百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,179百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,743百万円増加した一方で、商品及び製品が506百万円、無形固定資産が1,738百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債は39,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,395百万円、未払金が684百万円、未払法人税等が765百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から2,090百万円増加し、21,444百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、879百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20231110163703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,150,662	117,150,662	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	117,150,662	117,150,662	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年９月29日（注）	90,197	117,150,662	36	15,867	36	15,198

（注）株式報酬としての新株発行による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	116,908,800	1,169,088	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	131,065	－	－
発行済株式総数		117,060,465	－	－
総株主の議決権		－	1,169,088	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-29-11	20,600	－	20,600	0.02
計	－	20,600	－	20,600	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231110163703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,954	15,698
受取手形及び売掛金	3,842	3,416
商品及び製品	2,811	2,304
仕掛品	470	474
原材料及び貯蔵品	1,340	1,369
その他	1,337	1,596
貸倒引当金	△62	△68
流動資産合計	19,694	24,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,565	6,592
機械装置及び運搬具	3,520	3,500
工具、器具及び備品	898	906
土地	2,068	2,062
リース資産	101	101
建設仮勘定	7	2
減価償却累計額	△7,313	△7,480
有形固定資産合計	5,848	5,686
無形固定資産
のれん	12,485	11,850
顧客関連資産	16,173	15,139
その他	1,363	1,294
無形固定資産合計	30,022	28,284
投資その他の資産
投資有価証券	679	701
差入保証金	329	347
繰延税金資産	715	666
その他	108	118
貸倒引当金	△123	△142
投資その他の資産合計	1,710	1,692
固定資産合計	37,581	35,663
資産合計	57,275	60,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,423	1,291
短期借入金	2,708	2,972
未払金	4,062	3,378
契約負債	1,487	1,472
リース債務	9	8
未払法人税等	994	229
賞与引当金	229	205
その他	1,360	780
流動負債合計	12,276	10,338
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	4,800
長期借入金	19,496	18,101
リース債務	7	1
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	370	377
資産除去債務	429	425
繰延税金負債	5,329	4,955
その他	7	5
固定負債合計	25,645	28,672
負債合計	37,921	39,010
純資産の部
株主資本
資本金	13,985	15,867
資本剰余金	13,316	15,198
利益剰余金	△8,309	△9,573
自己株式	△34	△34
株主資本合計	18,957	21,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	4
繰延ヘッジ損益	－	△13
為替換算調整勘定	△39	△11
退職給付に係る調整累計額	5	3
その他の包括利益累計額合計	△34	△17
新株予約権	427	1
非支配株主持分	2	0
純資産合計	19,353	21,444
負債純資産合計	57,275	60,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	32,336	34,080
売上原価	9,459	10,581
売上総利益	22,877	23,498
販売費及び一般管理費	25,174	24,457
営業損失（△）	△2,297	△959
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	124	88
助成金収入	771	440
受取手数料	27	25
投資有価証券売却益	377	－
持分法による投資利益	45	－
保険解約返戻金	255	－
その他	70	104
営業外収益合計	1,674	662
営業外費用
社債利息	－	1
支払利息	408	359
持分法による投資損失	－	6
株式交付費	0	37
その他	108	95
営業外費用合計	518	500
経常損失（△）	△1,141	△797
特別利益
新株予約権戻入益	0	1
固定資産売却益	150	30
関係会社株式売却益	336	－
その他	0	－
特別利益合計	487	31
特別損失
固定資産売却損	0	7
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	0	14
税金等調整前四半期純損失（△）	△654	△780
法人税、住民税及び事業税	1,293	808
法人税等還付税額	△102	－
法人税等調整額	△969	△324
法人税等合計	221	484
四半期純損失（△）	△876	△1,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△873	△1,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△876	△1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	3
繰延ヘッジ損益	－	△13
為替換算調整勘定	△17	22
退職給付に係る調整額	△1	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	4	5
その他の包括利益合計	△9	15
四半期包括利益	△885	△1,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△882	△1,246
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△2

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	1,762百万円	1,763百万円
のれんの償却額	618	634

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額 (注２）
	ヘルスケア 事業	バイオ燃料 事業	その他事業
売上高
直販（注３）	25,696	－	－	25,696	－	25,696
流通（注４）	2,827	－	－	2,827	－	2,827
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）	858	－	－	858	－	858
その他（注８）	952	168	1,832	2,953	－	2,953
顧客との契約から生じる収益	30,335	168	1,832	32,336	－	32,336
外部顧客への売上高	30,335	168	1,832	32,336	－	32,336
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,335	168	1,832	32,336	－	32,336
セグメント損失（△）	△277	△555	△197	△1,030	△1,267	△2,297

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,267百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額 (注２）
	ヘルスケア 事業	バイオ燃料 事業	その他事業
売上高
直販（注３）	24,791	－	－	24,791	－	24,791
流通（注４）	2,831	－	－	2,831	－	2,831
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）	902	－	－	902	－	902
その他（注８）	1,977	1,770	1,807	5,555	－	5,555
顧客との契約から生じる収益	30,502	1,770	1,807	34,080	－	34,080
外部顧客への売上高	30,502	1,770	1,807	34,080	－	34,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	30,502	1,770	1,807	34,080	△0	34,080
セグメント利益又は損失（△）	1,275	△626	△358	290	△1,250	△959

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,250百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.81	△10.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△873	△1,263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△873	△1,263
普通株式の期中平均株式数（株）	111,814,462	116,383,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231110163703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。