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Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E31625-000 2023-11-13 E31625-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2023-07-01 2023-09-30 E31625-000 2023-09-30 E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2023-01-01 2023-09-30 E31625-000 2022-07-01 2022-09-30 E31625-000 2022-09-30 E31625-000 2022-01-01 2022-12-31 E31625-000 2022-12-31 E31625-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0811447503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,425,621 | 4,314,476 | 5,968,157 |
| 経常利益 | (千円) | 305,697 | 236,882 | 442,546 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 199,037 | 142,602 | 288,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,394 | 156,062 | 307,398 |
| 純資産額 | (千円) | 2,071,541 | 2,266,273 | 2,155,562 |
| 総資産額 | (千円) | 5,246,525 | 5,466,091 | 5,652,411 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.90 | 44.85 | 90.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.52 | 43.56 | 86.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.9 | 39.8 | 36.6 |

回次 第21期

第3四半期

連結会計期間
第22期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.73 13.30

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0811447503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの致死率低下等による感染症対策の緩和、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。 

このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2023年6月末時点で固定系ブロードバンドサービス契約数が約4,633万(前年同期比3.4%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第5世代携帯電話契約数が7,476万(前年同期比44.8%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。一方、2023年7月~9月期の雑誌全体の販売状況は前年同期比約4.4%減となっており、また、書店からの返品率も42.1%(前年同期比0.5ポイント増)となり、返品率も悪化しております(出所:公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2023年秋号)。

このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第21期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。

この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第3四半期連結累計期間において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,090,083名となりました。そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、9月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は599,423名となりました。当社グループ会員数は着実に伸びておりますが、アクティブユーザー数については、法人顧客は回復傾向にあるものの、個人ユーザーについては休刊雑誌の増加の影響もあり、前年同期と比べて減少しております。

デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年9月末においては当社グループの売上の35.8%を占めるまでになり、第2の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への参加を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も引き続き行っております。

雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、引き続き、営業黒字化に向けて検討を続けております。

コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加等による増加、システム開発の増加による減価償却費増加等がみられますが、主にマーケティングコストの抑制等により販売管理費及び一般管理費は昨年同期比において減少しております。

上記の施策の結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高(連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は8,945,429千円(前年同期比0.9%増)、売上高は4,314,476千円(同2.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益238,319千円(同22.1%減)、経常利益236,882千円(同22.5%減)、四半期純利益156,062千円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益142,602千円(同28.4%減)となりました。

注. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,446,091千円(前連結会計年度末比206,320千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,620,796千円(同257,705千円減)、固定資産が825,294千円(同51,385千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が32,945千円減少したこと、売掛金が27,355千円減少したこと、未収入金が215,358千円減少したこと、ソフトウェアが39,398千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,179,818千円(前連結会計年度末比317,031千円減)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,252千円減少したこと、未払金が250,524千円減少したこと、未払法人税等が50,269千円減少したこと、契約負債が12,026千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,266,273千円(前連結会計年度末比110,710千円増)となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が142,062千円増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を69,258千円処分したこと、非支配株主持分が13,636千円増加したこと、配当金の支払い63,087千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
12,273,520
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,315,620 3,315,620 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は、100株であります。
3,315,620 3,315,620

(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 

発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
3,315,620 265,198 250,198

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
90,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,226 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,222,600
単元未満株式 普通株式
2,720
発行済株式総数 3,315,620
総株主の議決権 32,226

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社富士山マガジンサービス
東京都渋谷区南平台町16番11号 90,300 - 90,300 2.72
90,300 - 90,300 2.72

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,025,659 2,992,713
売掛金 332,691 305,335
商品 31,782 31,264
未収入金 1,466,420 1,251,062
その他 29,963 47,034
貸倒引当金 △8,015 △6,613
流動資産合計 4,878,502 4,620,796
固定資産
有形固定資産 12,976 19,732
無形固定資産
のれん 2,583 499
その他 358,970 397,946
無形固定資産合計 361,553 398,446
投資その他の資産 399,379 407,115
固定資産合計 773,909 825,294
資産合計 5,652,411 5,446,091
負債の部
流動負債
買掛金 88,987 72,734
短期借入金 550,000 550,000
未払金 1,645,276 1,394,752
未払法人税等 64,205 13,936
預り金 38,381 34,898
契約負債 1,058,639 1,070,666
その他 51,358 42,830
流動負債合計 3,496,849 3,179,818
負債合計 3,496,849 3,179,818
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,711,525 1,739,340
自己株式 △157,529 △88,270
株主資本合計 2,069,393 2,166,467
新株予約権 996 996
非支配株主持分 85,173 98,809
純資産合計 2,155,562 2,266,273
負債純資産合計 5,652,411 5,446,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 4,425,621 4,314,476
売上原価 3,049,043 3,019,985
売上総利益 1,376,577 1,294,491
販売費及び一般管理費 1,070,805 1,056,171
営業利益 305,772 238,319
営業外収益
受取利息 375 385
補助金収入 2,155
受取精算金 620 443
その他 65 123
営業外収益合計 3,216 952
営業外費用
支払利息 2,440 2,389
その他 850
営業外費用合計 3,290 2,389
経常利益 305,697 236,882
特別損失
投資有価証券評価損 691 84
特別損失合計 691 84
税金等調整前四半期純利益 305,006 236,798
法人税、住民税及び事業税 92,942 81,213
法人税等調整額 △1,330 △478
法人税等合計 91,611 80,735
四半期純利益 213,394 156,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,357 13,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,037 142,602

 0104035_honbun_0811447503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 213,394 156,062
四半期包括利益 213,394 156,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 199,037 142,602
非支配株主に係る四半期包括利益 14,357 13,460

 0104100_honbun_0811447503510.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
減価償却費 150,823 千円 164,404 千円
のれんの償却額 2,249 2,083

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月27日

定時株主総会
普通株式 63,087 利益剰余金 20円00銭 2022年12月31日 2023年3月28日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0811447503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

区分 金額
コミッション収益 1,841,156
デジタル取次収益 1,515,088
請負収益 1,054,385
その他出版等 14,990
顧客との契約から生じる収益 4,425,621
その他
外部顧客への売上高 4,425,621

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

区分 金額
コミッション収益 1,798,712
デジタル取次収益 1,542,889
請負収益 959,093
その他出版等 13,780
顧客との契約から生じる収益 4,314,476
その他
外部顧客への売上高 4,314,476

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 61円90銭 44円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,037 142,602
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
199,037 142,602
普通株式の期中平均株式数(株) 3,215,237 3,179,493
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 59円52銭 43円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 129,011 94,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0811447503510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0811447503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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