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Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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 第3四半期報告書_20231110162131

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】 Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2023-09-30 E36498-000 2023-07-01 2023-09-30 E36498-000 2023-11-13 E36498-000 2023-01-01 2023-09-30 E36498-000 2022-09-30 E36498-000 2022-07-01 2022-09-30 E36498-000 2022-01-01 2022-09-30 E36498-000 2022-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20231110162131

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第3四半期連結

累計期間 | 第3期

第3四半期連結

累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日

至2022年9月30日 | 自2023年1月1日

至2023年9月30日 | 自2022年1月1日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,709,211 | 4,959,436 | 4,598,442 |
| 経常利益 | (千円) | 2,094,739 | 1,051,341 | 2,207,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,441,367 | 718,682 | 1,562,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,957,059 | 942,091 | 2,479,410 |
| 純資産額 | (千円) | 18,173,005 | 17,423,787 | 17,542,086 |
| 総資産額 | (千円) | 20,757,360 | 19,116,623 | 19,983,067 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.26 | 36.65 | 76.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.03 | 36.53 | 76.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.9 | 85.6 | 83.2 |

回次 第2期

第3四半期連結

会計期間
第3期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.41 20.49

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第2四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第3四半期報告書_20231110162131

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の分析及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合(バイアウト2号ファンド)」については、生命保険会社や損害保険会社、年金基金、都市銀行、地方銀行、海外投資家など、様々な投資家層から新たに出資を受け、当初目標を上回る募集金額にて最終クローズを迎え、小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、1機目の航空機の買い付けを行いました。

新規ファンドにおいては、日本経済の持続的成長に不可欠なインフラ領域における投資戦略の一環として、三井住友信託銀行が組成したジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合につき、その投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社へ出資参加し、事業参画いたしました。

一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益4,959,436千円(前年同期比33.7%増)、経常利益1,051,341千円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益718,682千円(前年同期比50.1%減)となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第3四半期連結累計期間において発生した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上及びSpring REITにおける、物件の取得完了にかかる成功報酬の計上が当第3四半期連結累計期間になかったことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(財政状態の分析)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して866,444千円減少して19,116,623千円となりました。これは主に、現金及び預金が428,380千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,284,403千円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して748,145千円減少して1,692,836千円となりました。これは主に、前受収益が290,017千円、賞与引当金が165,044千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が313,470千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、1年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して118,299千円減少して17,423,787千円となりました。これは主に利益剰余金が184,922千円、為替換算調整勘定が272,197千円、非支配株主持分が142,121千円増加した一方で、自己株式が526,630千円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が190,909千円減少したことによるものです。

(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20231110162131

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 21,482,700 21,482,700 東京証券取引所

(プライム市場)
1単元の株式数は100株であります。
21,482,700 21,482,700

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
21,482,700 4,063,577 1,813,577

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,706,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,772,600 197,726
単元未満株式 普通株式 3,600
発行済株式総数 21,482,700
総株主の議決権 197,726

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式447,400株(議決権の数4,474個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式56株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マーキュリアホールディングス 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 1,706,500 1,706,500 7.94
1,706,500 1,706,500 7.94

(注) 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20231110162131

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,013,477 3,441,857
営業未収入金 603,901 808,913
営業投資有価証券 13,423,443 12,139,039
営業貸付金 594,850 740,452
関係会社短期貸付金 520,000
立替金 113,452 259,180
その他 574,351 526,191
流動資産合計 18,843,472 17,915,632
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 175,775 188,948
工具、器具及び備品(純額) 17,179 20,534
有形固定資産合計 192,954 209,482
無形固定資産
ソフトウエア 1,388 1,887
無形固定資産合計 1,388 1,887
投資その他の資産
投資有価証券 307,454 245,632
敷金及び保証金 83,031 101,670
繰延税金資産 538,432 629,323
その他 16,337 12,998
投資その他の資産合計 945,253 989,622
固定資産合計 1,139,595 1,200,991
資産合計 19,983,067 19,116,623
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 130,000
未払金 38,201 7,436
未払費用 401,479 88,009
未払消費税等 30,527 50,508
未払法人税等 388,734 304,872
前受収益 290,017
賞与引当金 33,641 198,685
その他 58,256 72,245
流動負債合計 1,180,839 1,011,772
固定負債
長期借入金 613,500
役員退職慰労引当金 102,000 102,000
役員株式報酬引当金 180,294 193,419
従業員株式報酬引当金 20,000 25,625
退職給付に係る負債 160,053 186,642
長期未払金 70,000 70,000
長期預り金 19,407 25,050
その他 94,888 78,327
固定負債合計 1,260,143 681,064
負債合計 2,440,981 1,692,836
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,063,577 4,063,577
資本剰余金 4,516,845 4,516,845
利益剰余金 8,863,183 9,048,106
自己株式 △1,065,271 △1,591,901
株主資本合計 16,378,334 16,036,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,274 △79,635
為替換算調整勘定 138,065 410,263
その他の包括利益累計額合計 249,340 330,627
新株予約権 83 83
非支配株主持分 914,330 1,056,451
純資産合計 17,542,086 17,423,787
負債純資産合計 19,983,067 19,116,623

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
営業収益 3,709,211 4,959,436
営業原価 176,675 2,171,566
営業総利益 3,532,536 2,787,870
販売費及び一般管理費 1,693,394 1,940,022
営業利益 1,839,142 847,848
営業外収益
受取利息 2,150 25,132
為替差益 259,877 140,821
賃貸料収入 457 437
持分法による投資利益 58,486
その他 4,854 2,190
営業外収益合計 267,338 227,066
営業外費用
支払利息 6,030 5,804
融資関連費用 5,069 13,500
その他 643 4,269
営業外費用合計 11,742 23,573
経常利益 2,094,739 1,051,341
税金等調整前四半期純利益 2,094,739 1,051,341
法人税等 524,510 277,709
四半期純利益 1,570,229 773,632
非支配株主に帰属する四半期純利益 128,862 54,950
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,441,367 718,682
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,570,229 773,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 942,600 △190,909
為替換算調整勘定 464,645 383,255
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,415 △23,887
その他の包括利益合計 1,386,830 168,458
四半期包括利益 2,957,059 942,091
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,715,188 799,970
非支配株主に係る四半期包括利益 241,872 142,121

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
合同会社HG1 39,346千円 合同会社HG1 36,852千円
Mercuria SPV2 Company Limited 622,216 Mercuria SPV2 Company Limited 669,700
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)
減価償却費 49,759千円 54,201千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 418,232 20 2021年12月31日 2022年3月30日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 410,020 20 2022年12月31日 2023年3月30日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(収益認識関係)

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
ファンド運用事業 自己投資事業 その他 合計 ファンド運用事業 自己投資事業 その他 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
管理報酬 1,802,323 1,802,323 2,332,012 2,332,012
成功報酬 337,564 337,564 22,551 22,551
その他(※1) 193,445 193,445 310,379 310,379
顧客との契約から生じる収益 2,139,887 193,445 2,333,332 2,354,563 310,379 2,664,943
その他の収益

(※2)
1,375,879 1,375,879 2,294,494 2,294,494
外部顧客への営業収益 2,139,887 1,375,879 193,445 3,709,211 2,354,563 2,294,494 310,379 4,959,436

(※1)コンサルティング収益が主なものであります。

(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 70円26銭 36円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
1,441,367 718,682
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,441,367 718,682
普通株式の期中平均株式数(株) 20,514,341 19,611,850
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 70円03銭 36円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 67,834 60,577
(うち新株予約権に係る増加数(株)) (67,834) (60,577)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間374,691株、当第3四半期連結累計期間447,456株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20231110162131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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