Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共立メンテナンス |
| 【英訳名】 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2023-11-13 E04908-000 2023-09-30 E04908-000 2023-07-01 2023-09-30 E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 E04908-000 2022-09-30 E04908-000 2022-07-01 2022-09-30 E04908-000 2022-04-01 2022-09-30 E04908-000 2023-03-31 E04908-000 2022-04-01 2023-03-31 E04908-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231110164714
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第2四半期
連結累計期間 | 第45期
第2四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,093 | 98,662 | 175,630 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,780 | 8,212 | 7,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,292 | 4,704 | 4,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,536 | 5,109 | 4,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,751 | 79,302 | 74,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,515 | 259,692 | 272,308 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.79 | 120.61 | 108.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.31 | 103.46 | 93.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.2 | 30.5 | 27.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △971 | 7,924 | 7,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,530 | △16,471 | △6,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,867 | △9,057 | 16,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,195 | 38,063 | 55,651 |
| 回次 | 第44期 第2四半期 連結会計期間 |
第45期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 41.05 | 75.73 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231110164714
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、259,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,615百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、180,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,338百万円の減少となりました。主な要因は、その他(未払金)、長期借入金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、79,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,722百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契約の回復・増加、また、2023年9月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同月の96%(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)まで回復するなどインバウンドの力強い回復に加え、全国旅行支援策の延長などもあり、寮事業、ホテル事業共に業績が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は98,662百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は8,396百万円(前年同期比112.8%増)、経常利益は8,212百万円(前年同期比117.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,704百万円(前年同期比105.2%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより、期初稼働率は98.2%(前年と比べ4.7ポイント増)でのスタートとなりました。
この結果、売上高は26,183百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は2,964百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の2事業所をオープンいたしました。
入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、及び円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内におきましても全国旅行支援策の延長や夏季レジャー需要の増加などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのPR活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働にて推移いたしました。また、人件費や原材料費などのコストインフレーションに対応するべく販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。
この結果、客室単価は過去最高水準となり、売上高は60,576百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は7,271百万円(前年同期比163.8%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は10,220百万円(前年同期比26.9%増)となり、営業利益は212百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は5,218百万円(前年同期比19.9%増)となり、営業利益は91百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は618百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は4百万円(前年同期比83.7%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,016百万円(前年同期比3.0%増)、営業損失は20百万円(前年同期は51百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,587百万円減少し、38,063百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の影響により、前年同期に比べ8,896百万円収入が増加し、7,924百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ11,940百万円支出が増加し、16,471百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前年同期に比べ4,189百万円支出が増加し、9,057百万円の支出となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,195百万円であります。
第2四半期報告書_20231110164714
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,000,000 |
| 計 | 59,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,219,818 | 39,219,818 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,219,818 | 39,219,818 | ―――― | ―――― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 39,219,818 | - | 7,964 | - | 8,769 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 4,601 | 11.79 |
| ㈱マイルストーン | 東京都葛飾区東水元2丁目37-10 | 4,242 | 10.87 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,636 | 6.75 |
| 一般財団法人共立国際交流奨学財団 | 東京都千代田区外神田2丁目17-3 | 2,037 | 5.22 |
| 石塚 晴久 | 東京都葛飾区 | 1,052 | 2.69 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El 4 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
1,033 | 2.64 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 792 | 2.03 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町2丁目11-3) |
548 | 1.40 |
| RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区6丁目27-30) |
487 | 1.24 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE TA MESIDE METROPOLITAN BOROUGH CO UNCIL AS THE ADMINISTERING AUT HORITY OF THE GREATER MANCHESTER PENSION FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
477 | 1.22 |
| 計 | - | 17,911 | 45.90 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 4,601 | 千株 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 2,636 | 千株 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 204,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,797,700 | 387,977 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 217,418 | - | - |
| 発行済株式総数 | 39,219,818 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 387,977 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社共立メンテナンス |
東京都千代田区外神田 二丁目18番8号 |
204,700 | - | 204,700 | 0.52 |
| 計 | ― | 204,700 | - | 204,700 | 0.52 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231110164714
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 56,027 | 38,439 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,211 | 15,792 |
| 販売用不動産 | 11,750 | 11,617 |
| 仕掛販売用不動産 | 6,873 | 7,479 |
| 未成工事支出金 | 95 | 95 |
| その他 | 8,918 | 8,429 |
| 貸倒引当金 | △74 | △75 |
| 流動資産合計 | 98,802 | 81,778 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 47,643 | 48,810 |
| 土地 | 39,862 | 41,236 |
| 建設仮勘定 | 14,811 | 16,870 |
| その他(純額) | 4,637 | 4,850 |
| 有形固定資産合計 | 106,954 | 111,767 |
| 無形固定資産 | 4,154 | 4,203 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,525 | 3,892 |
| 差入保証金 | 18,581 | 19,211 |
| 敷金 | 19,915 | 20,375 |
| その他 | 20,082 | 18,215 |
| 貸倒引当金 | △113 | △110 |
| 投資その他の資産合計 | 61,991 | 61,584 |
| 固定資産合計 | 173,100 | 177,555 |
| 繰延資産 | 405 | 358 |
| 資産合計 | 272,308 | 259,692 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,249 | 6,194 |
| 短期借入金 | 23,947 | 24,645 |
| 1年内償還予定の社債 | 4,880 | 4,880 |
| 未払法人税等 | 865 | 1,760 |
| 賞与引当金 | 1,935 | 1,659 |
| 役員賞与引当金 | 289 | 217 |
| 完成工事補償引当金 | 0 | 0 |
| 事業撤退損失引当金 | - | 870 |
| その他 | 28,214 | 19,121 |
| 流動負債合計 | 67,383 | 59,349 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 18,580 | 16,140 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,082 | 30,067 |
| 長期借入金 | 75,743 | 68,863 |
| 退職給付に係る負債 | 1,029 | 1,134 |
| 役員退職慰労引当金 | 255 | 256 |
| その他 | 4,653 | 4,578 |
| 固定負債合計 | 130,345 | 121,040 |
| 負債合計 | 197,728 | 180,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,964 | 7,964 |
| 資本剰余金 | 12,862 | 12,920 |
| 利益剰余金 | 53,845 | 58,081 |
| 自己株式 | △349 | △326 |
| 株主資本合計 | 74,322 | 78,640 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 160 | 421 |
| 繰延ヘッジ損益 | 648 | 808 |
| 為替換算調整勘定 | △589 | △600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256 | 661 |
| 純資産合計 | 74,579 | 79,302 |
| 負債純資産合計 | 272,308 | 259,692 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 83,093 | 98,662 |
| 売上原価 | 67,494 | 75,082 |
| 売上総利益 | 15,598 | 23,580 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,653 | ※ 15,183 |
| 営業利益 | 3,945 | 8,396 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 57 |
| 受取配当金 | 46 | 74 |
| 為替差益 | - | 74 |
| その他 | 229 | 94 |
| 営業外収益合計 | 330 | 300 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 278 | 347 |
| 新型感染症対策費用 | 61 | - |
| その他 | 154 | 137 |
| 営業外費用合計 | 494 | 484 |
| 経常利益 | 3,780 | 8,212 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 18 | - |
| 特別利益合計 | 18 | - |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損失 | - | 768 |
| その他 | 204 | 117 |
| 特別損失合計 | 204 | 885 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,594 | 7,327 |
| 法人税等 | 1,302 | 2,622 |
| 四半期純利益 | 2,292 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,292 | 4,704 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,292 | 4,704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 261 |
| 繰延ヘッジ損益 | 288 | 159 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | △11 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 243 | 405 |
| 四半期包括利益 | 2,536 | 5,109 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,536 | 5,109 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,594 | 7,327 |
| 減価償却費 | 2,871 | 3,221 |
| 長期前払費用償却額 | 247 | 241 |
| 差入保証金償却額 | 197 | 188 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 127 | △276 |
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △131 |
| 支払利息 | 278 | 347 |
| 新型感染症対策費用 | 61 | - |
| 事業撤退損失 | - | 768 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,223 | △568 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 374 | 484 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,432 | △667 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 687 | △1,056 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 10 | 313 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △1,890 | △2,870 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,687 | 479 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | 55 | 136 |
| その他 | △664 | △128 |
| 小計 | 507 | 7,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 92 |
| 利息の支払額 | △291 | △345 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 1,051 |
| 法人税等の支払額 | △1,190 | △681 |
| 新型感染症対策費用の支払額 | △61 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △971 | 7,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △31 | - |
| 有価証券の売却による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,367 | △14,495 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △188 | △293 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △131 | △273 |
| 貸付けによる支出 | △42 | △10 |
| 貸付金の回収による収入 | 90 | 82 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △841 | △1,431 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 165 | 55 |
| 保険積立金の積立による支出 | △433 | △274 |
| 保険積立金の解約による収入 | 418 | 280 |
| その他 | △171 | △111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,530 | △16,471 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △150 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,760 | △6,181 |
| 社債の償還による支出 | △2,556 | △2,455 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 |
| 配当金の支払額 | △388 | △466 |
| その他 | △8 | 48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,867 | △9,057 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 16 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10,370 | △17,587 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,565 | 55,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,195 | ※ 38,063 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証 | 2,862百万円 | 2,816百万円 |
| その他 | 215 | 224 |
| 計 | 3,077 | 3,041 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 給料手当及び賞与 | 2,676百万円 | 2,920百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 275 | 461 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 141 | 210 |
| 支払手数料 | 4,592 | 6,919 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,572百万円 | 38,439百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △376 | △376 |
| 現金及び現金同等物 | 27,195 | 38,063 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 389 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 390 | 10 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 468 | 12 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 624 | 16 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,741 | 46,428 | 3,716 | 573 | 179 | 75,639 | 7,453 | 83,093 | - | 83,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | 61 | 4,337 | 3,780 | 405 | 8,754 | 331 | 9,086 | △9,086 | - |
| 計 | 24,910 | 46,490 | 8,053 | 4,353 | 585 | 84,393 | 7,785 | 92,179 | △9,086 | 83,093 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,239 | 2,756 | 193 | 134 | 30 | 5,354 | 51 | 5,405 | △1,460 | 3,945 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,642百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,008 | 60,471 | 3,478 | 792 | 246 | 90,997 | 7,665 | 98,662 | - | 98,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 105 | 6,741 | 4,425 | 371 | 11,819 | 350 | 12,169 | △12,169 | - |
| 計 | 26,183 | 60,576 | 10,220 | 5,218 | 618 | 102,816 | 8,016 | 110,832 | △12,169 | 98,662 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,964 | 7,271 | 212 | 91 | 4 | 10,544 | △20 | 10,523 | △2,127 | 8,396 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント |
フーズ | デベロッ プメント |
計 | |||
| 学生寮 | 2,413 | - | - | - | - | 2,413 | - | 2,413 |
| 社員寮 | 1,367 | - | - | - | - | 1,367 | - | 1,367 |
| ドミール | 48 | - | - | - | - | 48 | - | 48 |
| 受託寮 | 2,028 | - | - | - | - | 2,028 | - | 2,028 |
| ドーミーイン | - | 27,193 | - | - | - | 27,193 | - | 27,193 |
| リゾート | - | 19,235 | - | - | - | 19,235 | - | 19,235 |
| オフィスビル マネジメント |
- | - | 2,080 | - | - | 2,080 | - | 2,080 |
| レジデンスビル マネジメント |
- | - | 1,523 | - | - | 1,523 | - | 1,523 |
| フーズ | - | - | - | 573 | - | 573 | - | 573 |
| デベロップメント | - | - | - | - | 99 | 99 | - | 99 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 7,019 | 7,019 |
| 顧客との契約から 生じた収益 |
5,857 | 46,428 | 3,604 | 573 | 99 | 56,564 | 7,019 | 63,583 |
| その他の収益 (注)2 |
18,883 | - | 112 | - | 79 | 19,075 | 434 | 19,509 |
| 外部顧客への売上高 | 24,741 | 46,428 | 3,716 | 573 | 179 | 75,639 | 7,453 | 83,093 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント |
フーズ | デベロッ プメント |
計 | |||
| 学生寮 | 2,743 | - | - | - | - | 2,743 | - | 2,743 |
| 社員寮 | 1,393 | - | - | - | - | 1,393 | - | 1,393 |
| ドミール | 41 | - | - | - | - | 41 | - | 41 |
| 受託寮 | 1,946 | - | - | - | - | 1,946 | - | 1,946 |
| ドーミーイン | - | 35,336 | - | - | - | 35,336 | - | 35,336 |
| リゾート | - | 25,134 | - | - | - | 25,134 | - | 25,134 |
| オフィスビル マネジメント |
- | - | 2,025 | - | - | 2,025 | - | 2,025 |
| レジデンスビル マネジメント |
- | - | 1,380 | - | - | 1,380 | - | 1,380 |
| フーズ | - | - | - | 792 | - | 792 | - | 792 |
| デベロップメント | - | - | - | - | 150 | 150 | - | 150 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 7,117 | 7,117 |
| 顧客との契約から 生じた収益 |
6,124 | 60,471 | 3,405 | 792 | 150 | 70,945 | 7,117 | 78,062 |
| その他の収益 (注)2 |
19,884 | - | 72 | - | 95 | 20,051 | 548 | 20,600 |
| 外部顧客への売上高 | 26,008 | 60,471 | 3,478 | 792 | 246 | 90,997 | 7,665 | 98,662 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 58円79銭 | 120円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,292 | 4,704 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,292 | 4,704 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 38,993 | 39,006 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 50円31銭 | 103円46銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | △10 | △10 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)) | (百万円) | △10 | △10 |
| 普通株式増加数 | (千株) | 6,365 | 6,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………624百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20231110164714
該当事項はありません。
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