Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 恵和株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIWA Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35220 42510 恵和株式会社 KEIWA Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35220-000 2023-11-13 E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 E35220-000 2022-01-01 2022-12-31 E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 E35220-000 2022-09-30 E35220-000 2022-12-31 E35220-000 2023-09-30 E35220-000 2022-07-01 2022-09-30 E35220-000 2023-07-01 2023-09-30 E35220-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35220-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:OpticalSheetsReportableSegmentMember E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:LifeAndEnvironmentInnovationSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:LifeAndEnvironmentInnovationSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:ThePlasterTapeToRescueTheEarthSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35220-000:ThePlasterTapeToRescueTheEarthSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,897,355 | 12,341,713 | 21,102,765 |
| 経常利益 | (千円) | 5,251,041 | 1,882,811 | 6,202,415 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,022,058 | 1,388,025 | 4,860,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,273,908 | 1,596,529 | 4,986,962 |
| 純資産額 | (千円) | 18,194,497 | 19,801,024 | 18,907,551 |
| 総資産額 | (千円) | 29,599,808 | 28,501,034 | 29,332,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.90 | 72.04 | 252.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 69.5 | 64.5 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 73.83 | 39.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど新型コロナウイルス感染症が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気減速、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復が見られ、上位機種のノートPCやタブレット、車載用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展を始めとするプロモーション活動を強化し、長期的視点での認知度向上を推進いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は12,341百万円（前年同期比22.4％減）、営業利益は1,430百万円（前年同期比65.9％減）、経常利益は1,882百万円（前年同期比64.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,388百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しかしながら、世界的な在庫調整が続いている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が減少したものの、第１四半期連結会計期間対比の当第３四半期連結会計期間の売上高は90.2％増となっており、第２四半期連結会計期間に引き続き回復が進んでおります。
スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型VRデバイスの新機種向けに光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
その結果、売上高は9,317百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は3,723百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
[生活・環境イノベーション事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇しました。また、前連結会計年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の結果効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしました。
その結果、売上高は2,950百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は254百万円（前年同四半期連結累計期間は194百万円のセグメント損失）となりました。
[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めました。併せて、生産能力の確保、製品価値の更なる向上、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる要員を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加いたしました。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。
その結果、売上高73百万円（前年同期比416.4％増）、セグメント損失320百万円（前年同四半期連結累計期間は63百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が1,524百万円増加したものの、有価証券（譲渡性預金）が2,000百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が248百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、28,501百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、未払法人税等が1,047百万円、長期借入金が825百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少し、8,700百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により722百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,388百万円、為替換算調整勘定が243百万円それぞれ増加したことなどから前連結会計年度末に比べ893百万円増加し、19,801百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,181百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,270,448 | 19,270,448 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,270,448 | 19,270,448 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | － | 19,270,448 | － | 3,881,305 | － | 3,649,905 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
192,611
－
19,261,100
単元未満株式
普通株式
－
－
8,748
発行済株式総数
19,270,448
－
－
総株主の議決権
－
192,611
－ ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 恵和株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,287,379 | 6,407,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,459,432 | ※１ 4,986,584 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,610,001 | 1,521,325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 652,379 | 549,709 | |||||||||
| その他 | 915,327 | 667,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,924,231 | 16,131,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,281,331 | 6,054,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,586,209 | 2,407,408 | |||||||||
| 土地 | 880,315 | 880,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 188,736 | 1,712,866 | |||||||||
| その他（純額） | 525,910 | 413,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,462,502 | 11,468,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | 525,946 | 494,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,302 | 128,806 | |||||||||
| その他 | 362,879 | 347,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,005 | △69,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 420,177 | 406,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,408,626 | 12,369,702 | |||||||||
| 資産合計 | 29,332,857 | 28,501,034 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,181,015 | 1,460,438 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,276,781 | 1,086,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,244,046 | 1,119,941 | |||||||||
| 未払金 | 927,505 | 709,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,389,483 | 342,010 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74,372 | 141,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 224,273 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 189,970 | 448,201 | |||||||||
| その他 | 373,052 | 226,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,656,226 | 5,758,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,398,591 | 2,572,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 241,653 | 244,595 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,855 | 51,870 | |||||||||
| その他 | 76,979 | 71,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,769,079 | 2,941,222 | |||||||||
| 負債合計 | 10,425,306 | 8,700,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,871,768 | 3,881,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,640,368 | 3,649,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,944,679 | 11,610,574 | |||||||||
| 自己株式 | △666 | △666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,456,150 | 19,141,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,843 | 35,964 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37,048 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 374,280 | 617,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,227 | 6,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 451,400 | 659,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,907,551 | 19,801,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,332,857 | 28,501,034 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,897,355 | 12,341,713 | |||||||||
| 売上原価 | 8,401,724 | 7,433,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,495,630 | 4,908,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,298,693 | 3,477,369 | |||||||||
| 営業利益 | 4,196,937 | 1,430,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,386 | 16,942 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,163 | 11,900 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,224 | 11,848 | |||||||||
| 売電収入 | 17,405 | 18,199 | |||||||||
| 為替差益 | 1,066,803 | 416,789 | |||||||||
| その他 | 11,468 | 20,386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,112,451 | 496,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,859 | 25,640 | |||||||||
| 売電費用 | 8,500 | 7,510 | |||||||||
| 支払補償費 | 11,377 | 10,465 | |||||||||
| その他 | 3,610 | 596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,348 | 44,213 | |||||||||
| 経常利益 | 5,251,041 | 1,882,811 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 610,057 | 6,667 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,043 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 616,100 | 6,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 71 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,123 | 1,768 | |||||||||
| 生産拠点移転統合費用 | ※１ 91,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 103,123 | 1,840 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,764,018 | 1,887,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,807,524 | 450,794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,564 | 48,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,741,959 | 499,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,022,058 | 1,388,025 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,022,058 | 1,388,025 |
0104035_honbun_0232747503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,022,058 | 1,388,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,246 | 2,121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,959 | △37,048 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 300,605 | 243,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,450 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251,850 | 208,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,273,908 | 1,596,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,273,908 | 1,596,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 38,107 | 千円 | 27,074 | 千円 |
※１ 生産拠点移転統合費用
生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,102,260 | 千円 | 1,164,278 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,389 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 722,130 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２） |
||||
| 光学シート 事業 |
生活・環境 イノベーション 事業 |
地球の絆創膏 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,315,182 | 2,567,880 | 14,291 | 15,897,355 | － | 15,897,355 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,315,182 | 2,567,880 | 14,291 | 15,897,355 | － | 15,897,355 |
| セグメント利益 | 6,522,596 | △194,952 | △63,629 | 6,264,013 | △2,067,075 | 4,196,937 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２） |
||||
| 光学シート 事業 |
生活・環境 イノベーション 事業 |
地球の絆創膏 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,317,758 | 2,950,152 | 73,802 | 12,341,713 | － | 12,341,713 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,317,758 | 2,950,152 | 73,802 | 12,341,713 | － | 12,341,713 |
| セグメント利益 | 3,723,053 | 254,994 | △320,364 | 3,657,684 | △2,226,725 | 1,430,958 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２事業区分に分類しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベース」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及びサービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に名称変更を行っております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 光学シート事業 | ||
| ノートパソコン・タブレット | 11,215,235 | 6,912,413 |
| スマートフォン | 447,981 | 193,831 |
| モニター・他、高機能フィルム | 1,651,965 | 2,211,512 |
| 小計 | 13,315,182 | 9,317,758 |
| 生活・環境イノベーション事業 | ||
| 包装資材 | 1,123,854 | 1,156,682 |
| 工程紙・建材 | 997,115 | 998,562 |
| クリーンエネルギー資材 | 237,650 | 615,645 |
| 農業資材・他 | 209,260 | 179,262 |
| 小計 | 2,567,880 | 2,950,152 |
| 地球の絆創膏事業 | ||
| 屋根補修材・他 | 14,291 | 73,802 |
| 小計 | 14,291 | 73,802 |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 15,897,355 | 12,341,713 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 208円90銭 | 72円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,022,058 | 1,388,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
4,022,058 | 1,388,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,252,746 | 19,265,480 |
（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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