K Pharma,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ケイファーマ
【英訳名】	K Pharma,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】	03-6629-3380
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　松本　真佐人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】	03-6629-3380
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　松本　真佐人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38985 48960 株式会社ケイファーマ K Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E38985-000 2023-11-13 E38985-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38985-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-09-30 E38985-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38985-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2023-01-01 2023-09-30 E38985-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,000,000 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 508,569 | △359,233 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 398,213 | △392,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数

普通株式

Ａ種優先株式

Ｂ種優先株式

Ｃ種優先株式 | (株) | 9,879,000

－

－

－ | 5,000

1,999

666

2,214 |
| 純資産額 | (千円) | 1,734,476 | 1,336,263 |
| 総資産額 | (千円) | 1,981,662 | 1,374,566 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 40.31 | △42.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 97.2 |

回次		第７期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△11.80

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．2023年８月６日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は当第３四半期累計期間において契約一時金及びマイルストン収入の獲得により営業利益を計上しているものの、2022年12月期迄継続的に営業損失を計上していることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を改善するために契約一時金及びマイルストン収入の獲得を進めたことにより、更に十分な運転資金の確保ができただけでなく、公募増資による資金調達を2023年10月に実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,978,024千円となり、前事業年度末と比較して607,096千円増加いたしました。主な要因は、契約一時金及びマイルストン収入が入金したことに伴い現金及び預金が575,878千円増加、前払費用も33,362千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,638千円であり、前事業年度末から増減がありませんでした。

この結果、総資産は、1,981,662千円となり、前事業年度末と比較して607,096千円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は216,532千円となり、前事業年度末と比較して182,849千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う未払法人税等が101,979千円増加及び未払消費税等が70,098千円増加したことによるものであります。

固定負債は30,653千円であり、前事業年度末と比較して26,034千円増加いたしました。これは資産除去債務が26,034千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は247,186千円となり、前事業年度末と比較して208,883千円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,734,476千円となり、前事業年度末と比較して398,213千円増加いたしました。これは、四半期純利益を398,213千円計上したことにより利益剰余金が398,213千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は87.5％（前事業年度末は97.2％）となりました。

（２）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会経済活動の制約が大幅に緩和され、正常化が進んだ一方、長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響や欧米ならびに中国の景気後退懸念、中東あるいは東アジアの地政学的リスク等からわが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

iPS細胞を活用した創薬事業では６つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALS（※１）に関する開発パイプラインにおいて2023年３月１日にアルフレッサ ファーマ株式会社との間で、「ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾契約（以下「開発権・製造販売権許諾契約」という。）」を締結しており、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備を進めてまいります。

なお、ロピニロール塩酸塩がALSの病態に有効であることをiPS細胞を用いる方法により見出しておりますが、これはiPS細胞創薬によって、既存薬以上の臨床的疾患進行抑制効果をもたらしうる薬剤の同定に世界で初めて成功した事例であり、iPS細胞等幹細胞を用いた研究に関する著明な国際科学雑誌である「Cell Stem Cell 誌（Cell Press）」に、2023年６月２日（日本時間）に掲載されております。

また、慶應義塾大学との共同研究において、ロピニロール塩酸塩が新規メカニズムに基づいてALS治療効果を示す新規薬剤であることを明確にする取組みを行っております。

ALS以外の５つの開発パイプラインについても患者様由来のiPS細胞を活用した研究を行っており、治療薬の開発を鋭意進めております。

iPS細胞を活用した再生医療事業では５つの開発パイプラインの研究を行っておりますが、その内の亜急性期脊髄損傷のパイプラインでは、2023年２月に慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟に「ケイファーマ・慶應　脊髄再生ラボ」を開室しており、引き続き慶應義塾大学と一体となって準備を進めてまいります。

このような状況の中、当第３四半期累計期間におきましては、開発権・製造販売許諾契約を締結したことに伴い、契約一時金及びマイルストン収入を獲得したことにより、売上高1,000,000千円、売上総利益910,000千円を計上したものの、研究開発費を174,575千円計上したこと等により、営業利益は515,836千円、経常利益は508,569千円、四半期純利益は398,213千円となりました。

なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

※１　ALS：筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis)

日本国内では1974年に特定疾患に認定された指定難病であり、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患で、運動ニューロン病の一種であり、極めて進行が速く、半数ほどが発症後３年から５年で呼吸筋麻痺により死亡し、治癒のための有効な治療法は現在確立されておりません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、174,575千円であります。

尚、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（１）研究機関との共同研究契約

相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター	日本	共同研究契約	2023年８月31日	2023年８月31日から2026年３月31日まで	慢性期脳梗塞、脳出血及び外傷性中枢神経損傷を対象とするヒトiPS細胞を活用した再生医療の当社主導治験に向けた共同研究を行うもの

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,879,000	11,559,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	9,879,000	11,559,000	―	―

（注）１．当社株式は2023年10月17日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2023年10月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が1,680,000株増加しております。

３．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年８月６日 （注）	9,869,121	9,879,000	－	100,000	－	1,274,550

（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．2023年10月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が1,680,000株増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	─	─	─
完全議決権株式(その他)	普通株式		株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
9,879,000	98,790
単元未満株式	─	―	─
発行済株式総数	9,879,000	―	―
総株主の議決権	―	98,790	―

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
─	─	─	─	─	─
計	―	─	─	─	─

2023年９月12日提出の有価証券届出書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,336,847	1,912,726
		原材料及び貯蔵品								10,196	9,378
		前払費用								22,406	55,769
		その他								1,477	150
		流動資産合計								1,370,928	1,978,024
	固定資産
		投資その他の資産
			保証金							3,638	3,638
			投資その他の資産合計							3,638	3,638
		固定資産合計								3,638	3,638
	資産合計									1,374,566	1,981,662

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,044	6,968
		未払費用								21,547	33,738
		未払法人税等								1,900	103,879
		未払消費税等								-	70,098
		預り金								191	1,847
		流動負債合計								33,683	216,532
	固定負債
		資産除去債務								4,619	30,653
		固定負債合計								4,619	30,653
	負債合計									38,302	247,186
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								2,249,250	2,249,250
		利益剰余金								△1,012,986	△614,773
		株主資本合計								1,336,263	1,734,476
	純資産合計									1,336,263	1,734,476
負債純資産合計										1,374,566	1,981,662

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										1,000,000
売上原価										90,000
売上総利益										910,000
販売費及び一般管理費										394,163
営業利益										515,836
営業外収益
	受取利息									16
	営業外収益合計									16
営業外費用
	株式公開費用									4,000
	株式交付費									3,193
	その他									90
	営業外費用合計									7,283
経常利益										508,569
特別損失
	減損損失									36,497
	特別損失合計									36,497
税引前四半期純利益										472,072
法人税、住民税及び事業税										73,859
法人税等合計										73,859
四半期純利益										398,213

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日  至 2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日  至 2023年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
契約一時金	500,000
マイルストン収入	500,000
ロイヤリティ収入	－
顧客との契約から生じる収益	1,000,000
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,000,000

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	40円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	398,213
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	398,213
普通株式の期中平均株式数(株)	9,879,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年８月６日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。   ###### (重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2023年10月17日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年９月12日及び2023年９月27日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2023年10月16日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は834,160千円、発行済株式総数は11,559,000株となっております。

（１）募集方法

国内及び欧州、アジアを中心とする海外市場における募集

（２）募集株式の種類及び数

普通株式　1,680,000株

国内　　　1,241,100株

海外　　　　438,900株

（３）発行価格

１株につき　950円

（４）引受価額

国内：１株につき874円

海外：１株につき874円

（５）資本組入額

国内：１株につき437円

海外：１株につき437円

（６）増加する資本金の額

734,160千円

（７）増加する資本準備金の額

734,160千円

（８）引受価額の総額

1,468,320千円

（９）払込期日

2023年10月16日

（10）資金の使途

①iPS創薬事業、再生医療事業のそれぞれのパイプラインの研究開発資金

②米国への今後設立予定である研究所の関連資金

③運転資金

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。