SEYFERT LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231113095757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E37304-000 2022-01-01 2022-12-31 E37304-000 2022-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-09-30 E37304-000 2022-07-01 2022-09-30 E37304-000 2022-09-30 E37304-000 2023-01-01 2023-09-30 E37304-000 2023-07-01 2023-09-30 E37304-000 2023-09-30 E37304-000 2023-11-13 E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231113095757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,655,773 | 1,613,144 | 2,241,984 |
| 経常利益 | （千円） | 156,688 | 124,673 | 218,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 103,112 | 87,079 | 149,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 111,534 | 94,186 | 154,361 |
| 純資産額 | （千円） | 995,046 | 1,076,586 | 1,037,873 |
| 総資産額 | （千円） | 1,909,788 | 1,781,203 | 1,814,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.19 | 65.93 | 116.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 65.84 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 60.4 | 57.2 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	15.82	△1.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231113095757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が緩やかに回復している一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せている一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も見られることから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。

新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2024年３月卒業予定美容学生の就職活動に加え、2025年３月卒業予定美容学生の就職活動も始まり、美容室経営企業の採用ニーズが更に高まったことにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、過去最多であった前年同期の参加学生数を上回る来場となり好評を博しております。中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2023年２月のUI/UXリニューアル、８月の会員限定新機能リリースによる美容師ユーザー流入効果が着実にみられ、会員数は順調に増加いたしております。一方で、増加した会員による求人応募までの期間が想定を上回り、美容室経営企業への改修効果発現が遅効したことで掲載件数が減少し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、案件単価が大きく向上したこと、また「タブレット・レンタル」の納品台数積上げ等により堅調に推移いたしました。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,167百万円（前年同期比1.5%減）、売上総利益863百万円（前年同期比4.1%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ ヘアメイク」は、東京近郊エリアから全国各地へとヘアメイク手配範囲を拡大したことにより、案件数及び案件単価が向上し好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品は引き続き販売好調であった一方で、人材紹介の成約数が想定を下回ったことから低調に推移いたしました。「re-quest/QJ casting」は、美容師の派遣勤務希望の回復に時間を要していることから低調に推移いたしました。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高294百万円（前年同期比11.3%減）、売上総利益106百万円（前年同期比12.6%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室において、高単価メニューの需要拡大、及び顧客数増加等の影響により好調に推移いたしました。「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受けた美容学校等からの需要拡大により、複数の海外研修を実施し好調に推移いたしました。「資格証明」・「アカデミー」は、教育プログラム需要の高まりを受け、関東エリアに続いて関西エリアにおいてもプログラムを新規開講したこと等により堅調に推移いたしました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高151百万円（前年同期比9.5%増）、売上総利益75百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,613百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益124百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は124百万円（前年同期比20.4％減）となり、法人税等合計37百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が39百万円、売掛金が26百万円、前渡金等のその他流動資産が６百万円減少したことによるものです。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は392百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエアが47百万円増加した一方で、繰延税金資産が８百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は704百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32百万円、賞与引当金が22百万円、未払法人税等が20百万円減少した一方で、契約負債が25百万円増加したことによるものです。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が31百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。

これは主に、2022年12月期期末配当42百万円、2023年12月期中間配当13百万円の支払により利益剰余金が55百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を87百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてコミットメントライン契約を締結しております。2023年８月31日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を１年間期間延長いたしました。

(1）コミットメント期間	2023年９月１日から2024年８月30日（2026年８月31日まで期間延長可能）
(2）設定した資金調達枠	1,200百万円
(3）アレンジャー	株式会社商工組合中央金庫
(4）エージェント	株式会社商工組合中央金庫
(5）参加金融機関	株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、 株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行

(6）財務制限条項

ａ．連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

ｂ．連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,319,100	13,191	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,191	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,217,054	1,177,201
売掛金	113,189	86,815
棚卸資産	7,200	10,070
その他	122,649	115,734
貸倒引当金	△713	△781
流動資産合計	1,459,380	1,389,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,447	49,130
減価償却累計額	△14,267	△17,328
建物及び構築物（純額）	32,179	31,801
機械装置及び運搬具	6,384	6,665
減価償却累計額	△6,084	△6,337
機械装置及び運搬具（純額）	299	328
工具、器具及び備品	74,763	74,471
減価償却累計額	△53,014	△58,971
工具、器具及び備品（純額）	21,748	15,500
有形固定資産合計	54,227	47,630
無形固定資産
ソフトウエア	108,209	155,353
ソフトウエア仮勘定	12,161	16,996
その他	1,618	1,497
無形固定資産合計	121,988	173,848
投資その他の資産
投資有価証券	18,497	18,560
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	67,541	58,779
その他	129,637	127,922
貸倒引当金	△45,601	△43,666
投資その他の資産合計	179,164	170,685
固定資産合計	355,381	392,163
資産合計	1,814,762	1,781,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	61,563	52,560
１年内返済予定の長期借入金	81,812	49,514
未払法人税等	25,637	5,046
契約負債	246,762	271,812
賞与引当金	35,768	13,139
その他	122,347	129,772
流動負債合計	573,891	521,845
固定負債
長期借入金	49,477	18,351
退職給付に係る負債	153,520	161,130
その他	－	3,290
固定負債合計	202,997	182,771
負債合計	776,888	704,617
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	552,064	583,669
株主資本合計	1,035,656	1,067,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319	362
為替換算調整勘定	1,898	8,961
その他の包括利益累計額合計	2,217	9,324
純資産合計	1,037,873	1,076,586
負債純資産合計	1,814,762	1,781,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高	1,655,773	1,613,144
売上原価	560,172	568,055
売上総利益	1,095,601	1,045,088
販売費及び一般管理費	926,115	920,961
営業利益	169,485	124,127
営業外収益
受取利息及び配当金	387	738
為替差益	8,745	4,257
助成金収入	2,352	－
受取賃貸料	921	994
債務勘定整理益	1,434	616
その他	94	389
営業外収益合計	13,935	6,995
営業外費用
支払利息	7,619	3,972
シンジケートローン手数料	2,342	1,860
上場関連費用	15,070	－
その他	1,698	617
営業外費用合計	26,731	6,450
経常利益	156,688	124,673
特別利益
固定資産売却益	591	12
特別利益合計	591	12
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	※１ 6,902	－
事務所移転費用	※２ 5,354	－
特別損失合計	12,257	－
税金等調整前四半期純利益	145,022	124,685
法人税、住民税及び事業税	27,969	27,842
法人税等調整額	13,941	9,764
法人税等合計	41,910	37,606
四半期純利益	103,112	87,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,112	87,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	103,112	87,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	43
為替換算調整勘定	8,463	7,063
その他の包括利益合計	8,422	7,107
四半期包括利益	111,534	94,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,534	94,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,500,000千円	1,600,000千円

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150
合計			6,902

当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。

上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

※２　事務所移転費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,626千円を事務所移転費用として特別損失に5,354千円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	40,333千円	42,159千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	18,000	20	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	17,170	13	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）　2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金
2023年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	318,350	89,100	118,300	525,751
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	867,310	242,993	19,717	1,130,021
顧客との契約から生じる収益	1,185,661	332,093	138,018	1,655,773
外部顧客への売上高	1,185,661	332,093	138,018	1,655,773

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	348,826	87,431	116,170	552,427
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	818,777	207,002	34,937	1,060,716
顧客との契約から生じる収益	1,167,603	294,433	151,107	1,613,144
外部顧客への売上高	1,167,603	294,433	151,107	1,613,144

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	81円19銭	65円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,112	87,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,112	87,079
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,934	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株あたり四半期純利益	－	65円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113095757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。