M&A Activity • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 公開買付届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【届出者の名称】 | 加藤産業株式会社 |
| 【届出者の所在地】 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 【電話番号】 | （0798）33－7650（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 次家 成典 |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【縦覧に供する場所】 | 加藤産業株式会社 （兵庫県西宮市松原町９番20号） 加藤産業株式会社 東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社 中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社 南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注１） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注３） 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注８） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第二号様式 1 false false false E02719-000 2023-11-13 xbrli:pure
公開買付届出書_20231113140638
普通株式
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としており、2022年９月期中間配当は１株当たり38円、2022年９月期期末配当は１株当たり45円、年間では１株当たり83円（配当性向：27.2％）でありました。
また、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第２項の規定に基づき、当社定款第７条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことを定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。当社は、2006年11月24日開催の取締役会の決議及び2006年12月20日開催の第60回定時株主総会を以て、会社法の施行に伴う定款の変更が承認されて以降、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的として、2007年11月22日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2007年11月26日～2008年２月８日、累計買付株式数：300,000株、2007年９月30日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：0.79％、累計買付総額：363,641,900円）し、2008年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2008年11月17日～2008年12月４日、累計買付株式数：300,000株、2008年９月30日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：0.79％、累計買付総額：421,598,100円）し、2016年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けの方法により当社普通株式を取得（買付け等の期間：2016年２月９日から同年３月８日、累計買付株式数：820,000株、2016年２月９日時点での発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：2.19％、累計買付総額：2,113,140,000円）し、2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2018年８月10日～2018年10月23日、累計買付株式数：500,000株、2018年６月30日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：1.36％、累計買付総額：1,813,998,000円）し、2019年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2019年２月14日～2019年５月15日、累計買付株式数：479,400株、2018年12月31日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：1.33％、累計買付総額：1,749,929,500円）し、2021年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けの方法により当社普通株式を取得（買付け等の期間：2021年２月15日から同年３月15日、累計買付株式数：1,000,000株、2021年２月15日時点での発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：2.81％、3,152,000,000円）し、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けの方法により当社普通株式を取得（買付け等の期間：2022年２月14日から同年３月14日、累計買付株式数：1,024,100株、2022年２月10日時点での発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：2.96％、3,004,709,400円）しております。
当社は、2023年９月30日における当社の第二位株主である三井物産株式会社（本書提出日現在の所有株式数3,153,000株（所有割合（注１）：9.38％））（以下、「三井物産」といいます。）及び同日における当社の第三位株主である三菱商事株式会社（本書提出日現在の所有株式数1,787,363株（所有割合：5.32％））（以下、「三菱商事」といい、三井物産及び三菱商事を総称して以下、「応募予定株主」といいます。）との間で株式を相互に保有しており、本書提出日現在、当社は、三井物産株式を927,726株、三菱商事株式を186,728株保有しております。当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年７月中旬に三井物産に、2023年８月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。かかる申し入れの後、2023年８月下旬に各応募予定株主と協議したところ、三井物産より当社普通株式1,576,500株（所有割合：4.69％）を、三菱商事より当社普通株式893,700株（所有割合：2.66％）（合計で2,470,200株（所有割合：7.35％）（以下、「応募意向株式」といいます。））を、それぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました。
（注１） 「所有割合」とは、当社が2023年11月10日に公表した「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下、「本決算短信」といいます。）に記載された2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（35,000,000株）から、同日時点で当社が保有する自己株式数（1,375,021株）を控除した株式数（33,624,979株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。
かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに2023年６月30日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約840億円であること、今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を考慮すれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないものと判断し、2023年９月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023年９月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年９月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。
本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2023年９月下旬に、各応募予定株主に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率については、2021年１月１日以降に決議され、2023年８月末日までに決議され成立した自己株式の公開買付けのうち、市場株価を公開買付価格の算定の基礎とし、かつディスカウント率を用いて実施された事例38件（以下、「本事例」といいます。）（注２）において、10％程度（９％～10％）の事例が29件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。また、過去１ヶ月間の単純平均値と比較して、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、より適正な算定の基礎とする市場価格が反映されると判断し、算定基準日の期間として、過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当と判断いたしました。その後、2023年10月上旬に、各応募予定株主に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である2023年11月10日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、三菱商事からは2023年10月中旬に、三井物産からは2023年10月下旬に、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。なお、当社は各応募予定株主との間で本公開買付けへの応募に係る応募契約は締結しておりません。
（注２） 2021年１月１日から2023年８月末日までに決議された自己株式の公開買付けのうち、市場株価を公開買付価格の算定の基礎とした事例38件（ディスカウント率14％～15％が１件、ディスカウント率12％～13％が２件、ディスカウント率11％～12％が１件、ディスカウント率９％～10％が29件、ディスカウント率８％～９％が１件、ディスカウント率７％～８％が１件、ディスカウント率６％～７％が３件でありました。）を参考としました。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本決算短信に記載された2023年９月末日現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は約850億円（手元流動性比率：0.9月）（注３）であり、自己株式の取得資金に充当した後も、当社の手元流動性は750億円程度（手元流動性比率：0.8月）になると見込まれます。そのため、今後当社において資金需要が生じた場合においても、対応できる水準の流動性は確保されていると考えているため、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
（注３） 本決算短信に記載された2023年９月30日現在の現金及び預金を営業収益で除したものです。
以上を踏まえ、当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値4,091円に対して10％ディスカウントを行った価格（円未満を四捨五入。以下、公開買付価格の計算において同じとします。）である3,682円とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付予定数については、応募予定株主以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から検討した結果、本事例38件のうち、特定の株主が応募を予定する株数に10％程度を上乗せした株数を買付予定株数としている事例が18件と最多であることから、応募意向株数に10％程度を上乗せした株数が適切であると考え、応募意向株式2,470,200株（所有割合：7.35％）に対して10％を上乗せした2,717,300株（所有割合：8.08％）を上限とすることを2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき決定しております。
本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募意向株式2,470,200株のうちの一部を取得することとなります。当社は、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなり、応募意向株式の全てが買付けされない場合、当社が取得することができなかった当社普通株式について、三井物産及び三菱商事より、今後も継続して所有する見込みである旨の回答を得ております。
本公開買付け終了後におきましても、当社と応募予定株主は、今後も主要な取引先として、継続的な情報交換等を通じて良好な関係を維持する予定です。また、当社が保有する各応募予定株主の株式の売却については、決定した事項はありません。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
35,000,000株（2023年11月13日現在）
| 種類 | 総数（株） | 取得価額の総額（円） |
|---|---|---|
| ― | ― | ― |
| 種類 | 総数（株） | 取得価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 普通株式 | 2,717,400 | 10,005,466,800 |
（注１） 取得する株式総数の本書提出日現在の発行済株式総数に対する割合は、7.76％であります（小数点以下第三位を四捨五入。）。なお、取得する株式総数の所有割合は、8.08％であります。
（注２） 取得する株式総数は、取締役会において決議された取得する株式総数の上限株数であります。
（注３） 取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
（注４） 取得することができる期間は、2023年11月13日から2024年１月31日までであります。
| 種類 | 総数（株） | 取得価額の総額（円） |
|---|---|---|
| ― | ― | ― |
| 種類 | 総数（株） | 取得価額の総額（円） |
|---|---|---|
| ― | ― | ― |
| 買付け等の期間 | 2023年11月13日（月曜日）から2023年12月11日（月曜日）まで（20営業日） |
| 公告日 | 2023年11月13日（月曜日） |
| 公告掲載新聞名 | 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/） |
| 上場株券等の種類 | 買付け等の価格 |
| 普通株式 | １株につき 金3,682円 |
| 算定の基礎 | 本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。 |
| そこで、当社は、2023年９月下旬に、各応募予定株主に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。 | |
| これを受けて、当社は、ディスカウント率については、本事例において、10％程度（９％～10％）の事例が29件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。また、過去１ヶ月間の単純平均値と比較して、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、より適正な算定の基礎とする市場価格が反映されると判断し、算定基準日の期間として、過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当と判断いたしました。その後、2023年10月上旬に、各応募予定株主に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である2023年11月10日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、三菱商事からは2023年10月中旬に、三井物産からは2023年10月下旬に、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。 | |
| 以上を踏まえ、当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値4,091円に対して10％ディスカウントを行った価格である3,682円とすることを決定いたしました。 |
| また、本公開買付価格である3,682円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日である2023年11月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,380円に対して15.94％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム及びディスカウントの計算において同じとします。）ディスカウントした金額、2023年10月10日から2023年11月９日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値4,079円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。）に対して9.73％ディスカウントした金額、2023年８月10日から2023年11月９日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値4,091円に対して10.00％ディスカウントした金額、2023年５月10日から2023年11月９日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値3,984円に対して7.58％ディスカウントした金額となります。また、本公開買付価格である3,682円は、本書提出日の前営業日である2023年11月10日の当社普通株式の終値4,420円に対して16.70％ディスカウントした金額となります。 | |
| 算定の経緯 | 本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。 |
| そこで、当社は、2023年９月下旬に、各応募予定株主に対し、東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。 | |
| これを受けて、当社は、ディスカウント率については、本事例において、10％程度（９％～10％）の事例が29件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断いたしました。また、過去１ヶ月間の単純平均値と比較して、マクロ要因による一時的な株価変動の影響等特殊要因をより排除することで、より適正な算定の基礎とする市場価格が反映されると判断し、算定基準日の期間として、過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値を採用することが妥当と判断いたしました。その後、2023年10月上旬に、各応募予定株主に対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である2023年11月10日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、三菱商事からは2023年10月中旬に、三井物産からは2023年10月下旬に、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。 | |
| 以上を踏まえ、当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である2023年11月９日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値4,091円に対して10％ディスカウントを行った価格である3,682円とすることを決定いたしました。 |
| 上場株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,717,300（株） | ―（株） | 2,717,300（株） |
| 合計 | 2,717,300（株） | ―（株） | 2,717,300（株） |
（注１） 本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（2,717,300株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（2,717,300株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下、「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
該当事項はありません。
① 公開買付代理人
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の上、公開買付期間末日の16時までに応募してください。
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下、「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録されている場合（当社の特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。）は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があります。なお、本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行われません。
④ 応募株主等は、応募の際に個人番号（法人の場合は法人番号）及び本人確認書類が必要となる場合があります。（注１）（注２）
⑤ 外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください（常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの「写し」をいただきます。）。なお、米国内からの応募等については、後記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(7）その他」の①をご参照ください。
⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申しあげます。
（イ）個人株主の場合
（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下、「復興特別所得税」といいます。）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下、「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して2023年12月11日までに租税条約に関する届出書等をご提出ください。
⑦ 応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑧ 三菱ＵＦＪ信託銀行に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等を応募する場合の具体的な振替手続（応募株主口座への振替手続）については、公開買付代理人にご相談いただくか、又は三菱ＵＦＪ信託銀行にお問い合わせください。（注３）
（注１） 本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、次の個人番号及び本人確認書類が必要になります（法人の場合は、法人番号及び法人本人の本人確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者（取引担当者）」についての本人確認書類及び取引担当者が当該法人のために取引の任にあたっていることの確認が必要になります。）。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
下記、Ａ～Ｃいずれかの書類をご提出ください。（店頭での口座開設の場合は、本人確認書類の原本のご提示が必要になります。郵送での口座開設の場合は、本人確認書類のコピー（ただし、「住民票の写し」、「住民票の記載事項証明書」、「印鑑証明書」は原本）をご提出ください。）
| 個人番号確認書類 | 本人確認書類 | |
|---|---|---|
| Ａ | 個人番号カード（裏） | ・個人番号カード（表） ※ 郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、「個人番号カード（表）」に加えて、ａ又はｂのうち、いずれか１種類 |
| Ｂ | 通知カード | ・ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類（ただし、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で２種類とすることはできません。） ※ 郵送又はオンライン経由での口座開設の場合は、ａ又はｂのうち、いずれか２種類（ただし、「住民票の写し」と「住民票の記載事項証明書」で２種類とすることはできません。） |
| Ｃ | 個人番号の記載された住民票の写し又は住民票の記載事項証明書 | ・ａ又はｂのうち、「住民票の写し」「住民票の記載事項証明書」以外の１種類 |
ａ 顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
パスポート（住所記載欄のない新型パスポート（2020年２月４日以降に発給申請し交付されたパスポート）は、本人確認書類としてご利用いただけません。別途本人確認書類のご用意をお願いいたします。）、運転免許証、運転経歴証明書、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード
ｂ 顔写真のない本人確認書類
・発行から６ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
各種健康保険証、国民年金手帳（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）、各種福祉手帳等
・法人の場合
下記、Ａ～Ｃの確認書類をご提出ください。
| Ａ | 法人番号確認書類 | ・法人番号指定通知書又は ・法人番号印刷書類 |
| Ｂ | 法人のお客さまの本人確認書類 | ・登記事項証明書又は ・官公庁から発行された書類等 （名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容を確認できるもの） |
| Ｃ | お取引担当者の本人確認書類 | ・個人番号カード（表）又は ・前記個人の場合の本人確認書類（ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類） |
・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等（自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、法人の場合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容の記載のあるものに限ります。）
（注２） 取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を郵送させていただきます。
（注３） 特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
（注４） 株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税について（個人の株主等の場合）
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券株式会社全国各支店）
上記「(2）契約の解除の方法」に記載する方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに後記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
| 買付代金（円）(a) | 10,005,098,600 |
| 買付手数料（円）(b) | 19,000,000 |
| その他（円）(c) | 2,000,000 |
| 合計（円）(a)＋(b)＋(c) | 10,026,098,600 |
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄は、買付予定数（2,717,300株）に１株当たりの本公開買付価格（3,682円）を乗じた金額を記載しております。
（注２） 「買付手数料（円）(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３） 「その他（円）(c)」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
（注４） その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５） 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
| 届出日の前日現在の預金等 | 預金の種類 | 金額（円） |
| 当座預金 | 11,123,564,750 | |
| 定期預金 | 5,500,000,000 | |
| 計 | 16,623,564,750 |
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
2024年１月５日（金曜日）
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注） 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(1）応募の方法」の「⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について」をご参照ください。
後記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は公開買付けの撤回等を行った日）以降遅滞なく、応募が行われたときの公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態にすることにより返還します。
応募株券等の数の合計が買付予定数（2,717,300株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（2,717,300株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定します。
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項ただし書に基づき、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。契約の解除の方法については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は手続終了後速やかに前記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第14条の３の４第６項、同第９条の４及び府令第19条の２に規定する方法により公表します。
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、2023年10月中旬、第三位大株主である三菱商事よりその所有する当社普通株式の一部である当社普通株式893,700株（所有割合：2.66％）について、また、2023年10月下旬、当社の第二位株主である三井物産よりその所有する当社普通株式の一部である当社普通株式1,576,500株（所有割合：4.69％）について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ております。また、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなり、応募意向株式の全てが買付けされない場合、当社が取得することができなかった当社普通株式について、三井物産及び三菱商事より、今後も継続して所有する見込みである旨の回答を得ております。
③ 当社は、2023年11月10日付で「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しております。当該発表に基づく、当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該発表の内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。詳細につきましては、当該発表の内容をご参照ください。
2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2022年10月１日～2023年９月30日）
（ア）損益の状況
| 決算年月 | 2023年９月期 |
|---|---|
| 営業収益 | 1,099,391百万円 |
| 営業原価 | 1,021,364百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,295百万円 |
| 営業外収益 | 2,380百万円 |
| 営業外費用 | 610百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,002百万円 |
（イ）１株当たりの状況
| 決算年月 | 2023年９月期 |
|---|---|
| １株当たり当期純利益 | 356円94銭 |
| １株当たり配当額 | 97円00銭 |
| １株当たり純資産額 | 4,452円56銭 |
（１）【貸借対照表】
（２）【損益計算書】
（３）【株主資本等変動計算書】
| 金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所 プライム市場 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月別 | 2023年５月 | 2023年６月 | 2023年７月 | 2023年８月 | 2023年９月 | 2023年10月 | 2023年11月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高株価 | 3,950円 | 4,030円 | 3,985円 | 4,215円 | 4,330円 | 4,220円 | 4,495円 |
| 最低株価 | 3,625円 | 3,845円 | 3,715円 | 3,810円 | 3,970円 | 3,795円 | 4,215円 |
（注） 2023年11月については、同年11月10日までの株価です。
（１）【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 2021年12月20日 関東財務局長に提出
事業年度 第76期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月26日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日 関東財務局長に提出
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
加藤産業株式会社
（兵庫県西宮市松原町９番20号）
加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。
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