ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110162215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長ＣＯＯ　南　真介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】	経理部長　吉浦　達彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】	経理部長　吉浦　達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2023-11-13 E02143-000 2023-09-30 E02143-000 2023-07-01 2023-09-30 E02143-000 2023-04-01 2023-09-30 E02143-000 2022-09-30 E02143-000 2022-07-01 2022-09-30 E02143-000 2022-04-01 2022-09-30 E02143-000 2023-03-31 E02143-000 2022-04-01 2023-03-31 E02143-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110162215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,493,332 | 1,637,979 | 3,195,537 |
| 経常利益 | （百万円） | 125,498 | 157,964 | 269,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 72,996 | 88,108 | 151,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 139,272 | 178,594 | 224,390 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,467,022 | 1,623,422 | 1,510,232 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,008,984 | 3,186,476 | 3,046,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.17 | 113.66 | 195.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 44.6 | 42.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 59,296 | 117,518 | 227,085 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,916 | △54,242 | △80,527 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △34,569 | △64,764 | △140,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 358,953 | 379,441 | 364,396 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.66	55.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110162215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第２四半期連結累計期間に比べ41,289台（11.2％）減少し327,065台となりました。

国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第２四半期連結累計期間に比べ8,501台（36.1％）増加の32,041台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））はアジア及び中南米を中心に19,707台（13.7％）減少し123,638台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に30,083台（14.9％）減少し171,386台となりました。

また、産業用エンジンは、前第２四半期連結累計期間に比べ14億円（2.4％）減少の583億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第２四半期連結累計期間に比べ191億円（5.5％）増加の3,661億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ1,446億円（9.7％）増加の1兆6,380億円となりました。内訳は、国内が5,412億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％増）、海外が1兆968億円（前第２四半期連結累計期間比4.7％増）です。

損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は1,432億円（前第２四半期連結累計期間比27.6％増）、経常利益は1,580億円（前第２四半期連結累計期間比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881億円（前第２四半期連結累計期間比20.7％増）と前第２四半期累計期間と比べ増益となりました。

	当第２四半期 連結累計期間		前第２四半期 連結累計期間比
売上高	1兆6,380億円		1,446億円	9.7％
営業利益	1,432億円		310億円	27.6％
経常利益	1,580億円		325億円	25.9％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	881億円		151億円	20.7％

（為替レート）

USD/JPY	141円	（134円）
THB/JPY	4.05円	（3.79円）
AUD/JPY	93円	（94円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,397億円増加し、3兆1,865億円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が95億円及び受取手形、売掛金及び契約資産が42億円減少した一方

で、棚卸資産が873億円、投資有価証券が296億円、リース債権及びリース投資資産が105億円並びに現金及び預金

が101億円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて265億円増加し、1兆5,631億円となりました。主な要因としましては、仕入

債務が89億円、有利子負債が68億円及びその他流動負債が60億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,132億円増加し、1兆6,234億円となりました。主な要因としましては配当により利益剰余金が334億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益881億円を計上したことや、為

替換算調整勘定が383億円増加したことによります。

自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末42.9％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて68億円増加の5,199億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて150億円増加し、3,794億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は1,175億円（前第２四半期連結累計期間比98.2％増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上が1,559億円及び減価償却費の計上が557億円あった一方で、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等により資金が流出したことが主な要因です。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は、542億円（前第２四半期連結累計期間比101.5％増）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は、648億円（前第２四半期連結累計期間比87.3％増）となりました。

これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110162215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	777,442,069	777,442,069	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	777,442,069	777,442,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	777,442,069	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	106,670	13.72
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	63,633	8.19
伊藤忠自動車投資合同会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	52,938	6.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	52,810	6.79
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	39,000	5.02
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	15,965	2.05
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	11,309	1.45
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	10,000	1.29
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	9,700	1.25
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	9,496	1.22
計	－	371,524	47.79

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は105,168,500株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は43,796,800株です。

３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,581	0.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	20,280	2.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	17,275	2.22
計		39,137	5.03

４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	16	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ, Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	2,293	0.29
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	37,421	4.81
計		39,730	5.11

５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	15,965	2.05
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	888	0.11
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	30,409	3.91
アセットマネジメントＯｎｅインターナショナル	３０ Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ，ＵＫ	778	0.10
計		48,042	6.18

６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）並びにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（WellingtonManagement Company LLP）、ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）及びウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド （Wellington Management Japan Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル７階（日本における営業所）	1,867	0.24
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー （WellingtonManagement Company LLP）	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	31,066	4
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド （Wellington Management International Ltd）	英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	5,437	0.7
ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド （Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）	シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、 #03-01、8マリーナブルバード	881	0.11
計		39,253	5.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	34,700
（相互保有株式）
普通株式	139,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	776,738,200	7,767,382	同上
単元未満株式	普通株式	530,169	－	同上
発行済株式総数		777,442,069	－	－
総株主の議決権		－	7,767,382	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,126,114株（議決権21,261個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	横浜市西区高島１丁目２番５号	34,700	-	34,700	0.00
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	32,500	111,500	0.01
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	-	27,500	0.00
計	－	141,200	32,500	173,700	0.02

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。

異動の年月日は2023年８月１日付です。

新役職名		旧役職名		氏名
常務執行役員	品質保証部門ＥＶＰ ＵＤトラックス株式会社 ＳＶＰ	常務執行役員	品質保証部門ＥＶＰ	梅田　正幸

なお、2023年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

新役職名		旧役職名		氏名
執行役員	グループＣＲＭＯ ＳＶＰ 法務部、リスクマネジメント部	執行役員	グループＣＲＭＯ 経営業務部門ＳＶＰ ＳＶＰ 法務部、リスクマネジメント部	浅原　健一

 第２四半期報告書_20231110162215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	383,587	393,668
受取手形、売掛金及び契約資産	398,630	394,443
リース債権及びリース投資資産	199,841	210,371
商品及び製品	392,278	485,289
仕掛品	51,294	42,466
原材料及び貯蔵品	169,882	173,003
その他	109,108	110,311
貸倒引当金	△2,366	△2,438
流動資産合計	1,702,258	1,807,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	213,461	211,356
機械装置及び運搬具（純額）	164,318	168,425
土地	371,367	372,539
リース資産（純額）	5,794	5,436
賃貸用車両（純額）	87,259	90,790
建設仮勘定	43,361	34,974
その他（純額）	50,101	55,915
有形固定資産合計	935,664	939,439
無形固定資産
のれん	18,010	16,209
その他	56,667	68,212
無形固定資産合計	74,678	84,421
投資その他の資産
投資有価証券	218,844	248,476
長期貸付金	1,060	1,117
退職給付に係る資産	3,161	3,290
繰延税金資産	61,956	52,407
その他	50,264	52,013
貸倒引当金	△1,111	△1,803
投資その他の資産合計	334,176	355,500
固定資産合計	1,344,518	1,379,361
資産合計	3,046,777	3,186,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	496,833	497,390
電子記録債務	66,856	75,223
短期借入金	117,880	125,967
リース債務	7,610	7,111
未払法人税等	31,257	32,328
未払費用	115,873	116,354
賞与引当金	26,824	26,209
役員賞与引当金	289	55
製品保証引当金	5,439	5,965
預り金	5,062	6,568
その他	94,905	100,897
流動負債合計	968,832	994,074
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	285,044	281,846
リース債務	22,609	24,987
繰延税金負債	4,000	1,556
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	5,184	5,465
役員株式給付引当金	887	1,022
退職給付に係る負債	94,423	94,641
製品保証引当金	5,119	6,192
長期預り金	2,539	2,567
その他	25,767	28,564
固定負債合計	567,712	568,979
負債合計	1,536,544	1,563,053
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,048	43,303
利益剰余金	1,021,771	1,077,327
自己株式	△3,234	△3,156
株主資本合計	1,101,230	1,158,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,530	61,877
繰延ヘッジ損益	204	－
土地再評価差額金	83,952	83,952
為替換算調整勘定	79,190	117,515
退職給付に係る調整累計額	1,398	1,248
その他の包括利益累計額合計	207,276	264,594
非支配株主持分	201,725	200,708
純資産合計	1,510,232	1,623,422
負債純資産合計	3,046,777	3,186,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,493,332	1,637,979
売上原価	1,215,002	1,310,045
売上総利益	278,329	327,934
販売費及び一般管理費	※１ 166,135	※１ 184,738
営業利益	112,194	143,195
営業外収益
受取利息	2,294	4,453
受取配当金	3,267	3,550
持分法による投資利益	3,367	4,907
為替差益	4,431	3,325
その他	2,654	2,253
営業外収益合計	16,015	18,491
営業外費用
支払利息	1,212	1,976
訴訟和解金	3	32
通貨オプション料	447	628
その他	1,048	1,085
営業外費用合計	2,711	3,722
経常利益	125,498	157,964
特別利益
固定資産売却益	74	177
投資有価証券売却益	1,219	696
特別利益合計	1,294	874
特別損失
固定資産処分損	605	696
投資有価証券売却損	13	22
子会社株式売却損	－	※２ 2,216
減損損失	38	2
投資有価証券評価損	152	－
特別損失合計	809	2,937
税金等調整前四半期純利益	125,983	155,901
法人税等	32,693	43,185
四半期純利益	93,290	112,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,293	24,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,996	88,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	93,290	112,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,183	19,450
繰延ヘッジ損益	719	△204
為替換算調整勘定	47,694	42,277
退職給付に係る調整額	209	△155
持分法適用会社に対する持分相当額	9,542	4,511
その他の包括利益合計	45,982	65,878
四半期包括利益	139,272	178,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,208	145,427
非支配株主に係る四半期包括利益	29,064	33,167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	125,983	155,901
減価償却費	52,203	55,693
のれん償却額	1,873	1,801
持分法による投資損益（△は益）	△3,367	△4,907
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△70	1,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△413	△572
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△194	△234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,225	539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△596	△637
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	555	281
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	88	233
受取利息及び受取配当金	△5,562	△8,004
支払利息	1,212	1,976
固定資産売却損益（△は益）	△74	△177
固定資産処分損益（△は益）	605	696
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,206	△673
子会社株式売却損益（△は益）	－	2,216
投資有価証券評価損益（△は益）	152	－
減損損失	38	2
売上債権の増減額（△は増加）	12,621	28,857
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△170	△10,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90,052	△56,938
その他の流動資産の増減額（△は増加）	445	△956
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,200	△22,930
未払費用の増減額（△は減少）	554	△2,817
預り金の増減額（△は減少）	3,658	1,473
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,449	△3,203
その他	△1,953	606
小計	93,904	139,226
利息及び配当金の受取額	7,659	13,391
利息の支払額	△1,204	△1,927
法人税等の支払額	△41,062	△33,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,296	117,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△32
投資有価証券の売却による収入	19,691	1,391
固定資産の取得による支出	△49,787	△60,563
固定資産の売却による収入	2,959	3,325
長期貸付けによる支出	△168	△217
長期貸付金の回収による収入	186	225
短期貸付金の増減額（△は増加）	△10	9
定期預金の増減額（△は増加）	△86	2,893
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,758
その他	305	483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,916	△54,242

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,788	3,118
長期借入れによる収入	90,000	52,040
長期借入金の返済による支出	△41,530	△50,342
非支配株主からの払込みによる収入	8,942	－
リース債務の返済による支出	△2,903	△4,450
自己株式の取得による支出	△4	△6
配当金の支払額	△28,740	△33,405
非支配株主への配当金の支払額	△34,058	△30,739
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	7,343	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17,829	△979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,569	△64,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,049	19,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,860	18,507
現金及び現金同等物の期首残高	341,713	364,396
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,620	△3,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 358,953	※ 379,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。

また、当第２四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。

また、当第２四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までの６か月間を連結しています。

なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第２四半期連結会計期間3,066百万円、2,126,114株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	54,079	百万円	57,592	百万円
運搬費	35,955	百万円	31,894	百万円
賞与引当金繰入額	8,935	百万円	9,751	百万円
製品保証引当金繰入額	860	百万円	4,527	百万円
退職給付費用	2,599	百万円	2,620	百万円

※２　子会社株式売却損

当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子

会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。

これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	374,884	百万円	393,668	百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等	△15,930	百万円	△14,227	百万円
現金及び現金同等物	358,953	百万円	379,441	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,765	37.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	27,987	36.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

(注)　2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,428	43.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	33,428	43.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

(注)　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（表示方法の変更）

従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」「産業用エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型ＣＶ	小型ＣＶ	ＬＣＶ	産業用エンジン	その他	合計
国内	135,907	44,373	－	26,799	184,965	392,046
海外	194,634	250,793	460,911	32,923	106,257	1,045,519
顧客との契約から 認識した収益	330,542	295,166	460,911	59,722	291,222	1,437,565
その他の源泉から 認識した収益						55,766
合計						1,493,332

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型ＣＶ	小型ＣＶ	ＬＣＶ	産業用エンジン	その他	合計
国内	186,183	65,345	－	31,729	201,532	484,789
海外	203,609	288,120	470,336	26,553	107,474	1,096,093
顧客との契約から 認識した収益	389,792	353,465	470,336	58,282	309,006	1,580,883
その他の源泉から 認識した収益						57,095
合計						1,637,979

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	94円17銭	113円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	72,996	88,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	72,996	88,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	775,168	775,202

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間2,217,803株、当第２四半期連結累計期間2,159,037株） 

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得及び消却

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  ：普通株式

② 取得し得る株式の総数：35,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：50,000,000,000円（上限）

④ 取得期間            ：2023年11月13日～2024年３月31日

⑤ 取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３．消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類  ：普通株式

② 消却する株式の総数  ：上記２．により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日          ：2024年４月26日

（２）子会社株式の譲渡

当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するARTS-１株式会社（以下「公開買付者」）及び当社の連結子会社である株式会社IJTT（以下「IJTT」）との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等（以下「本取引」）について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。

① 当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しないこと。

② 当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び自己株式取得（以下「本自己株式取得」）を実施すること。

③ 並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資（再出資後の当社の議決権所有割合は33.3％）を行うこと。

④ 当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契約を締結すること。

本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する予定です。 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）１．　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。 

 第２四半期報告書_20231110162215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。