Morinaga&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 0000000_header_0839047003510.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第176期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	森永製菓株式会社
【英訳名】	Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　太　田　　栄　二　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　髙　木　　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00369-000 2023-11-13 E00369-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2023-07-01 2023-09-30 E00369-000 2023-09-30 E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2022-07-01 2022-09-30 E00369-000 2022-09-30 E00369-000 2022-04-01 2023-03-31 E00369-000 2023-03-31 E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0839047003510.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第175期

第２四半期

連結累計期間 | 第176期

第２四半期

連結累計期間 | 第175期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,434 | 109,608 | 194,373 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,498 | 14,397 | 15,757 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,584 | 10,260 | 10,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,085 | 13,295 | 10,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,372 | 129,007 | 125,856 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,256 | 219,527 | 205,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 134.83 | 222.56 | 208.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 58.1 | 60.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,127 | 17,868 | △2,966 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,468 | △8,427 | △14,209 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,090 | △10,388 | △7,348 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,327 | 35,503 | 36,077 |

回次		第175期 第２四半期 連結会計期間	第176期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.53	129.35

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0839047003510.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、不安定な国際情勢や円安等に起因した物価上昇が継続したものの、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い消費活動やインバウンド需要が持ち直したことなどから、経済活動や社会生活が正常化しつつあります。

一方、国内物価の上昇が消費者心理に与える影響、不安定な国際情勢の長期化や円安の進行による原材料やエネルギー価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事業を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。

このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向けた新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりました。

その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が高成長を持続したことから、売上高は1,096億８百万円と前年同期実績に比べ111億７千４百万円（11.4％）の増収で、上期としては過去最高となりました。

損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ39億３千６百万円（38.5％）増益の141億６千７百万円と順調に回復しております。経常利益も前年同期実績に比べ38億９千９百万円（37.1％）増益の143億９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ36億７千６百万円（55.8％）増益の102億６千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造＞

菓子食品事業

ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、昨年実施した製造ラインの増強により積極的な商品展開が可能となり、「ムーンライト」をはじめとした既存品が引き続き好調に推移したほか、９月に発売した贅沢シリーズ２品も寄与し、ブランド全体で過去最高の売上高を記録しました。

キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、引き続き食感を訴求する商品・プロモーション展開により既存品が好調に推移したほか、８月の“ハイチュウの日”に向けて発売した新商品も寄与しました。「森永ラムネ」は、新商品の発売をフックにプロモーションを強化した結果、新商品・既存品ともに好調に推移しました。両ブランドともに過去最高の売上高を記録しております。

チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、秋の新商品の発売時期を第３四半期へ変更したことが影響し、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、既存の箱形態で発売した新たなコンセプトの新商品が大きく寄与し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、既存品は好調に推移しましたが、一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。

食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みました。「森永甘酒」は期間限定品の販売好調も寄与し前年同期実績を上回りましたが、「森永ココア」は前年同期実績を下回りました。なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、甘酒やケーキミックス等の一部商品において、９月に価格改定を実施しております。

これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は359億１千９百万円と前年同期実績に比べ27億５百万円（8.1％）増となりました。

損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ15億４千８百万円増益の16億６百万円となりました。

冷菓事業

「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、今春に実施した品質リニューアルの好評と、ＳＮＳを活用した情報発信並びにＰＲ活動の強化によるメディア露出の拡大により話題喚起に成功したことも寄与し、好調に推移しました。「バニラモナカジャンボ」は、引き続き単独ＴＶＣＭを投入し品質の独自性を訴求した結果、店頭回転が好調に推移し前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、６月に発売した夏季限定品質の好評により盛夏期も好調に推移したほか、９月に発売した「白い板チョコアイス」の想定を上回る販売好調（一時休売）も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、盛夏期の新商品発売によりブランド接点の拡大に取り組み、前年同期実績を上回りました。「アイスボックス」は、喫食シーン拡大に向けたプロモーション展開により引き続き購入率が拡大したほか、猛暑による需要拡大もあり、前年同期実績を大きく上回りました。

これらの結果、冷菓事業全体の売上高は279億９千８百万円と前年同期実績に比べ30億５千６百万円（12.3％）増となりました。

損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ10億４千７百万円（30.0％）増益の45億３千３百万円となりました。

ｉｎ事業

「ｉｎゼリー」は、引き続きターゲット毎に飲用シーンの訴求に取り組み、「エネルギーブドウ糖」や「フルーツ食感」が好調に推移した一方、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績等の反動があり、前年同期実績をわずかに下回りました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続く中、商品内容をより分かりやすく伝えるデザインへ全品リニューアルを行い、前年同期実績を上回りました。

これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は178億６千３百万円と前年同期実績に比べ７千３百万円（0.4％）増となりました。

損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ３億９千万円（7.7％）減益の46億５千３百万円となりました。

通販事業

「おいしいコラーゲンドリンク」は、新規顧客数が解約数を上回りましたが、定期顧客数は想定をやや下回り、売上高は前年同期実績並みとなりました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。

これらの結果、通販事業全体の売上高は53億１千４百万円と前年同期実績に比べ２億１千２百万円（4.2％）増となりました。

損益については、原材料価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ９千５百万円（29.2％）増益の４億２千１百万円となりました。

事業子会社

㈱アントステラは、全国の直営店において量り売りや３ヶ月ぶりに復活した詰め放題の販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、テーマパークにおける販売が訪日外国人の増加や夏期休暇による来場者増加により好調に推移したほか、アンテナショップにおける販売も好調が続き、前年同期実績を大きく上回りました。

これらの結果、事業子会社全体の売上高は46億５百万円と前年同期実績に比べ10億６千７百万円（30.2％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ２億５千２百万円（134.7％）増益の４億３千８百万円となりました。

[国内における主な商品の前年同期比　（単位：％）]

菓子食品事業		冷菓事業
森永ビスケット	121	ジャンボグループ	113
ハイチュウ	115	板チョコアイス	141
森永ラムネ	124	ザ・クレープ	102
カレ・ド・ショコラ	94	アイスボックス	123
ダース	123	ｉｎ事業
チョコボール	88	ｉｎゼリー	99
森永甘酒	101	ｉｎバー	107
森永ココア	96	通販事業
		おいしいコラーゲンドリンク	100

※表中の数値は国内販売実績にて算出

米国事業

「HI-CHEW」は、ブランド認知及びロイヤリティ向上に向けて、メジャーリーグのパートナーシップの取組みのほか、ブランド体験を創出するプロモーションを引き続き積極的に展開しております。販売店率は順調に拡大し、売上高は前年同期実績を大きく上回り、高い事業成長を続けております。ゼリー飲料「Chargel」は、日系スーパーへの導入が進み、引き続き米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組んでおります。また、スポーツイベントでのサンプリング活動をはじめ、広告やＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。

これらの結果、米国事業全体の売上高は94億４千２百万円と前年同期実績に比べ28億１千１百万円（42.4％）増となりました。

損益については、原材料価格の高騰や人件費増加の影響がありましたが、増収及び価格改定効果により収益性が向上し、営業利益は前年同期実績に比べ12億４千万円（156.3％）増益の20億３千３百万円となりました。

中国・台湾・輸出等

中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・オセアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。

これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は40億８千１百万円と前年同期実績に比べ８億４百万円（24.5％）増となりました。

営業利益は前年同期実績に比べ１億２千３百万円（36.8％）増益の４億５千９百万円となりました。

以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,052億７千９百万円と前年同期実績に比べ11.4％増となりました。セグメント利益は140億２千６百万円と前年同期実績に比べ39億６千８百万円の増益となりました。

＜食料卸売＞

売上高は、30億２千３百万円と前年同期実績に比べ13.8％増となりました。セグメント利益は１億３百万円と前年同期実績に比べ４千７百万円の増益となりました。

＜不動産及びサービス＞

売上高は、９億４千７百万円と前年同期実績に比べ1.0％減となりました。セグメント利益は４億９百万円と前年同期実績に比べ９百万円の減益となりました。

＜その他＞

売上高３億５千８百万円、セグメント利益８千万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,195億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億１百万円増加しております。主な要因は、未収還付法人税等が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金を合同運用指定金銭信託とした有価証券、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。

負債の残高は905億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億４千９百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は1,290億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千１百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金、及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント減少し、58.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円減少し、355億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は178億６千８百万円となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益144億５千７百万円、減価償却費46億５千２百万円、仕入債務の増加額46億２千７百万円、法人税等の支払額又は還付額27億８百万円、及び売上債権の増加額114億４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は84億２千７百万円となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出25億円、及び有形固定資産の取得による支出43億５千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は103億８千８百万円となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出52億６千４百万円、及び配当金の支払額47億１千２百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は14億６千６百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が14億１千５百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が５千１百万円であります。

当第２四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術の深化」を進めながら、「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

業務提携

契約会社名	契約先	国名	契約期間	契約の内容
目的	提携内容の骨子
森永製菓株式会社 (当社)	Barry Callebaut （バリーカレボー社）	スイス	2013年８月19日から 2023年12月31日まで（注）	当該会社から当社へのチョコレート原液の供給	当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する

（注）2023年８月18日までの契約期間を2023年12月31日まで延長しております。

 0103010_honbun_0839047003510.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,959,769	46,959,769	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	46,959,769	46,959,769	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 　2023年９月30日	―	46,959	―	18,612	―	17,186

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,365	11.67
森永製菓取引先持株会	東京都港区芝五丁目33番１号	3,291	7.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,121	6.79
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,121	2.44
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	887	1.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	852	1.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	808	1.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	765	1.66
森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	686	1.49
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	686	1.49
計	―	17,585	38.27

（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

４ 上記のほか、当社所有の自己株式1,016千株（2.16％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（34千株）を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
1,016,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	457,317	―
45,731,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
211,269
発行済株式総数	46,959,769	―	―
総株主の議決権	―	457,317	―

（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式81株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 森永製菓株式会社	東京都港区芝五丁目 33番１号	1,016,800	―	1,016,800	2.16
計	―	1,016,800	―	1,016,800	2.16

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0839047003510.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0839047003510.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,362	34,302
		受取手形及び売掛金								23,712	35,430
		有価証券								-	4,000
		商品及び製品								16,330	16,469
		仕掛品								498	503
		原材料及び貯蔵品								14,761	14,062
		未収還付法人税等								3,328	-
		その他								6,421	※１ 6,758
		貸倒引当金								△43	△52
		流動資産合計								101,371	111,474
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,050	29,273
			機械装置及び運搬具（純額）							28,624	27,232
			土地							20,734	20,762
			その他（純額）							6,846	9,460
			有形固定資産合計							86,256	86,729
		無形固定資産
			ソフトウエア							192	237
			その他							647	1,315
			無形固定資産合計							839	1,553
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,167	12,714
			退職給付に係る資産							4,605	4,637
			繰延税金資産							1,102	1,407
			その他							919	1,046
			貸倒引当金							△35	△35
			投資その他の資産合計							16,759	19,770
		固定資産合計								103,855	108,052
	資産合計									205,226	219,527

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,798	※１ 27,607
		未払金								10,156	10,340
		未払法人税等								360	4,629
		返金負債								3,916	4,637
		賞与引当金								2,696	2,588
		株主優待引当金								-	62
		その他								11,369	※１ 12,336
		流動負債合計								51,297	62,202
	固定負債
		社債								9,000	9,000
		長期借入金								10,000	10,000
		繰延税金負債								333	549
		役員株式給付引当金								88	101
		環境対策引当金								273	152
		退職給付に係る負債								3,640	3,728
		資産除去債務								66	66
		受入敷金保証金								3,633	3,624
		その他								1,037	1,093
		固定負債合計								28,072	28,316
	負債合計									79,370	90,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,612	18,612
		資本剰余金								17,186	17,186
		利益剰余金								83,396	84,202
		自己株式								△3,713	△4,235
		株主資本合計								115,482	115,767
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,201	6,973
		繰延ヘッジ損益								3	77
		為替換算調整勘定								2,263	3,314
		退職給付に係る調整累計額								1,615	1,508
		その他の包括利益累計額合計								9,082	11,874
	非支配株主持分									1,290	1,366
	純資産合計									125,856	129,007
負債純資産合計										205,226	219,527

 0104020_honbun_0839047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										98,434	109,608
売上原価										57,611	63,483
売上総利益										40,822	46,125
販売費及び一般管理費										※１ 30,591	※１ 31,957
営業利益										10,231	14,167
営業外収益
	受取利息									7	9
	受取配当金									174	186
	その他									176	177
	営業外収益合計									358	373
営業外費用
	支払利息									17	52
	持分法による投資損失									1	0
	減価償却費									41	23
	その他									31	66
	営業外費用合計									91	143
経常利益										10,498	14,397
特別利益
	固定資産売却益									3	135
	投資有価証券売却益									273	139
	受取保険金									100	-
	特別利益合計									377	275
特別損失
	固定資産除売却損									791	199
	減損損失									※２ 630	-
	その他									-	15
	特別損失合計									1,422	215
税金等調整前四半期純利益										9,453	14,457
法人税、住民税及び事業税										2,594	4,900
法人税等調整額										182	△827
法人税等合計										2,777	4,073
四半期純利益										6,676	10,384
非支配株主に帰属する四半期純利益										91	123
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,584	10,260

 0104035_honbun_0839047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										6,676	10,384
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,207	1,772
	繰延ヘッジ損益									68	72
	為替換算調整勘定									1,661	1,167
	退職給付に係る調整額									△120	△105
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	4
	その他の包括利益合計									409	2,911
四半期包括利益										7,085	13,295
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,838	13,052
	非支配株主に係る四半期包括利益									246	242

 0104050_honbun_0839047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,453	14,457
	減価償却費									4,920	4,652
	減損損失									630	-
	のれん償却額									49	-
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△7	13
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									117	47
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△135	△144
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1	△117
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									-	62
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	6
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△0	△120
	受取利息及び受取配当金									△182	△195
	支払利息									17	52
	持分法による投資損益（△は益）									1	0
	投資有価証券売却損益（△は益）									△273	△139
	固定資産売却損益（△は益）									53	△78
	固定資産除却損									734	142
	受取保険金									△100	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,284	△11,404
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,697	892
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,447	4,627
	その他									△405	2,011
	小計									10,335	14,765
	利息及び配当金の受取額									183	195
	利息の支払額									△16	△51
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△9,474	2,708
	保険金の受取額									100	-
	補助金の受取額									-	251
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,127	17,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△94	-
	有価証券の取得による支出									-	△2,500
	有形固定資産の取得による支出									△6,641	△4,356
	有形固定資産の売却による収入									165	186
	無形固定資産の取得による支出									△0	△1,025
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									283	152
	その他									△179	△882
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,468	△8,427

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△7,239	△5,264
	配当金の支払額									△4,497	△4,712
	非支配株主への配当金の支払額									△151	△166
	その他									△201	△244
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△12,090	△10,388
現金及び現金同等物に係る換算差額										611	372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△16,819	△574
現金及び現金同等物の期首残高										60,146	36,077
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 43,327	※１ 35,503

 0104100_honbun_0839047003510.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
流動資産の「その他」	－		14	百万円
支払手形	－		1,775	〃
流動負債の「その他」	－		447	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）
販売促進費	2,715	百万円	3,029	百万円
広告宣伝費	5,030	〃	4,804	〃
運賃保管料	8,772	〃	9,099	〃
給料手当	4,633	〃	4,928	〃
賞与引当金繰入額	1,437	〃	1,365	〃
退職給付費用	188	〃	148	〃
株主優待引当金繰入額	－	〃	62	〃

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
建物及び  構築物	機械装置 及び運搬具	土地	その他	合計
神奈川県横浜市	㈱森永生科学研究所  （売却予定資産）	91	―	538	―	630

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）
現金及び預金	42,214	百万円	34,302	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△305	〃	△299	〃
流動資産「その他」（証券会社預け金）	1,417	〃	－	〃
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	－	〃	1,500	〃
現金及び現金同等物	43,327	〃	35,503	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,497	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,712	100.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,180,000株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式1,180,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,202百万円、自己株式が4,235百万円となりました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	94,497	2,658	956	98,112	321	98,434	－	98,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	182	0	221	464	686	△686	－
計	94,535	2,840	957	98,333	786	99,120	△686	98,434
セグメント利益	10,058	56	418	10,532	99	10,632	△400	10,231

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	105,279	3,023	947	109,250	358	109,608	－	109,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	124	0	133	403	536	△536	－
計	105,287	3,148	947	109,383	761	110,145	△536	109,608
セグメント利益	14,026	103	409	14,540	80	14,621	△453	14,167

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	食料品製造	食料卸売	不動産及び サービス	その他	調整額	合計
減損損失	－	－	－	630	－	630

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）
報告セグメント	主な製品・地域区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
食料品製造	菓子食品事業	33,214	35,919
冷菓事業	24,942	27,998
ｉｎ事業	17,790	17,863
通販事業	5,102	5,314
事業子会社等	3,537	4,659
国内計	84,588	91,755
米国事業	6,631	9,442
中国・台湾・輸出等	3,277	4,081
海外計	9,908	13,523
小計	94,497	105,279
食料卸売	業務用食品の卸売	2,658	3,023
不動産及びサービス	ゴルフ場経営	372	375
その他（注）		321	358
顧客との契約から生じる収益 合計		97,849	109,037
不動産及びサービス	不動産賃貸	584	571
その他の収益 合計		584	571
外部顧客への売上高 合計		98,434	109,608

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	134円83銭	222円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,584	10,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	6,584	10,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,838	46,102

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期

中平均自己株式数は35千株であり、当第２四半期連結累計期間においては34千株であります。 

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(１)株式分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月29日(金曜日) ）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数     　   46,959,769株

②今回の分割により増加する株式数 　   46,959,769株

③株式分割後の発行済株式総数     　   93,919,538株

④株式分割後の発行可能株式総数   　  200,000,000株（変更なし）

(３)株式分割の日程

①基準日公告日 　   2023年12月14日（木曜日）

②基準日        　  2023年12月31日（日曜日）

③効力発生日　      2024年１月１日（月曜日）

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円41銭	111円28銭

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類   　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数 　　700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.52％）

(３)株式の取得価額の総額 　　4,550,000,000円（上限）

(４)取得期間             　　2023年11月13日～2023年11月17日

(５)取得方法            　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

（ご参考）2023年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）     45,942,959株

自己株式数（単元未満株式含む）        1,016,810株

（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（34,181株）を含めておりません。

 0104120_honbun_0839047003510.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0839047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。