Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第１四半期報告書_20231110144510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E36621-000 2023-11-13 E36621-000 2023-09-30 E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 E36621-000 2022-09-30 E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 E36621-000 2023-06-30 E36621-000 2022-07-01 2023-06-30 E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36621-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231110144510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,499,903 | 1,843,319 | 7,370,810 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,622 | △35,620 | 495,632 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △26,376 | △41,121 | 269,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △33,895 | △46,179 | 262,172 |
| 純資産額 | （千円） | 1,826,160 | 2,078,903 | 2,125,113 |
| 総資産額 | （千円） | 3,787,660 | 4,503,638 | 4,146,868 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.90 | △26.29 | 172.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 171.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.21 | 46.16 | 51.25 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20231110144510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,503,638千円となり、前連結会計年度末に比べ356,770千円増加いたしました。

流動資産は2,684,956千円となり、前連結会計年度末に比べ260,624千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が386,914千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が512,899千円、前払費用が14,927千円、未収入金が21,534千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が91,696千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,818,682千円となり、前連結会計年度末に比べ96,146千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が5,278千円、土地が16,568千円、リース資産が13,624千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が7,313千円、のれんが36,276千円、繰延税金資産が17,065千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,424,735千円となり、前連結会計年度末に比べ402,980千円増加いたしました。

流動負債は1,584,263千円となり、前連結会計年度末に比べ139,463千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が108,196千円減少したものの、買掛金が164,200千円、賞与引当金が77,070千円増加したことによるものであります。

固定負債は840,472千円となり、前連結会計年度末に比べ263,516千円増加いたしました。これは主に長期借入金が185,632千円、役員退職慰労引当金が40,000千円、退職給付に係る負債が28,581千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,078,903千円となり、前連結会計年度末に比べ46,210千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を41,121千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が5,058千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され経済の正常化が一段と進んだことに加え、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移していくものと見込んでおります。介護事業では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,843,319千円（前年同期比22.9％増）、営業損失48,218千円（前年同期は営業損失31,109千円）、経常損失35,620千円（前年同期は経常損失15,622千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,376千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計の株式取得に伴う一時費用であるアドバイザリー費用等の24,000千円ならびに2023年11月１日付けでの今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴う一時費用であるデューデリジェンス費用の9,164千円は販売費及び一般管理費に含まれております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、受注済み業務の進捗が好調に推移したこと、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）が当事業に加わったことなどにより、売上高は820,962千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は21,397千円（同75.3％増）となりました。また受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注、株式会社フジ土木設計の加入などにより、1,041,767千円（同9.5％増）になり、受注残高は2,344,952千円（同11.0％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、警備事業が地方自治体からの受注により好調に推移したことやカンボジア国からの人材送り出し事業が再開したこと、2023年１月に実施した事業譲受（人材派遣事業）に伴う売上増が寄与したことなどから、売上高は376,736千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は31,634千円（同22.9％増）となりました。

③建設事業

建設事業においては、前期から繰り越した期首受注残が多かったこと、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は455,324千円（前年同期比55.2％増）となりました。一方、セグメント損失については、一部工事の着工遅れや工期延長など厳しい状況が続いたことから、5,905千円（前年同期はセグメント利益32,139千円）となりました。受注高については、前年同期の好調な受注に対する反動減により、369,797千円（同44.0％減）となり、受注残高は987,603千円（同16.9％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、各事業所の稼働率が回復傾向に推移したことから、売上高は190,297千円（前年同期比16.2％増）となりました。またセグメント利益については、新型コロナウイルス感染症による事業所の一律休業や利用者の利用控えなどの影響が大きかった前第１四半期連結会計期間に対し、感染法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、回復の兆しを見せ、33,178千円（同161.4％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

１．連結子会社の株式取得による企業結合

当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2023年10月12日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年11月１日付で同社の全株式を取得し、同社、その完全子会社である今田建設株式会社及びハーミット株式会社の２社を子会社化いたしました。

２．多額な資金の借入

当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年10月27日付でシンジケートローン契約を締結し、2023年10月31日に借入を実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20231110144510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,564,100	1,564,100	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,564,100	1,564,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,564,100	－	446,492	－	346,492

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,563,000	15,630	同上
単元未満株式	普通株式	1,000	－	１単元（100株）未満の株式数
発行済株式総数		1,564,100	－	－
総株主の議決権		－	15,630	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メイホーホールディングス	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,127,134	740,221
受取手形、売掛金及び契約資産	1,095,446	1,608,344
電子記録債権	－	3,009
原材料及び貯蔵品	30,631	36,440
前払費用	47,200	62,127
未収入金	106,393	127,927
その他	17,587	109,283
貸倒引当金	△59	△2,396
流動資産合計	2,424,332	2,684,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,417,376	1,502,419
減価償却累計額	△911,446	△991,211
建物及び構築物（純額）	505,930	511,208
土地	514,891	531,459
リース資産	48,601	60,695
減価償却累計額	△40,217	△38,686
リース資産（純額）	8,385	22,009
その他	653,949	700,647
減価償却累計額	△570,409	△609,795
その他（純額）	83,539	90,852
建設仮勘定	－	107
有形固定資産合計	1,112,744	1,155,635
無形固定資産
のれん	346,361	382,638
その他	46,988	47,835
無形固定資産合計	393,349	430,472
投資その他の資産
投資有価証券	6,630	6,690
敷金及び保証金	61,079	59,954
繰延税金資産	125,717	142,783
その他	23,016	23,148
投資その他の資産合計	216,443	232,575
固定資産合計	1,722,537	1,818,682
資産合計	4,146,868	4,503,638

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	184,969	349,169
１年内返済予定の長期借入金	34,992	67,872
リース債務	5,602	9,749
未払金	39,804	57,804
未払費用	374,265	398,615
未払法人税等	139,910	31,714
未払消費税等	149,403	55,130
契約負債	285,266	242,443
預り金	49,465	110,369
賞与引当金	165,035	242,105
工事損失引当金	13,813	16,865
その他	2,276	2,428
流動負債合計	1,444,800	1,584,263
固定負債
長期借入金	297,512	483,144
リース債務	4,565	15,306
役員退職慰労引当金	55,175	95,175
退職給付に係る負債	158,413	186,993
資産除去債務	46,834	47,002
繰延税金負債	10,471	9,090
その他	3,986	3,763
固定負債合計	576,956	840,472
負債合計	2,021,756	2,424,735
純資産の部
株主資本
資本金	446,492	446,492
資本剰余金	346,492	346,492
利益剰余金	1,359,492	1,318,371
自己株式	△172	△203
株主資本合計	2,152,304	2,111,152
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△27,191	△32,249
その他の包括利益累計額合計	△27,191	△32,249
純資産合計	2,125,113	2,078,903
負債純資産合計	4,146,868	4,503,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,499,903	1,843,319
売上原価	1,102,618	1,394,544
売上総利益	397,286	448,775
販売費及び一般管理費	428,394	496,993
営業損失（△）	△31,109	△48,218
営業外収益
受取利息	52	69
受取配当金	1	1
為替差益	9,821	8,640
受取地代家賃	3,157	3,537
その他	4,105	1,461
営業外収益合計	17,137	13,708
営業外費用
支払利息	1,459	1,064
その他	190	46
営業外費用合計	1,649	1,110
経常損失（△）	△15,622	△35,620
特別利益
固定資産売却益	－	1,379
その他	－	34
特別利益合計	－	1,412
特別損失
固定資産売却損	－	92
固定資産除却損	964	9
投資有価証券売却損	－	294
特別損失合計	964	394
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,585	△34,602
法人税等	9,791	6,519
四半期純損失（△）	△26,376	△41,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,376	△41,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△26,376	△41,121
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,519	△5,058
その他の包括利益合計	△7,519	△5,058
四半期包括利益	△33,895	△46,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,895	△46,179
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	25,729千円	29,630千円
のれんの償却額	22,381	32,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,992	－	－	1,992
計	742,448	302,368	293,305	163,775	1,501,895
セグメント利益	12,203	25,738	32,139	12,694	82,774

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	82,774
セグメント間取引消去	3,682
全社損益（注）	△117,564
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△31,109

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	820,962	376,736	455,324	190,297	1,843,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	820,962	376,736	455,324	190,297	1,843,319
セグメント利益又は損失（△）	21,397	31,634	△5,905	33,178	80,304

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	80,304
セグメント間取引消去	3,482
全社損益（注）	△132,004
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△48,218

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フジ土木設計

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計に改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。

株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

③　企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）

2023年７月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設計の株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	271,431千円
取得原価		271,431千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　24,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

69,103千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	555,307	－	226,593	246	782,146
国内官公庁以外の公法人	51,338	－	－	138,676	190,014
国内民間	121,854	300,376	66,712	24,852	513,794
海外	13,949	－	－	－	13,949
顧客との契約から生じる収益	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	742,448	300,376	293,305	163,775	1,499,903

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	684,007	25,241	377,614	539	1,087,400
国内官公庁以外の公法人	4,508	377	－	158,409	163,294
国内民間	115,788	350,955	77,710	31,349	575,801
海外	16,660	165	－	－	16,824
顧客との契約から生じる収益	820,962	376,736	455,324	190,297	1,843,319
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	820,962	376,736	455,324	190,297	1,843,319

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円90銭	△26円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△26,376	△41,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△26,376	△41,121
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,534	1,563,970

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2023年10月12日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年11月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称　　今田建設ホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　経営管理業務

② 被取得企業の名称　　今田建設株式会社

事業の内容　　　　　建設業

③ 被取得企業の名称　　ハーミット株式会社

事業の内容　　　　　建設業

（２）企業結合を行った主な理由

今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。

株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建）との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2023年11月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,650,000千円
取得原価		2,650,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　94,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年10月27日付でシンジケートローン契約を締結、2023年10月31日に借入を実行しております。

１．形態	タームローン
２．借入金額	2,700,000千円
３．契約締結日	2023年10月27日
４．実行日	2023年10月31日
５．借入期間	10年
６．適用利率	基準金利＋スプレッド
７．担保	無担保
８．保証	株式会社メイホーエクステック、今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社の３社による特定債務保証
９．アレンジャー及びエージェント	株式会社みずほ銀行
10．参加金融機関	株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、株式会社百五銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社三十三銀行
11．財務制限条項	（１）2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）2024年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年６月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231110144510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。