DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06(6225)7804
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03(5214)2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　成宮　浩司
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 (東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号) 大和ハウス工業株式会社　南関東支社 (横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号) 大和ハウス工業株式会社　中部支社 (名古屋市中村区平池町四丁目60番地９) 大和ハウス工業株式会社　神戸支店 (神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号) 大和ハウス工業株式会社　東関東支社 (千葉県船橋市本町一丁目27番１号) (2023年11月６日より千葉県船橋市葛飾町二丁目406番から上記に移転して おります。) 大和ハウス工業株式会社　北関東支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00048-000 2023-11-13 E00048-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2023-07-01 2023-09-30 E00048-000 2023-09-30 E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2022-07-01 2022-09-30 E00048-000 2022-09-30 E00048-000 2022-04-01 2023-03-31 E00048-000 2023-03-31 E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期連結

累計期間 | 第85期

第２四半期連結

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,261,329 | 2,544,827 | 4,908,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 153,024 | 188,115 | 456,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 105,994 | 154,488 | 308,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 171,383 | 192,165 | 352,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,252,484 | 2,516,516 | 2,388,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,980,120 | 6,336,366 | 6,142,067 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.54 | 234.83 | 469.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 38.2 | 37.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △53,076 | 91,327 | 230,298 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △273,011 | △116,417 | △505,181 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 283,414 | 68,980 | 287,452 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 298,667 | 394,878 | 346,154 |

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	105.80	143.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セグメントの区分を「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法上の位置付けが「５類感染症」へ移行したことに伴う社会経済活動の正常化が進み、また円安を背景としたインバウンド需要も回復する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的なインフレ圧力により金融引締め政策が継続され、物価情勢や資源価格、為替変動による影響等、依然として注視が必要な状況が続いております。

国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てにおいて前年比マイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,544,827百万円(前年同四半期連結累計期間比12.5％増)、営業利益は191,163百万円(前年同四半期連結累計期間比23.6％増)、経常利益は188,115百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,488百万円(前年同四半期連結累計期間比45.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建商品「skye（スカイエ）」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなどカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。2023年９月には、同年４月より提案を開始いたしました快適防音室・快適静音室「音の自由区」における「やすらぐ家」の提案が評価され、「第17回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」において、優秀賞「こども政策担当大臣賞」を受賞いたしました。また、分譲住宅においても、お客様の課題解決と社会の変化を捉え、価値ある商品を多くの方に選んでいただけるよう注力いたしました。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再生・再耕」に取組んでおります。

海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち直しの動きも見られております。オフサイト化の取組みを継続し、展開エリアでのシェアの拡大を進めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は442,768百万円(前年同四半期連結累計期間比5.9％増)となり、営業利益は14,222百万円(前年同四半期連結累計期間比29.8％減)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めてまいりました。

大和リビング株式会社では、幅広いご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の供給に加え、リノベーション事業の強化もあり、管理戸数は増加しており、高い入居率を維持しております。また、不動産業界全体の業務を効率化させるため、2023年７月に大東建託パートナーズ株式会社とともに新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」を設立（※）いたしました。賃貸住宅に付与した賃貸住宅IDを不動産IDと連携することで、情報精度と利便性の向上、不動産業界のDX化を目指してまいります。

海外では、米国に次ぐ堅調な人口増加が見込まれる豪州において、住宅不足という社会課題解決に向けて賃貸住宅の開発「Melbourne Quarter West Project（メルボルン クォーター ウェスト プロジェクト）」に着手いたしました。また、米国においては、金利動向等、不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は609,277百万円(前年同四半期連結累計期間比5.1％増)となり、営業利益は60,172百万円(前年同四半期連結累計期間比13.1％増)となりました。

※　設立後、株式会社ゼンリンも出資。

③　マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2023年９月に販売開始した「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（東京都）は、商業施設やスポーツ施設・ホテルなど多様な魅力が集まった東京・昭島モリパークエリア内初の住宅プロジェクトであり、大規模ならではの充実した共用施設が評価され、販売が順調に進捗しております。また、同年９月に販売開始した「プレミスト千葉公園」は、JR千葉駅徒歩圏内ながら約16haの広大な敷地を持つ千葉公園に隣接しており、生活利便性と緑豊かな住環境を享受できる点が評価され、販売が順調に進捗しております。

大和ライフネクスト株式会社では、管理するマンション居住者様限定・月額定額制でご利用いただける新サービス「ふらっとカーシェア」の提供を開始いたしました。今後は、空き駐車場を外部利用者に貸し出す「駐車場サブリース」と「ふらっとカーシェア」をパッケージ導入することで、管理組合の収支を改善しながら、マンションご入居者様のより便利・快適な暮らしをサポートしてまいります。

海外では、主な展開エリアとなる中国に加えて、新たに英国ロンドンでの分譲マンション開発事業に参画いたしました。日本や中国で培ったノウハウを活かし、英国の慢性的な住宅不足という社会課題解決に貢献してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は217,820百万円(前年同四半期連結累計期間比25.1％増)となり、営業利益は16,697百万円(前年同四半期連結累計期間比84.1％増)となりました。

④　商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業にも注力してまいりました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2023年９月末時点で国内75店舗16,176室となり、2023年７月からの３ヶ月間の平均稼働率は約88％に改善、順調に業績が推移いたしました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、会費の見直し、業務の効率化に向けた店舗運営の見直しによるコスト削減と併せて、プロモーションを強化することで収益性の改善に努めてまいりました。

海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設「TRADE（トレード）」に加えて、「Village Center（ビレッジセンター）」を取得し、日系テナントの入居を推進することで、安定的に高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当事業の売上高は581,916百万円(前年同四半期連結累計期間比10.6％増)となり、営業利益は71,822百万円(前年同四半期連結累計期間比14.8％増)となりました。

⑤　事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、全国展開を象徴するように、2023年８月に「DPL札幌南Ⅲ」、2023年９月に「DPL新横浜Ⅲ」と「DPL高槻」（大阪府）が竣工いたしました。また、新規着工案件として10万坪クラスの超大型物件となる「DPL千葉四街道Ⅱ」や都心の好立地において都市型施設となる「DPL東雲」（東京都）の開発に着手するなど、市場環境の変化の中でも当社の強みであるリーシング力を活かし、堅実なテナントニーズを取り込むべく案件開発を継続しております。

事務所・工場等の拠点サポートでは自社開発の工業団地からの請負受注が堅調に推移しており、2023年９月末時点の分譲中の区画は50団地、106区画、面積は約80万坪となっております。

主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年９月完成の「DPL新横浜Ⅲ」をはじめとする物流施設３棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は244棟、累計管理面積は約980万㎡となりました。

ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴うIT関連投資拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入や物流拠点ネットワークに関わるコンサルティング等、物流DX関連のご相談件数が増加しております。また物流事業においては、物販系EC市場の拡大ペースがやや鈍化傾向の中、主要クライアントの出荷数が堅調に推移しております。引き続き新規顧客獲得に向けて営業活動を実施してまいります。

海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、展開している物流倉庫事業の物件売却や株式売却に向け、収益の最大化を目指し、稼働率や収益性の向上に注力しております。

以上の結果、当事業の売上高は643,445百万円(前年同四半期連結累計期間比29.6％増)となり、営業利益は57,299百万円(前年同四半期連結累計期間比48.7％増)となりました。

⑥　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力いたしました。2023年９月には、当社初のオフサイトPPA向けの地上設置型太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」が稼働を開始いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた全国の土地情報を基に、大規模太陽光発電所の開発を行い、今後の主力事業として注力してまいります。

PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロール等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難ではありますが、今後も事業リスク軽減の対策を継続し、PPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国498ヶ所で運営しております。

今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は73,587百万円(前年同四半期連結累計期間比15.8％減)となり、営業利益は6,344百万円(前年同四半期連結累計期間比169.3％増)となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,336,366百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ194,298百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,819,849百万円となり、前連結会計年度末の3,753,153百万円と比べ66,696百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,516,516百万円となり、前連結会計年度末の2,388,914百万円と比べ127,602百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,120百万円の支払いを行ったものの、154,488百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,037,536百万円となり、D/Eレシオは0.84倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.75倍（※）となりました。

※　2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加91,327百万円、投資活動による資金の減少116,417百万円、財務活動による資金の増加68,980百万円等により、あわせて48,724百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には394,878百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は91,327百万円（前年同四半期連結累計期間は53,076百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等や仕入債務の支払いを行ったものの、税金等調整前四半期純利益を231,276百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は116,417百万円（前年同四半期連結累計期間は273,011百万円の減少）となりました。これは、関係会社株式や投資有価証券の売却を行ったものの、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は68,980百万円（前年同四半期連結累計期間比75.7％減）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の社会経済環境の見通しについては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクの高まりを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国内においては、雇用者の平均賃金の上昇による消費拡大やインバウンドの増加等、景気の緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。

加えて、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化とともに、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に引き続き取組んでまいります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の２年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業１兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による原価抑制の実現は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいります。

そして、2022年度に策定した“将来の夢”（パーパス）で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス（GHG）排出量を「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という２つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立を目指し、第７次中期経営計画重点戦略の１つであるカーボンニュートラル戦略（エンドレスグリーンプログラム2026）を実践してまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,473百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	659,351,820	659,351,820	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	659,351,820	659,351,820	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	60	659,351	111	161,957	111	297,216

(注）　2023年７月13日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年８月28日付で発行済株式総数が60,869株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。

発行価格　　：3,679円

資本組入額　：1,839.5円  #### (5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	107,735	16.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	45,766	6.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	14,505	2.20
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	14,380	2.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	12,068	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.81
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	9,850	1.49
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	9,143	1.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	8,780	1.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	8,531	1.29
計	－	242,707	36.93

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。

３．2023年７月21日付で公衆の閲覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年７月14日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株式等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	7,200	1.09
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	20,123	3.05
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	15,559	2.36

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
2,219,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,564,806	―
656,480,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株） 未満の株式
652,020
発行済株式総数	659,351,820	―	―
総株主の議決権	―	6,564,806	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	2,219,200	-	2,219,200	0.33
計	―	2,219,200	-	2,219,200	0.33

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 経営戦略本部長 海外本部長 経営戦略本部経営企画部長 リブネス事業担当	取締役常務執行役員 経営戦略本部長 経営戦略本部経営企画部長 リブネス事業担当	大友 浩嗣	2023年６月29日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								358,086	402,379
		受取手形・完成工事未収入金等								454,341	476,034
		不動産事業貸付金								15,771	21,208
		有価証券								3,570	3,354
		未成工事支出金								49,993	55,741
		販売用不動産								※１ 1,511,236	※１ 1,640,596
		仕掛販売用不動産								※１ 487,162	※１ 529,028
		造成用土地								2,348	2,564
		商品及び製品								20,341	20,621
		仕掛品								10,859	10,293
		材料貯蔵品								9,735	9,052
		その他								331,685	335,819
		貸倒引当金								△3,145	△3,357
		流動資産合計								3,251,988	3,503,338
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,410,373	1,390,488
				減価償却累計額						△591,582	△561,892
				建物及び構築物（純額）						※１ 818,791	※１ 828,595
			土地							※１ 916,871	※１ 837,147
			その他							501,753	527,846
				減価償却累計額						△203,786	△206,685
				その他（純額）						※１ 297,966	※１ 321,160
			有形固定資産合計							2,033,629	1,986,904
		無形固定資産
			のれん							94,467	106,394
			その他							※１ 99,126	※１ 102,830
			無形固定資産合計							193,594	209,225
		投資その他の資産
			投資有価証券							218,834	203,523
			敷金及び保証金							256,582	260,732
			その他							188,949	174,251
			貸倒引当金							△1,510	△1,608
			投資その他の資産合計							662,855	636,898
		固定資産合計								2,890,079	2,833,028
	資産合計									6,142,067	6,336,366

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								380,004	325,338
		短期借入金								133,028	242,539
		1年内償還予定の社債								50,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								159,044	121,902
		未払法人税等								57,254	47,511
		前受金								142,950	124,700
		未成工事受入金								183,273	182,230
		賞与引当金								60,728	60,289
		完成工事補償引当金								7,460	7,421
		資産除去債務								4,130	2,667
		その他								348,973	301,942
		流動負債合計								1,526,847	1,416,543
	固定負債
		社債								559,000	659,000
		長期借入金								945,507	1,011,194
		長期預り敷金保証金								307,593	308,673
		退職給付に係る負債								103,617	104,891
		資産除去債務								58,009	60,158
		その他								252,576	259,388
		固定負債合計								2,226,305	2,403,306
	負債合計									3,753,153	3,819,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								161,845	161,957
		資本剰余金								303,741	302,024
		利益剰余金								1,710,582	1,801,227
		自己株式								△20,327	△7,838
		株主資本合計								2,155,842	2,257,371
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54,701	48,982
		繰延ヘッジ損益								△118	△841
		土地再評価差額金								9,277	9,450
		為替換算調整勘定								64,508	103,239
		その他の包括利益累計額合計								128,369	160,831
	非支配株主持分									104,701	98,314
	純資産合計									2,388,914	2,516,516
負債純資産合計										6,142,067	6,336,366

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										2,261,329	2,544,827
売上原価										1,843,231	2,072,857
売上総利益										418,097	471,969
販売費及び一般管理費										※１ 263,458	※１ 280,806
営業利益										154,639	191,163
営業外収益
	受取利息									1,182	1,263
	受取配当金									2,711	2,895
	持分法による投資利益									1,142	2,383
	デリバティブ評価益									-	5,114
	雑収入									7,246	6,295
	営業外収益合計									12,282	17,952
営業外費用
	支払利息									8,310	14,286
	雑支出									5,586	6,713
	営業外費用合計									13,897	21,000
経常利益										153,024	188,115
特別利益
	固定資産売却益									3,448	7,042
	投資有価証券売却益									320	14,646
	関係会社株式売却益									-	※２ 23,189
	関係会社出資金売却益									3,464	-
	持分変動利益									476	-
	その他									-	0
	特別利益合計									7,710	44,878
特別損失
	固定資産売却損									37	60
	固定資産除却損									714	1,343
	減損損失									1,716	196
	投資有価証券売却損									67	17
	投資有価証券評価損									-	100
	関係会社出資金売却損									191	-
	その他									0	0
	特別損失合計									2,727	1,717
税金等調整前四半期純利益										158,007	231,276
法人税、住民税及び事業税										33,063	65,002
法人税等調整額										16,196	11,781
法人税等合計										49,260	76,784
四半期純利益										108,746	154,491
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,752	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										105,994	154,488

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益										108,746	154,491
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,305	△5,720
	繰延ヘッジ損益									△104	△723
	土地再評価差額金									6	19
	為替換算調整勘定									71,178	43,812
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,138	284
	その他の包括利益合計									62,636	37,673
四半期包括利益										171,383	192,165
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									159,948	186,796
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,435	5,369

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									158,007	231,276
	減価償却費									55,806	56,666
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									989	△102
	受取利息及び受取配当金									△3,893	△4,158
	支払利息									8,310	14,286
	持分法による投資損益（△は益）									△1,142	△2,383
	固定資産除売却損益（△は益）									△2,697	△5,638
	減損損失									1,716	196
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	100
	売上債権の増減額（△は増加）									△19,094	△20,577
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△130,297	14,394
	前受金の増減額（△は減少）									△5,135	△20,596
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									25,176	△1,578
	仕入債務の増減額（△は減少）									△38,085	△58,817
	その他									△22,004	△30,109
	小計									27,656	172,956
	利息及び配当金の受取額									6,864	7,382
	利息の支払額									△7,838	△13,428
	法人税等の支払額									△79,759	△75,582
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△53,076	91,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△278,179	△189,508
	有形固定資産の売却による収入									6,838	11,001
	投資有価証券の取得による支出									△7,066	△8,345
	投資有価証券の売却及び償還による収入									2,355	30,432
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出									-	△10,047
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入									-	45,241
	敷金及び保証金の回収による収入									11,474	10,111
	敷金及び保証金の差入による支出									△10,915	△9,652
	その他									2,481	4,349
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△273,011	△116,417

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									127,577	100,517
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									49,000	-
	長期借入れによる収入									207,288	178,024
	長期借入金の返済による支出									△88,646	△189,514
	社債の発行による収入									51,000	100,000
	社債の償還による支出									△15,000	△50,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△4,705	△4,423
	非支配株主からの払込みによる収入									214	625
	自己株式の取得による支出									△4	△6,689
	自己株式の売却による収入									188	0
	配当金の支払額									△46,556	△46,120
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出									△115	△688
	その他									3,176	△12,751
	財務活動によるキャッシュ・フロー									283,414	68,980
現金及び現金同等物に係る換算差額										13,566	4,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△29,107	48,724
現金及び現金同等物の期首残高										326,250	346,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										1,524	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 298,667	※１ 394,878

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【注記事項】

（追加情報）

子会社への出資

当社は、2023年６月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を決議いたしました。2025年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

１．出資の目的

当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。

２．出資する子会社の概要

（１）名称　　　DH MQW Pty Ltd

（２）所在地　　オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市

（３）事業内容　不動産の取得・運営・売却

（４）資本金 　 250,500,000豪ドル（22,467百万円）

（５）設立時期　2023年６月23日

（６）出資比率　Daiwa House Australia Pty Ltd（※） 100.0％

※当社の100％子会社

子会社の設立

当社は、2023年８月７日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立を決議いたしました。2026年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

１．設立の目的

当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）名称　　　Elephant Park Plot H11b LLP

（２）所在地　　英国ロンドン市

（３）事業内容　分譲マンション開発

（４）資本金 　 179,850,000英ポンド（32,828百万円）

（５）設立時期　2023年８月30日

（６）出資比率　Daiwa House UK Limited（※） 75.0％

※当社の100％子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100％子会社として設立 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	224,712	百万円	140,732	百万円

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	17,157	百万円	17,769	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	8,740		9,554
計	25,897		27,324

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	10	百万円	－	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
従業員給料手当	84,188	百万円	87,723	百万円
賞与引当金繰入額	32,270		35,144

当第２四半期連結累計期間において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金預金勘定	310,506	百万円	402,379	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,839		△7,500
現金及び現金同等物	298,667		394,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,556	利益剰余金	71.0	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	39,532	利益剰余金	60.0	2022年９月30日	2022年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,120	利益剰余金	70.0	2023年３月31日	2023年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	41,399	利益剰余金	63.0	2023年９月30日	2023年12月５日

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	414,940	577,997	170,643	519,962	482,481	67,219	2,233,245
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,303	1,781	3,524	6,009	13,953	20,129	48,701
計	418,243	579,779	174,167	525,972	496,434	87,348	2,281,946
セグメント利益	20,257	53,207	9,070	62,555	38,535	2,355	185,983

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	28,084	2,261,329	－	2,261,329
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,084	60,785	△60,785	－
計	40,168	2,322,114	△60,785	2,261,329
セグメント利益	2,665	188,648	△34,009	154,639

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△34,009百万円には、セグメント間取引消去△738百万円、のれんの償却額等425百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	439,669	608,012	213,642	578,315	623,363	56,029	2,519,032
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,099	1,265	4,178	3,601	20,081	17,558	49,783
計	442,768	609,277	217,820	581,916	643,445	73,587	2,568,816
セグメント利益	14,222	60,172	16,697	71,822	57,299	6,344	226,558

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	25,794	2,544,827	－	2,544,827
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,866	62,650	△62,650	－
計	38,660	2,607,477	△62,650	2,544,827
セグメント利益	850	227,408	△36,245	191,163

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△36,245百万円には、セグメント間取引消去△1,708百万円、のれんの償却額等400百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△34,937百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	149,215	191,235	18,763	188,750	322,413	21,315	39	891,732
不動産分譲取引	247,143	65,436	101,810	85,535	63,883	527	－	564,338
その他関連事業取引 (注２）	974	39,880	30,154	98,159	39,188	45,264	26,970	280,593
顧客との契約から 生じる収益	397,333	296,552	150,728	372,446	425,486	67,106	27,009	1,736,664
その他の収益(注３)	17,607	281,445	19,914	147,516	56,995	112	1,074	524,665
外部顧客への売上高	414,940	577,997	170,643	519,962	482,481	67,219	28,084	2,261,329

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	147,453	199,833	18,979	192,742	354,136	19,875	40	933,061
不動産分譲取引	274,261	80,272	148,504	106,426	78,729	－	－	688,193
その他関連事業取引 (注２）	1,026	39,921	31,556	113,274	46,109	30,230	24,613	286,732
顧客との契約から 生じる収益	422,740	320,027	199,041	412,442	478,974	50,106	24,654	1,907,987
その他の収益(注３)	16,928	287,985	14,601	165,872	144,388	5,923	1,140	636,839
外部顧客への売上高	439,669	608,012	213,642	578,315	623,363	56,029	25,794	2,544,827

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	161円54銭	234円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	105,994	154,488
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	105,994	154,488
普通株式の期中平均株式数(千株)	656,146	657,860

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 41,399百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 63円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。