AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109083528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀内義正
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2023-11-13 E01663-000 2023-09-30 E01663-000 2023-07-01 2023-09-30 E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 E01663-000 2022-09-30 E01663-000 2022-07-01 2022-09-30 E01663-000 2022-04-01 2022-09-30 E01663-000 2023-03-31 E01663-000 2022-04-01 2023-03-31 E01663-000 2022-03-31 E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109083528

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第２四半期連結

累計期間 | 第93期

第２四半期連結

累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,437,381 | 25,803,620 | 49,000,185 |
| 経常利益 | (千円) | 3,134,886 | 4,207,076 | 5,380,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,149,425 | 2,927,078 | 3,752,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,442,675 | 3,477,778 | 4,102,709 |
| 純資産額 | (千円) | 33,172,683 | 36,505,827 | 34,194,191 |
| 総資産額 | (千円) | 49,641,687 | 56,622,610 | 53,237,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.71 | 104.07 | 132.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 64.2 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,301,260 | 2,973,157 | 2,869,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △645,273 | △745,624 | △867,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △319,325 | △1,045,816 | △158,974 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,192,146 | 13,877,561 | 12,509,105 |

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.36	50.70

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20231109083528

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景としたインバウンド需要の回復や半導体などの供給制約の緩和等により、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米では政策金利の高止まりによる景気の後退が懸念されたほか、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。

このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、国内では再開され始めた各地の製品展示会へ精力的に出展を行ったほか、海外では急激に経済回復する地域での受注獲得に努めました。加えて、生産効率改善による操業度の向上や、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	22,437	25,803	15.0
(国内売上高)	(百万円)	(11,809)	(13,672)	(15.8)
(海外売上高)	(百万円)	(10,628)	(12,130)	(14.1)
営業利益	(百万円)	2,461	3,595	46.0
経常利益	(百万円)	3,134	4,207	34.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,149	2,927	36.2

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移したほか、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷が伸長しました。海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源開発向け需要の増加によって出荷は堅調に推移し、総じて前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、製品の販売価格への転嫁を推し進めたほか、円安効果や工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	18,536	21,349	15.2
セグメント利益	(百万円)	2,469	3,595	45.6

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて国内のシェア獲得を推し進めている最中であり、その効果は確実に表れてきております。また、防災意識の高まりから、非常用発電機の出荷が戻り始めたほか、直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰に対する製品販売価格への転嫁の推進や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	3,900	4,454	14.2
セグメント利益	(百万円)	536	723	34.8

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し、56,622百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、41,597百万円となりました。

固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、新基幹システムの構築費用等により無形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、15,025百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,080百万円となりました。

固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、4,036百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、36,505百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、64.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、13,877百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等により、2,973百万円の収入超過（前年同期は2,301百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、745百万円の支出超過（前年同期は645百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,045百万円の支出超過（前年同期は319百万円の支出超過）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231109083528

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,571	9.01
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.56
GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒルズ森タワー)	2,066	7.24
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	6.13
佐藤美武	東京都杉並区	1,449	5.08
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,001	3.51
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人　立花証券株式会社)	89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,POBOX31106,GRAND CAYMAN,KY1-1205,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)	1,000	3.50
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.27
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071-１	932	3.27
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒルズ森タワー)	758	2.66
計	－	14,904	52.23

(注)　１　上記のほか、自己株式が1,628千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目16－８ 虎ノ門石井ビル５階

保有株券等の数　　株式　1,754,800株

株券等保有割合　　5.82％

４　2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2023年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　2,123,300株

株券等保有割合　　7.04％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,628,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,513,400	285,134	－
単元未満株式	普通株式	23,918	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	285,134	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株(議決権5,062個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,628,100	－	1,628,100	5.40
計	－	1,628,100	－	1,628,100	5.40

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231109083528

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,839,267	14,207,726
受取手形、売掛金及び契約資産	19,315,990	※１ 19,964,024
商品及び製品	4,039,207	4,695,938
仕掛品	205,234	234,457
原材料及び貯蔵品	1,507,602	1,546,127
その他	1,209,543	949,507
貸倒引当金	△657	△683
流動資産合計	39,116,189	41,597,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,250,898	9,342,425
減価償却累計額	△4,718,008	△4,931,818
建物及び構築物（純額）	4,532,889	4,410,607
機械装置及び運搬具	8,756,354	8,892,670
減価償却累計額	△6,771,184	△6,917,578
機械装置及び運搬具（純額）	1,985,170	1,975,092
土地	2,210,159	2,210,159
建設仮勘定	483,791	1,016,252
その他	1,897,161	1,998,846
減価償却累計額	△1,555,171	△1,639,069
その他（純額）	341,989	359,776
有形固定資産合計	9,554,000	9,971,888
無形固定資産	171,765	243,085
投資その他の資産
投資有価証券	2,933,974	3,329,405
関係会社出資金	636,000	614,401
繰延税金資産	547,440	604,378
その他	306,628	267,060
貸倒引当金	△28,763	△4,707
投資その他の資産合計	4,395,280	4,810,538
固定資産合計	14,121,046	15,025,512
資産合計	53,237,235	56,622,610

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,977,497	5,760,386
電子記録債務	4,847,108	※１ 5,096,472
短期借入金	222,000	222,000
１年内償還予定の社債	60,000	93,400
未払法人税等	968,185	1,390,538
賞与引当金	723,634	1,025,537
役員賞与引当金	35,700	28,106
製品保証引当金	25,410	27,430
その他	2,394,966	※１ 2,436,577
流動負債合計	15,254,501	16,080,448
固定負債
社債	210,000	246,600
長期借入金	778,000	922,000
繰延税金負債	2,757	3,434
株式給付引当金	191,466	209,688
役員株式給付引当金	123,127	102,004
退職給付に係る負債	2,105,462	2,135,258
資産除去債務	146,047	197,013
その他	231,681	220,334
固定負債合計	3,788,542	4,036,334
負債合計	19,043,044	20,116,783
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	27,025,374	29,095,162
自己株式	△1,555,922	△1,859,529
株主資本合計	32,773,591	34,539,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,132,622	1,450,643
為替換算調整勘定	209,141	423,634
退職給付に係る調整累計額	△75,607	△66,983
その他の包括利益累計額合計	1,266,155	1,807,294
非支配株主持分	154,444	158,760
純資産合計	34,194,191	36,505,827
負債純資産合計	53,237,235	56,622,610

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	22,437,381	25,803,620
売上原価	16,587,413	18,771,334
売上総利益	5,849,967	7,032,285
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	675,299	446,217
貸倒引当金繰入額	△1,997	△512
製品保証引当金繰入額	2,350	2,020
役員報酬及び給料手当	991,415	1,010,822
賞与引当金繰入額	386,922	425,734
役員賞与引当金繰入額	20,244	14,056
退職給付費用	57,754	60,449
株式給付引当金繰入額	6,050	11,626
役員株式給付引当金繰入額	13,053	15,478
その他	1,237,003	1,450,980
販売費及び一般管理費合計	3,388,095	3,436,872
営業利益	2,461,872	3,595,412
営業外収益
受取利息	4,078	15,532
受取配当金	43,287	47,231
持分法による投資利益	41,375	54,941
為替差益	574,918	493,255
その他	20,765	11,701
営業外収益合計	684,425	622,661
営業外費用
支払利息	3,980	5,974
その他	7,431	5,024
営業外費用合計	11,412	10,998
経常利益	3,134,886	4,207,076
特別利益
固定資産処分益	309	4,192
投資有価証券売却益	9,371	4,315
特別利益合計	9,681	8,507
特別損失
固定資産処分損	6,364	3,424
その他	－	245
特別損失合計	6,364	3,670
税金等調整前四半期純利益	3,138,202	4,211,913
法人税、住民税及び事業税	1,148,720	1,473,253
法人税等調整額	△170,347	△197,978
法人税等合計	978,372	1,275,274
四半期純利益	2,159,830	2,936,639
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,404	9,560
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,149,425	2,927,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,159,830	2,936,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,056	318,021
為替換算調整勘定	192,596	185,894
退職給付に係る調整額	8,416	8,624
持分法適用会社に対する持分相当額	67,774	28,598
その他の包括利益合計	282,845	541,139
四半期包括利益	2,442,675	3,477,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,432,270	3,468,217
非支配株主に係る四半期包括利益	10,404	9,560

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,138,202	4,211,913
減価償却費	442,204	568,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,461	42,204
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,990	21,049
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,054	15,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,070	△24,029
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,350	2,020
受取利息及び受取配当金	△47,366	△62,763
支払利息	3,980	5,974
持分法による投資損益（△は益）	△41,375	△54,941
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,371	△4,069
有形固定資産処分損益（△は益）	6,054	△767
売上債権の増減額（△は増加）	△822,036	△124,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△572,619	△507,575
仕入債務の増減額（△は減少）	1,248,115	△642,544
未収消費税等の増減額（△は増加）	303,272	308,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,076	△13,722
その他	△538,535	152,825
小計	3,154,235	3,893,286
利息及び配当金の受取額	47,389	180,888
利息の支払額	△4,202	△7,070
法人税等の支払額	△896,161	△1,093,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,301,260	2,973,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,159	△330,165
定期預金の払戻による収入	330,156	330,162
有形固定資産の取得による支出	△759,799	△717,012
有形固定資産の売却による収入	244	4,262
無形固定資産の取得による支出	△14,687	△97,279
投資有価証券の取得による支出	△375	△424
投資有価証券の売却による収入	19,958	9,981
投資有価証券の償還による収入	108,970	54,600
貸付金の回収による収入	250	250
出資金の回収による収入	170	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△645,273	△745,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	255,000
長期借入金の返済による支出	－	△111,000
社債の発行による収入	300,000	100,000
社債の償還による支出	－	△30,000
リース債務の返済による支出	△9,004	△45,285
自己株式の取得による支出	△29,864	△368,343
自己株式の売却による収入	－	19,808
配当金の支払額	△575,517	△860,751
非支配株主への配当金の支払額	△4,940	△5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△319,325	△1,045,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	241,710	186,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,578,371	1,368,455
現金及び現金同等物の期首残高	10,613,775	12,509,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,192,146	※１ 13,877,561

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度227,077千円、225,000株、当第２四半期連結会計期間254,231千円、238,100株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第２四半期連結会計期間237,068千円、167,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当第２四半期連結会計期間255,000千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当第２四半期連結会計期間103,561千円、100,300株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－千円	181,893千円
電子記録債権 (流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)	－千円	222,860千円
電子記録債務	－千円	1,204,784千円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」)	－千円	31,823千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	12,522,306千円	14,207,726千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,159千円	△330,165千円
現金及び現金同等物	12,192,146千円	13,877,561千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	574,541	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	430,905	15	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	857,291	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(注)　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	570,744	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を39,000株取得したこと等により、自己株式が303,606千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,859,529千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	17,457,771	2,754,948	20,212,719
部品	615,388	557,873	1,173,262
サービス	463,655	587,743	1,051,398
顧客との契約から生じる収益	18,536,815	3,900,565	22,437,381
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,536,815	3,900,565	22,437,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	18,536,815	3,900,565	22,437,381
セグメント利益	2,469,508	536,795	3,006,304

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,006,304
全社費用(注)	△544,431
四半期連結損益計算書の営業利益	2,461,872

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	20,274,557	3,199,273	23,473,830
部品	663,587	600,500	1,264,087
サービス	410,993	654,707	1,065,701
顧客との契約から生じる収益	21,349,138	4,454,481	25,803,620
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,349,138	4,454,481	25,803,620
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	21,349,138	4,454,481	25,803,620
セグメント利益	3,595,950	723,380	4,319,330

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,319,330
全社費用(注)	△723,917
四半期連結損益計算書の営業利益	3,595,412

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円71銭	104円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,149,425	2,927,078
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,149,425	2,927,078
普通株式の期中平均株式数(株)	28,388,814	28,126,046

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間338,243株、当第２四半期連結累計期間444,700株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　570,744千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月４日

(注)　１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231109083528

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。