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KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社広済堂ホールディングス
【英訳名】 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   黒澤 洋史
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
【電話番号】 (03)3453-0550(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員   常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
【電話番号】 (03)3453-0550(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室次長    野口 泰伸
【縦覧に供する場所】 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所

(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 興銀ビル2階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 

E00724 78680 株式会社広済堂ホールディングス KOSAIDO Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00724-000 2023-11-13 E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 E00724-000 2022-04-01 2023-03-31 E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 E00724-000 2022-09-30 E00724-000 2023-03-31 E00724-000 2023-09-30 E00724-000 2022-07-01 2022-09-30 E00724-000 2023-07-01 2023-09-30 E00724-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00724-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00724-000 2022-03-31 E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:PublicFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:PublicFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:ProfitGeneratingFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:ProfitGeneratingFuneralServicesSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:AssetConsultingSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:AssetConsultingSegmentReportableSegmentMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,488 | 15,730 | 36,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,202 | 1,842 | 4,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 929 | 1,460 | 4,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 911 | 1,710 | 4,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,534 | 39,452 | 41,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,992 | 71,064 | 71,134 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.58 | 52.77 | 141.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.84 | 49.04 | 135.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.2 | 55.1 | 58.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,254 | 4,699 | 6,293 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,083 | △8,358 | △3,936 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,582 | △1,911 | △5,400 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,269 | 13,075 | 18,635 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.09 30.18

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

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2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとなりました。

なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

資産コンサルティングセグメント

2023年4月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。

葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の1つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。

その結果、連結売上高は157億30百万円(前年同四半期比4.6%減)、連結営業利益は18億17百万円(同51.8%増)、連結経常利益は18億42百万円(同53.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円(同57.2%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

・葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。

火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示することといたしました。

火葬取り扱い件数については、前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年6月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております。

その結果、セグメント売上高は25億13百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は2億26百万円(同11.8%減)となりました。

・葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。

式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。また新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供する菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても参列者数が増加したことにより、堅調に推移しました。

その結果、売上高は37億96百万円(前年同四半期比38.8%増)、セグメント利益13億57百万円(同53.6%増)となりました。

・資産コンサルティングセグメント

葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。

現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております。

その結果、売上高は48百万円、セグメント損失22百万円となりました。

・情報セグメント

情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。

BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。

以上の結果、セグメント売上高は64億22百万円(前年同四半期比20.7%減)、セグメント損失は2億66百万円(前年同四半期セグメント損失2億21百万円)となりました。

・人材セグメント

人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。

人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました。

その結果、セグメント売上高は29億49百万円(前年同四半期比8.4%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期セグメント損失73百万円)となりました。

(資産)

当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億11百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億81百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円を計上したものの、自己株式を取得したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ51億94百万円減少し、130億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、46億99百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、83億58百万円(前年同四半期は10億83百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、19億11百万円(前年同四半期は65億82百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
95,130,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,636,369 28,636,369 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
28,636,369 28,636,369

1.発行済株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬(3百万円)を出資の目的とする現物出資により発行しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月28日

(注1)
1,600 28,549,369 1 107 1 1,485
2023年7月3日~

 2023年9月20日

(注2)
87,000 28,636,369 52 159 52 1,538

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額   2,103円

資本組入額  1,051.5円

割当先    当社取締役2名(社外取締役を除く)

2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式

を除く。)の総数に

対する所有株式数の

割合(%)
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区東麻布2丁目15番2号 DREAM GARDEN BLDG A-3 3,934 14.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,965 10.98
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 2,699 9.99
PA ACE IV (HK) LIMITED

(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
26TH FLOOR,THREE EXCHANGESQUARE,8 CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG

(千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)
2,687 9.95
R&Lホールディングス株式会社 東京都港区東麻布2丁目15-2 2,543 9.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,050 3.89
ポールスター株式会社 東京都墨田区横川3丁目6番7号 望月ビル 800 2.96
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 584 2.16
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5番1号 396 1.47
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(中央区日本橋1丁目13-1)
316 1.17
17,978 66.54

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式1,616千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,616,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,996,200 269,962
単元未満株式 普通株式 24,069
発行済株式総数 28,636,369
総株主の議決権 269,962

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社広済堂ホールディングス 東京都港区芝浦1-2-3

シーバンスS館13階
1,616,100 1,616,100 5.64
1,616,100 1,616,100 5.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,699 13,133
受取手形及び売掛金 5,810 3,458
有価証券 4,000
商品及び製品 90 106
仕掛品 279 706
原材料及び貯蔵品 185 207
販売用不動産 198
その他 3,016 5,401
貸倒引当金 △82 △84
流動資産合計 27,998 27,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,758 13,341
機械装置及び運搬具(純額) 4,012 3,886
土地 14,473 14,562
工具、器具及び備品(純額) 2,553 2,588
その他(純額) 1,009 2,306
有形固定資産合計 35,807 36,684
無形固定資産 886 783
投資その他の資産
投資有価証券 3,002 3,303
その他 3,570 3,298
貸倒引当金 △132 △132
投資その他の資産合計 6,440 6,469
固定資産合計 43,134 43,937
繰延資産 1
資産合計 71,134 71,064
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,978 1,870
短期借入金 1,400 1,400
1年内返済予定の長期借入金 5,917 6,488
1年内償還予定の社債 90
未払法人税等 325 551
賞与引当金 387 409
役員賞与引当金 24
その他 2,320 2,432
流動負債合計 12,443 13,152
固定負債
長期借入金 15,788 17,181
繰延税金負債 141 152
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
その他 1,170 968
固定負債合計 17,256 18,459
負債合計 29,699 31,611
純資産の部
株主資本
資本金 100 159
資本剰余金 10,404 10,464
利益剰余金 30,561 31,636
自己株式 △6 △3,486
株主資本合計 41,060 38,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 892
土地再評価差額金 △459 △459
為替換算調整勘定 △31 △21
その他の包括利益累計額合計 187 411
新株予約権 11 66
非支配株主持分 175 200
純資産合計 41,434 39,452
負債純資産合計 71,134 71,064

 0104020_honbun_0138347003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 16,488 15,730
売上原価 11,199 10,219
売上総利益 5,289 5,511
販売費及び一般管理費 ※ 4,091 ※ 3,693
営業利益 1,197 1,817
営業外収益
受取利息 0 172
受取配当金 28 31
償却債権取立益 75
その他 133 117
営業外収益合計 237 320
営業外費用
支払利息 131 122
支払手数料 71 123
その他 29 50
営業外費用合計 232 295
経常利益 1,202 1,842
特別利益
その他 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産売却損 1
固定資産除却損 6 8
訴訟事件等関連費用 19
その他 4 0
特別損失合計 31 8
税金等調整前四半期純利益 1,171 1,833
法人税等 269 351
四半期純利益 901 1,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △28 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 929 1,460

 0104035_honbun_0138347003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 901 1,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 214
為替換算調整勘定 33 13
その他の包括利益合計 10 227
四半期包括利益 911 1,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 929 1,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 24

 0104050_honbun_0138347003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,171 1,833
減価償却費 929 877
のれん償却額 62 47
引当金の増減額(△は減少) 49 0
受取利息及び受取配当金 △29 △203
支払利息 131 122
売上債権の増減額(△は増加) 3,243 2,354
棚卸資産の増減額(△は増加) △497 △657
仕入債務の増減額(△は減少) △309 △112
未払金の増減額(△は減少) △289 97
その他 167 △51
小計 4,629 4,310
利息及び配当金の受取額 29 48
利息の支払額 △129 △113
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △275 453
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,254 4,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △1 6
有価証券の純増減額(△は増加) △4,000
投資有価証券の取得による支出 △1 △3
有形及び無形固定資産の取得による支出 △404 △1,356
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 2
長期前払費用の取得による支出 △166 △25
貸付けによる支出 △0 △4
貸付金の回収による収入 1 1,005
関係会社株式の取得による支出 △20
その他 △490 △3,983
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,083 △8,358
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,100
長期借入れによる収入 500 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,849 △3,035
社債の償還による支出 △160 △90
自己株式の処分による収入 3
自己株式の取得による支出 △0 △3,479
非支配株主からの払込みによる収入 98
新株予約権の発行による収入 1 35
新株予約権の行使による株式の発行による収入 97
配当金の支払額 △385
その他 △75 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,582 △1,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,406 △5,569
現金及び現金同等物の期首残高 21,597 18,635
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 77 8
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 18,269 ※ 13,075

 0104100_honbun_0138347003510.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年4月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給与賞与 1,508 百万円 1,392 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 18,337 百万円 13,133 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △68 △57
現金及び現金同等物 18,269 13,075
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月9日

取締役会
普通株式 221 7.75 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,378百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日 普通株式 385 13.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 796 29.47 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しました。この結果、第1四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。 

 0104110_honbun_0138347003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
葬祭

公益
葬祭

収益
資産コンサルティング 情報 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,435 2,734 8,096 3,221 16,488 16,488
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
46 375 422 △422
2,435 2,734 8,143 3,597 16,911 △422 16,488
セグメント利益又は

損失(△)
256 883 △221 △73 844 352 1,197

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額352百万円には、セグメント間消去等△2,911百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,264百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
葬祭

公益
葬祭

収益
資産コンサルティング 情報 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730 15,730
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
1 62 80 144 △144
2,513 3,797 48 6,485 3,029 15,875 △144 15,730
セグメント利益又は

損失(△)
226 1,357 △22 △266 △2 1,292 525 1,817

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額525百万円には、セグメント間消去等△2,152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,677百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.報告セグメントの変更等に関する情報

(報告セグメントの区分方法の変更)

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、第1四半期連結会計期間より「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更)

当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、業績の評価及び考え方を変更したため、当第1四半期会計期間より、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

 0104120_honbun_0138347003510.htm

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第1四半期連結累計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。なお、前第2四半期連結累計期間について、変更後の数値で記載しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
葬祭公益 葬祭収益 資産コンサルティング 情報 人材
葬祭公益に係る財・サービス 2,435 2,435
葬祭収益に係る財・サービス 2,734 2,734
資産コンサルティングに係る財・サービス
情報ソリューション事業に係る財・サービス 8,096 8,096
人材サービス事業に係る

財・サービス
3,221 3,221
顧客との契約から生じる収益 2,435 2,734 8,096 3,221 16,488
外部顧客への売上高 2,435 2,734 8,096 3,221 16,488

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
葬祭公益 葬祭収益 資産コンサルティング 情報 人材
葬祭公益に係る財・サービス 2,513 2,513
葬祭収益に係る財・サービス 3,796 3,796
資産コンサルティングに係る財・サービス 48 48
情報ソリューション事業に係る財・サービス 6,422 6,422
人材サービス事業に係る

財・サービス
2,949 2,949
顧客との契約から生じる収益 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730
外部顧客への売上高 2,513 3,796 48 6,422 2,949 15,730

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、セグメント区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 32.58円 52.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 929 1,460
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 929 1,460
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,530 27,682
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31.84 49.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 666 2,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式分割の目的

当社は、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、また、来年から導入されます新しいNISA制度も踏まえ、株式分割を行うことといたしました。

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より多くの投資家様が投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 28,636,369株
今回の分割により増加する株式数 114,545,476株
株式分割後の発行済株式総数 143,181,845株
株式分割後の発行可能株式数 475,650,000株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2023年11月10日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日の間までに新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日 2023年11月15日
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2023年12月1日

3.定款の一部変更について

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年12月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下の通りです。

(下線は変更部分)   

現行定款 変更後
(株式の総数、単元株式数、及び自己株式の取得)

第6条 当会社の発行可能株式の総数は、9,513万株とする。
(株式の総数、単元株式数、及び自己株式の取得)

第6条 当会社の発行可能株式の総数は、4億7,565万株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日        2023年11月10日

定款変更の効力発生日     2023年12月1日

4.資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

5.新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2023年12月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの株式の数を以下のとおり調整いたします。

銘柄 取締役会決議日 行使価額 新株予約権1個

当たりの株式数
調整前 調整後 調整前 調整後
第1回新株予約権 2021年12月10日 818円 163.6円 100株 500株
第2回新株予約権 2022年4月27日 1,000円 200.0円 100株 500株
第3回新株予約権 2023年4月12日 2,475円 495.0円 100株 500株

(注)新株予約権の発行要項に基づき、行使価格調整式より算出した調整後行使価額については、円未満少数第2位まで算出し、少数第2位を四捨五入しております。  #### 2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額    796百万円

② 1株当たりの金額         29円47銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月21日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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