SCREEN Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110184516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　廣　江　敏　朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務室長　　宮　川　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2023-11-13 E02288-000 2022-07-01 2022-09-30 E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 E02288-000 2023-09-30 E02288-000 2023-07-01 2023-09-30 E02288-000 2023-04-01 2023-09-30 E02288-000 2022-09-30 E02288-000 2023-03-31 E02288-000 2022-04-01 2023-03-31 E02288-000 2022-03-31 E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02288-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110184516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第２四半期連結

累計期間 | 第83期

第２四半期連結

累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 218,404 | 223,260 | 460,834 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,690 | 39,374 | 77,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 29,691 | 26,347 | 57,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,067 | 33,716 | 56,408 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,589 | 316,365 | 299,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 477,427 | 635,600 | 562,816 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 315.04 | 277.84 | 608.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 306.96 | 270.63 | 592.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 49.8 | 53.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,160 | 68,909 | 73,906 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,800 | △18,311 | △12,514 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,136 | △18,177 | △20,961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 132,580 | 209,610 | 173,660 |

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	143.44	178.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231110184516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどの投資抑制が続いたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、727億8千4百万円（12.9％）増加し、6,356億円となりました。

負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、563億4千6百万円（21.4％）増加し、3,192億3千5百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、164億3千8百万円（5.5％）増加し、3,163億6千5百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.8％となりました。

b. 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,232億6千万円と前年同期に比べ、48億5千5百万円（2.2％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、採算性の改善や売上増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は3億7千7百万円（1.0％）増加の385億5千万円、経常利益は6億8千3百万円（1.8％）増加の393億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において、関係会社株式売却益等が減少したことなどにより、33億4千3百万円（11.3％）減少の263億4千7百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少しましたが、ファウンドリー向けが増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,860億5千9百万円（前年同期比5.4％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方で、採算性の改善や売上の増加などにより、389億2千1百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は239億4千4百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、21億9千万円（前年同期比34.8％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は57億8千4百万円（前年同期比49.9％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、6億4千8百万円の営業損失（前年同期は10億8千7百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は72億5千万円（前年同期比4.8％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億4千7百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は9億6千7百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ359億4千9百万円増加し、2,096億1千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、契約負債の増加、仕入債務の増加、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、689億9百万円の収入（前年同期は201億6千万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、183億1千1百万円の支出（前年同期は28億円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、181億7千7百万円の支出（前年同期は201億3千6百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は研究開発費として131億2千9百万円を投入いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	完了年月
提出会社	高岡事業所 （富山県高岡市）	全社（共通）	生産設備の拡張整備	6,205	2023年 ７月

（注）事業所名については、前連結会計年度末において「SCREEN SPE ワークス」としておりましたが、当第２四半期連結会計期間において「高岡事業所」に名称を変更しております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完了予定		完成後の増加能力（注）
総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通） ＳＰＥ	半導体製造装置生産工場の新設	8,344	4,489	2023年 ２月	2024年 １月	20％
提出会社	SCREEN　SPE クォーツ （福島県郡山市）	全社（共通）	既存の生産設備の能力増強	1,877	1,342	2023年 １月	2023年 11月
(株)SCREEN　SPE クォーツ	いわき工場 （福島県いわき市）	ＳＰＥ	既存の生産設備の能力増強	662	371	2023年 ４月	2023年 11月

（注）完成後の増加能力は完了済みの高岡事業所も含めた比率となっております。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

水素関連事業の生産スペースの拡張、半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の人員増加に対応するため、彦根事業所内に新棟の建設を計画しております。設備投資予定額は総額約110億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2024年12月、2024年３月期において33億9千万円の投資を予定しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20231110184516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

（注）　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

株式総数は180,000,000株増加し、360,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	101,589,732	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	50,794,866	101,589,732	―	―

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

２　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

を実施しております。これにより、発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株となっておりま

す。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金    残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	50,794	－	54,044	－	－

（注）　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

実施しております。これにより、提出日現在では発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株とな

っております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	8,645	18.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,747	9.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,830	3.85
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００	1,346	2.83
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,015	2.14
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１	988	2.08
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	912	1.92
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	848	1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	784	1.65
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３９６９ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	743	1.56
計	－	21,863	45.96

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

提出者（大量保有者）	報告義務発生日	報告義務発生日現在の保有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社	2019年６月14日	2,428	4.78
株式会社みずほ銀行他３社	2020年12月15日	2,375	4.61
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	2022年４月15日	1,800	3.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社	2023年５月29日	2,786	5.48
三井住友信託銀行株式会社他２社	2023年６月15日	2,963	5.83
野村證券株式会社他２社	2023年６月30日	3,750	7.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	3,226,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,457,900	474,579	同上
単元未満株式	普通株式	110,566	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	474,579	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,900株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,226,400	－	3,226,400	6.35
計	－	3,226,400	－	3,226,400	6.35

（注）　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,900株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231110184516

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	175,576	181,514
受取手形、売掛金及び契約資産	100,048	※２ 85,904
電子記録債権	7,168	※２ 11,428
有価証券	-	30,000
商品及び製品	45,865	73,803
仕掛品	59,721	61,786
原材料及び貯蔵品	18,289	20,639
その他	22,467	22,814
貸倒引当金	△870	△654
流動資産合計	428,267	487,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,649	78,089
機械装置及び運搬具	52,022	55,035
その他	43,547	44,997
減価償却累計額	△95,552	△99,297
有形固定資産合計	72,667	78,824
無形固定資産
その他	4,879	4,884
無形固定資産合計	4,879	4,884
投資その他の資産
投資有価証券	40,697	46,330
退職給付に係る資産	6,395	6,931
繰延税金資産	5,948	6,962
その他	4,056	4,676
貸倒引当金	△96	△248
投資その他の資産合計	57,001	64,652
固定資産合計	134,548	148,361
資産合計	562,816	635,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,300	※２ 39,911
電子記録債務	51,669	※２ 68,986
短期借入金	17	-
１年内返済予定の長期借入金	10,400	10,200
リース債務	1,115	1,193
未払法人税等	10,617	12,554
設備関係支払手形	215	※２ 49
設備関係電子記録債務	6,162	※２ 3,013
契約負債	74,674	108,600
賞与引当金	6,107	3,761
役員賞与引当金	296	82
製品保証引当金	10,418	10,573
受注損失引当金	1,164	942
その他	22,979	31,538
流動負債合計	237,137	291,408
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,023	15,017
長期借入金	4	4
リース債務	2,292	2,086
退職給付に係る負債	957	1,062
役員退職慰労引当金	146	133
株式給付引当金	55	50
役員株式給付引当金	47	40
資産除去債務	100	123
その他	7,124	9,307
固定負債合計	25,751	27,826
負債合計	262,889	319,235
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	10,308	10,308
利益剰余金	229,596	238,581
自己株式	△14,894	△14,809
株主資本合計	279,055	288,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,616	21,353
為替換算調整勘定	3,036	7,630
退職給付に係る調整累計額	△820	△785
その他の包括利益累計額合計	20,832	28,198
非支配株主持分	38	41
純資産合計	299,926	316,365
負債純資産合計	562,816	635,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	218,404	223,260
売上原価	142,240	142,696
売上総利益	76,163	80,563
販売費及び一般管理費	※ 37,991	※ 42,013
営業利益	38,172	38,550
営業外収益
受取利息	68	209
受取配当金	399	436
為替差益	154	－
固定資産売却益	53	638
その他	465	551
営業外収益合計	1,142	1,834
営業外費用
支払利息	120	89
為替差損	－	566
持分法による投資損失	172	140
その他	331	214
営業外費用合計	624	1,010
経常利益	38,690	39,374
特別利益
投資有価証券売却益	－	20
関係会社株式売却益	3,461	－
事業譲渡益	91	－
特別利益合計	3,553	20
特別損失
投資有価証券評価損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	42,242	39,390
法人税等	12,581	13,041
四半期純利益	29,660	26,348
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,691	26,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	29,660	26,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,658	2,737
為替換算調整勘定	5,158	4,581
退職給付に係る調整額	△99	34
持分法適用会社に対する持分相当額	6	14
その他の包括利益合計	1,407	7,367
四半期包括利益	31,067	33,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,094	33,713
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,242	39,390
減価償却費	4,311	4,999
投資有価証券評価損益（△は益）	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
固定資産売却益	△53	△638
持分法による投資損益（△は益）	172	140
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△124	△432
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,004	△2,345
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△213
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△13	△5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△12	△6
製品保証引当金の増減額（△は減少）	728	120
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△117	△221
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,461	－
事業譲渡損益（△は益）	△91	－
受取利息及び受取配当金	△467	△645
支払利息	120	89
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,880	10,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,798	△30,170
その他の流動資産の増減額（△は増加）	856	826
仕入債務の増減額（△は減少）	4,154	16,135
契約負債の増減額（△は減少）	△206	34,606
その他の流動負債の増減額（△は減少）	456	10,604
その他	△1,684	△766
小計	34,707	81,706
利息及び配当金の受取額	466	662
利息の支払額	△121	△103
法人税等の支払額	△14,892	△13,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,160	68,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	821	161
有形固定資産の取得による支出	△9,713	△16,581
有形固定資産の売却による収入	238	888
無形固定資産の取得による支出	△541	△866
投資有価証券の取得による支出	△300	△1,843
投資有価証券の売却による収入	－	72
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	5,725	－
事業譲渡による収入	572	－
その他	395	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	△18,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△16
長期借入金の返済による支出	△200	△200
リース債務の返済による支出	△572	△623
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△5,681	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△7
配当金の支払額	△13,680	△17,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,136	△18,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,345	3,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,569	35,949
現金及び現金同等物の期首残高	131,011	173,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 132,580	※ 209,610

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
販売先のビジネスローン	15百万円	8百万円
従業員住宅ローン	3	0
計	18	9

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日

または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ

ったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期

間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形	－百万円	25百万円
電子記録債権	－	360
支払手形	－	494
電子記録債務	－	23,988
設備関係支払手形	－	0
設備関係電子記録債務	－	112

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	24百万円	△20百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24	19
役員賞与引当金繰入額	102	92
賞与引当金繰入額	1,972	2,101
給与手当・賞与	11,547	12,877
退職給付費用	578	421

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定（譲渡性預金）	133,871百万円 －	181,514百万円 30,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,291	△1,904
現金及び現金同等物	132,580	209,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,362	365.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	7,943	167.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対する配当金24百万円が含まれております。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	176,548	22,117	11,329	7,566	217,562	842	218,404	－	218,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	112	211	46	369	7,544	7,914	△7,914	－
計	176,548	22,230	11,540	7,613	217,932	8,387	226,319	△7,914	218,404
セグメント利益 又は損失（△）	38,378	1,624	△1,087	1,587	40,502	△346	40,155	△1,982	38,172

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,982百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260	－	223,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	114	572	58	746	8,400	9,146	△9,146	－
計	186,059	23,944	5,784	7,250	223,039	9,367	232,407	△9,146	223,260
セグメント利益 又は損失（△）	38,921	2,190	△648	1,047	41,510	△510	40,999	△2,449	38,550

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
国または地域
	日本		28,314	9,376	536	1,710	39,938	662	40,600
		台湾	55,452	165	2,224	546	58,389	－	58,389
		韓国	11,212	1,779	31	1,592	14,616	－	14,616
		中国	34,458	129	8,498	3,056	46,143	11	46,154
		米国	20,062	6,532	0	－	26,594	37	26,632
		欧州	19,259	3,218	7	9	22,496	80	22,576
		その他	7,787	916	29	649	9,383	51	9,434
	海外		148,233	12,741	10,792	5,856	177,623	180	177,803
	外部顧客への売上高 （注）３		176,548	22,117	11,329	7,566	217,562	842	218,404
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		141,325	11,932	8,103	4,969	166,331	133	166,464
	ポストセールス他　（注）２		35,223	10,185	3,226	2,597	51,231	709	51,940
	外部顧客への売上高 （注）３		176,548	22,117	11,329	7,566	217,562	842	218,404

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
国または地域
	日本		21,112	10,113	690	2,231	34,147	715	34,863
		台湾	26,554	115	2,793	924	30,387	0	30,387
		韓国	10,095	1,739	16	1,366	13,216	－	13,216
		中国	76,130	303	1,645	2,012	80,092	34	80,126
		米国	31,509	6,519	8	－	38,037	135	38,173
		欧州	15,916	4,153	32	8	20,110	63	20,173
		その他	4,742	884	25	649	6,301	18	6,319
	海外		164,947	13,715	4,521	4,960	188,145	251	188,397
	外部顧客への売上高 （注）３		186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		152,274	12,393	1,831	4,290	170,790	130	170,921
	ポストセールス他　（注）２		33,784	11,436	3,380	2,901	51,502	836	52,339
	外部顧客への売上高 （注）３		186,059	23,829	5,211	7,192	222,293	967	223,260

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	315円04銭	277円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29,691	26,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	29,691	26,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,246	94,830
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	306円96銭	270円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△3）
普通株式増加数（千株）	2,462	2,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間337千株、当第２四半期連結累計期間306千株であります。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。

２.株式分割の概要

(1)　分割の方法

2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             50,794,866株

株式分割により増加する株式数           50,794,866株

株式分割後の発行済株式総数            101,589,732株

株式分割後の発行可能株式総数          360,000,000株

(3)　分割の日程

基準日公告日         2023年９月15日

基準日               2023年９月30日

効力発生日           2023年10月１日

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり決議いたしました。

（１）受領株主　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　2023年12月１日

（３）１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　167円

（４）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　7,943百万円

（注）１株当たりの配当金については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の

金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20231110184516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。